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小・中学校への就学について

8.就学義務の猶予又は免除について

Q 就学義務の猶予又は免除について、猶予・免除の事由、手続はどのようになっていますか。

A 
 我が国においては、全ての国民は日本国憲法第26条、教育基本法第5条により、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っており、学校教育法第16条において9年の普通教育を受けさせる義務について、学校教育法第17条において就学義務について規定しています。日本国民に対して、この就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合とされています。

 ここでいう「病弱、発育不完全」については、特別支援学校における教育に耐えることができない程度としており、より具体的には、治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難又は不可能な者を対象としているところです。

  その他やむを得ない事由」としては、

  1. 児童生徒の失踪、
  2. 児童自立支援施設又は少年院に収容されたとき、
  3. 帰国児童生徒の日本語の能力が養われるまでの一定期間、適当な機関で日本語の教育を受ける等日本語の能力を養うのに適当と認められる措置が講ぜられている場合、
  4. 重国籍者が家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき、
  5. 低出生体重児等であって、市町村の教育委員会が、当該児童生徒の教育上及び医学上の見地等の総合的な観点から、小学校及び特別支援学校への就学を猶予又は免除することが適当と判断する場合、

  といった事例が考えられます。

 一方、学校教育法は日本国内において効力を有するものとされており、同法に定める就学義務も、日本国内に居住する学齢児童生徒を持つ、国内居住の日本国籍の保護者に対して課されるものと解されています。この場合、実際に学齢児童生徒や保護者が日本国内に居住しているか否かで判断することとなります。よって、

  1. 学齢児童生徒が保護者と一緒に国外に転出、
  2. 学齢児童生徒が一方の保護者と一緒に国外に転出(もう一方の保護者は国内に居住)、
  3. 学齢児童生徒が単独で国外に転出(保護者は国内に居住)、
  4. 学齢児童生徒は祖父母等と国内に居住し、その保護者が国外に転出

 といった場合については、学齢児童生徒又は保護者が国外に転出しているため、いずれの場合も保護者に就学義務は課されず、保護者の就学義務の猶予又は免除の事案とはなりません。


 また、就学義務を猶予又は免除する際には、学校教育法施行規則第34条の規定に基づき、保護者から市町村の教育委員会に対して願い出が必要となり、その際、当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければなりません。

 保護者からの願い出なしに市町村教育委員会独自の判断で就学義務の猶予又は免除はできないことに留意してください。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成23年11月 --