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平成29年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考」という。)の実施方法について、例年調査を行っています。
このたび、平成29年度採用選考の実施方法を取りまとめましたのでお知らせします。 
(平成29年1月31日 公表)

1.調査の概要

本調査は、全68都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)において平成28年度に実施された平成29年度採用選考を対象として、模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴等をもつ者を対象とした特別の選考等、採用選考の透明性の確保や不正防止の取組などの実施方法について調査したものです。

2.結果のポイント

教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組

  • 小学校外国語活動に関する筆記試験を53県市(52県市)で実施、実技試験は24県市(23県市)で実施。
  • 英語の資格による一部試験免除・加点制度・特別の選考は53県市(46県市)で実施。うち加点制度は16県市から30県市に大幅増加。
  • 小学校の教科等指導(算数、理科、音楽、外国語活動等)充実に向けた特別の選考を10県市(6県市)で実施。

特定の資格や経歴等をもつ者を対象とした特別の選考等

  • 教職経験者や民間企業等での勤務経験を有する者など、特定の資格や経歴等をもつ者を対象とした一部試験免除が50県市(49県市)で、特別の選考が64県市(62県市)で、それぞれ実施。
  • 障害のある者を対象とした特別の選考は67県市(同)で実施。

大学院在学者・進学者に対する特例

  • 大学院修了者を対象とした特別の選考を7県市(6県市)で実施。
  • 大学院在学や進学を理由に採用を辞退した者に対し、65県市(57県市)が、採用候補者名簿登載期間の延長や採用の延期、次年度以降の一部試験免除・特別の選考など、特例的な措置を実施。

受験年齢要件の緩和

  • 受験年齢制限なしとした県市が28県市(25県市)に拡大。

平成29年度 公立学校教員採用選考試験の実施方法について

調査の趣旨

文部科学省では、教員採用の改善に資するため、毎年度、各都道府県(47)・指定都市(20)・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法について取りまとめ、その概要を公表している。本調査は、平成28年度に全68県市において実施された平成29年度採用選考試験の実施方法について取りまとめたものである。
※ 教員採用選考試験を合同で実施している道県と指定都市については、それぞれ1県市として集計している。
※ 石川県、堺市は1次・2次と試験を区分していないため、1次試験に含めて集計している。

1 試験実施区分・実施時期等 (第1表)

教員採用は以下のスケジュールで実施されている。

1. 1次試験

6月:2県市
7月1日~7月7日:9県市
7月8日~7月14日:22県市
7月15日~7月21日:19県市
7月22日~7月28日:16県市

2. 2次試験

7月:1県市
8月:57県市
9月:8県市

3. 3次試験

9月:3県市

4. 合格発表

9月:24県市
10月:44県市

5. 採用内定

8,9月:10県市
10月:50県市
11月:2県市
12月:2県市
2月:1県市
3月:3県市

※1 2次試験を複数月にわたり実施している県市については、開始月を実施時期とした。
※2 採用内定時期を複数に分けている県市については、採用比率の一番高い(同比率の場合は最初の)時期を内定時期とした。

2 採用選考試験内容

各県市において、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・論文、模擬授業等を組み合わせて採用選考が実施されている。
以下、平成29年度採用選考における選考方法等の状況について概観する。
※ 以下、( )内は前年度の数値である。

(1)実技試験 (第2表-1、第3表、第4表)

小学校の受験者に対しては、57県市 (57)で実技試験が実施されている。

  • 音楽 44県市(45)
  • 図画工作 3県市(5)
  • 水泳 44県市(43)
  • 水泳以外の体育 46県市(47)
  • 外国語活動 24県市(23)

中学校及び高等学校の受験者に対しては、音楽、美術、保健体育、英語等を中心に、中学校では全68県市(68)、高等学校では56県市(55)で実技試験が実施されている。

