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産業教育の施設・設備の整備

産業教育施設・設備整備に対する国庫補助制度について

1　概要

産業教育施設・設備整備に対する国の支援として、高等学校の設置者が、産業教育のための実験実習施設・設備を整備する場合、国がその整備に要する経費の一部の補助を実施しています。

2　内容

(1)補助金の名称

学校教育設備整備費等補助金（高等学校産業教育設備整備費）
私立学校施設整備費補助金（私立高等学校産業教育施設設備費）
※　公立高等学校に対する補助については、設備整備費は三位一体改革により平成17年度より一般財源化、施設整備費については交付先毎に交付金化。（学校施設環境改善交付金（沖縄県及び沖縄県内の市町村を除く）、沖縄公共投資交付金（沖縄県、沖縄県内の市町村））

(2)補助事業者

学校法人

(3)補助率

1／3（沖縄分6／10）

(4)補助の対象

専門学科及び総合学科等における産業教育のための実験実習に必要な次の事業に要する経費
（基準施設設備・一般設備整備事業、専攻科施設・設備整備事業、特別装置整備事業、農場施設整備など）

3　予算の推移

予算の推移（単位：百万円）

予算の推移
区分	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
施設	124	123	117	63	35
設備	56	56	55	26	25
計	180	126	171	88	60

産業教育振興法施行規則改正に関する資料

産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令が平成25年4月1日から施行されることを踏まえ、今後の産業教育施設・設備の整備における参考資料として改正産業教育振興法施行規則を含む関係法令並びに文部科学省において設置した産業教育施設・設備基準改定のための検討会で整理された施設・設備の整備例及び当該検討会議の設置要綱・名簿をまとめた資料です。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室　助成係

電話番号：03-5253-4111（内線2380・2383）

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（初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室　助成係）