平成21年度「地域産業の担い手育成プロジェクト(ものづくり分野)」3年目指定地域《成果の検証(未実施校との比較)》

 本調査は、平成19年度から平成21年度にかけて調査研究を実施した「地域産業の担い手育成プロジェクト(ものづくり分野)」指定地域(23地域)を対象に、モデル事業としての実績を客観的に評価するため、未実施校と比較することにより、成果を相対的に検証したものです。このほど取りまとめた概要は、以下のとおりです。

入試倍率について(過去4年間)

 未実施校が特殊要因により上回った例も報告されたが、大方、実施校の入試倍率は未実施校より高く水準で推移しており、総じて事業の成果が学校の活性化に結びついている。

【主な検証結果(各県の回答)】

    ○ 実施校での成果発表会や出前授業を通して、地域に発信できた。
    ○ 本事業での取組を中学生へアピールすることが増加につながった。
    ○ 地域の中学校からの信頼につながった。
    ○ 志願する生徒の学ぶ目的・目標が明確になってきている。
    ○ 本事業の参加生徒による、小中学生のための「ものづくり体験教室」などの取組が評価された。
    ○ 本事業の活動によって、学校が地域や中学生に認知された。
    ○ 地域の小中学生を招いて、電子工作物の制作会やロボット大会の運営など取組が中学生の心をとらえた。
    ○ ものづくりに興味を持った生徒が受験するようになった。
    ○ 未実施校に隣接する工業団地への企業誘致が進み、入試倍率が上がった。
    ○ 入試倍率は低くなっているが、技能検定やものづくりコンテストを目指す生徒の受験が増加した。

 進路について(過去3年間)

 就職率及び進学率は、景気の動向等の影響を受けるため、事業の成果との関連を検証することは難しいが、進路未定者の割合の平均値は、未実施校が高い県が9県に対して、実施校が高い県は4県であり、実施校においては、地域産業を担うという生徒の意識が高い傾向にある。
 なお、実施校・未実施校ともに進路未定者なしの県が5県、比較対象となる未実施校が設置されていないため、比較できなかった県も5県あった。

【主な検証結果(各県の回答)】

    ○ 雇用情勢が厳しい中、就職率が上昇していることは、ものづくりの魅力や地域産業の将来性を伝えることができた成果である。
    ○ 未実施校の就職率が大きく低下したのに対して、実施校が低下していないことは地域産業の支援も考えられるが、さらなる検証が必要である。
    ○ 本事業による企業との連携等により、実施校における就職が順調だった。未実施校は、経済状況の悪化の影響が現れた。
    ○ 不況の中であるが、生徒の意識向上や企業との連携で就職希望の実現ができた。
    ○ 実施校について、就職に関して大型不況に強い傾向が見られた。
    ○ 本事業により、企業での実習などを通して、望ましい勤労観・職業観の醸成・高いレベルの技術の習得の取組が、地域産業を支える中小企業への関心につながっている。
    ○ 地域産業への理解が深まり、地域の企業で働くことに興味関心を持つようになった。
    ○ 本事業を通して、地場産業への理解が深まり、生徒の多くが地域のものづくり産業へ就職している。
    ○ 本事業実施3年目には、進路未定者がないという素晴らしい成果が出ている。

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初等中等教育局 児童生徒課 産業教育振興室 産業教育係

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(初等中等教育局 児童生徒課 産業教育振興室 産業教育係)

-- 登録:平成22年09月 --