  • 音楽 中学校:67県市(67) 高等学校:41県市(42)
  • 美術 中学校:65県市(65) 高等学校:36県市(35)
  • 保健体育 中学校:68県市(68) 高等学校:52県市(52)
  • 英語 中学校:68県市(68) 高等学校:56県市(54)

(2)面接試験(第2表-2、第5表)

面接試験は全68県市で実施されている。

  1. 個人面接を実施  68県市(68)
    集団面接を実施  50県市(54)
  2. 面接担当者は主に教育委員会事務局職員や現職の校長、教頭等であるが、これに加えて民間企業の人事担当者、経営者、弁護士、臨床心理士、学校評議員等の民間人等を起用している。

(3)作文・小論文、適性検査、模擬授業・指導案作成・場面指導 (第2表-3、第2表-4、第6表)

作文・小論文試験は46県市(49)、適性検査は41県市(43)で実施されている。
模擬授業は55県市(55)、学校生活での様々な場面を想定した場面指導は40県市 (39)、指導案作成は16県市(17)で実施されている。

3 試験免除・特別の選考 (第7表、第8表、図1)

教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者、英語に関する資格をもつ者、スポーツ・芸術での技能や実績をもつ者等を対象とした一部試験免除や特別の選考、特別免許状を活用した選考は、次のとおり行われている。

  • 試験の一部免除 50県市(49)
  • 特別の選考 64県市(62)
  • 小学校の教科等(算数、理科、音楽、外国語活動等)指導充実に向けた特別の選考 10県市(6)

  • 茨城県、栃木県、東京都、山梨県、愛知県、奈良県、岡山県、佐賀県、さいたま市、岡山市
  • いわゆる「教師養成塾」生を対象とした特別の選考 9県市(10)

  • 埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、岡山県、山口県、横浜市、静岡市、堺市
  • 大学院進学者・修了者を対象とした特別の選考 7県市(6)

  • 山形県、福井県、愛知県、大阪府、奈良県、大阪市、堺市
  • 英語の資格による一部試験免除・特別の選考・加点制度 53県市(46)

  • 一部試験免除 20県市(19)  加点制度 30県市(16)  特別の選考 15県市(17)

    <その他の特徴的な選考>
  • 博士号取得者に対する特別の選考 8県市(7)

  • 秋田県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、和歌山県、山口県、京都市
  • 英語を母語とする者に対する特別の選考 5県市(4)

  • 福井県、京都府、広島県・広島市、京都市
  • 外国語(ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語など)が堪能な者に対する特別の選考 4県市(4)

  • 岐阜県、静岡県、愛知県、浜松市

4 障害のある者への配慮(第8表)

障害のある者を対象とした特別の選考を67県市(67)で実施している。また、筆記試験や実技試験等実施時における配慮、試験時間延長、試験会場の工夫等の配慮が行われている。

5 大学院在学者・進学者に対する特例(第9表)

教職大学院を含む大学院在学や進学を理由に採用を辞退した者に対し、65県市(57県市)が、採用候補者名簿登載期間の延長や次年度以降の一部試験免除・特別の選考など、特例的な措置を講じている。

  • 試験の一部免除 3県市(3)
  • 特別の選考 7県市(4)
  • 採用候補者名簿登載期間の延長・採用の延期 55県市(50) 

6 受験年齢制限(第10表)

受験年齢制限については、北海道、島根県、岡山県が制限なしへ、高知県、熊本県が満39歳以下から満49歳以下へ緩和を実施した。

受験可能年齢の上限及び県市数
制限なし 28県市(25)
51歳~58歳 1県市(1)
41歳~50歳 24県市(24)
36歳~40歳 15県市(18)

※年齢は平成28年度末時点

7 情報公開・不正防止のための措置(第11表)

試験問題、解答、配点、選考基準の公表や、成績の本人開示など、採用選考の透明性を高めるための取組、不正を防止するための取組については、全ての県市で行われている。

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)

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