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平成26年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

 文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考」という。)の実施状況について、例年調査を行っています。
 このたび、平成26年度採用選考の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

1.調査の概要

 本調査は、全68都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会において平成25年度に実施された平成26年度採用選考を対象として、受験者数、採用者数、受験者及び採用者の経歴等採用選考の実施状況について調査したものです。

2.結果のポイント

  • 受験者総数は、177,820人で、前年度に比較して3,082人(1.7%)の減少
  • 過去の推移をみると、平成11年度から平成17年度までは増加が続き、平成17年度以降は増減を繰り返して横ばいの傾向であった。平成22年度から再び増加したが、平成26年度は減少している。
  • 採用者総数は、31,259人で、前年度に比較して152人(0.5%)の増加
    平成13年度以降は増加傾向。
  • 競争率(倍率)は、全体で5.7倍で、前年度の5.8倍より減少
    平成13年度以降は低下傾向。平成26年度は平成25年度より0.1ポイント減。
  • 学歴別の採用率(受験者数に対する採用者数の割合)
    教員養成大学・学部の出身者で28.0%、大学院で18.6%、一般大学で15.5%となっており、教員養成大学・学部出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

平成26年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

1 概要

 本調査は、平成25年度に68の各都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)において実施された平成26年度公立学校教員採用選考試験(以下「平成26年度選考」という。)の実施状況について、その概要を取りまとめたものである。
 平成26年度選考の実施状況のポイントは、次のとおりとなっている。

  1. 受験者総数は177,820人で、前年度に比較して、3,082人(1.7%)の減少となっている。  
  2. 採用者総数は31,259人で、前年度に比較して、152人(0.5%)の増加となっている。
  3. 競争率(倍率)は全体で5.7倍で、前年度に比較して0.1ポイント減少している。

2 受験者数について

(1)平成26年度選考における受験者数の状況(第1表、第2表、第3表、第4表)

 受験者総数は177,820人で、前年度に比較して、3,082人(1.7%)の減少となっている。
  受験者数の内訳は次のとおりであり、特別支援学校、栄養教諭のみ増加している。 
  なお( )内は前年度に対する増減率である(以下同じ)。

  • 小学校 57,178人(2.6%減)
  • 中学校 62,006人(1.6%減)
  • 高等学校 37,108人(1.9%減)
  • 特別支援学校 10,388人(2.1%増)
  • 養護教諭 9,578人(2.5%減)
  • 栄養教諭 1,562人(12.4%増)

(2)受験者数の推移(第4表、図1)

 受験者総数について過去の推移をみると、平成11年度から平成17年度までは増加が続き、平成17年度以降は増減を繰り返して横ばいの傾向であった。平成22年度から再び増加したが、平成26年度は減少している。

3 採用者数について

(1)平成26年度選考における採用者数の状況(第1表、第2表、第3表、第4表)

 採用者総数は31,259人で、前年度に比較して、152人(0.5%)の増加となっている。
 採用者数の内訳は次のとおりであり、高等学校、養護教諭を除き増加している。

  • 小学校 13,783人(1.2%増)
  • 中学校 8,358人(0.3%減)
  • 高等学校 5,127人(4.4%増)
  • 特別支援学校 2,654人(7.3%減)
  • 養護教諭 1,174人(0.3%増)
  • 栄養教諭 163人(7.2%増)

(2)採用者数の推移(第4表、図2)

 採用者総数について過去の推移をみると、平成13年度以降、増加が続いている。

4 競争率(倍率)について

(1)平成26年度選考における競争率(倍率)の状況(第1表、第2表、第3表、第4表)

 競争率(倍率)は、全体で5.7倍であり、前年度の5.8倍より減少した。
 試験区分別に見ると次のとおりであり、特別支援学校、栄養教諭を除き減少している。

  • 小学校 4.1倍(0.2ポイント減)
  • 中学校 7.4倍(0.1ポイント減)
  • 高等学校 7.2倍(0.5ポイント減)
  • 特別支援学校  3.9倍(0.3ポイント増)
  • 養護教諭 8.2倍(0.2ポイント減)
  • 栄養教諭 9.6倍(0.5ポイント増)

(2)競争率(倍率)の推移(第4表、図3)

 競争率(倍率)について過去の推移をみると、平成13年度から低下傾向が続き、平成26年度は平成25年度より0.1ポイント下がった。

5  各県市における受験者数、採用者数、競争率(倍率)の状況について(第2表、第3表)

受験者総数が多い県市は、次のとおりとなっている  。

  1. 東京都 16,284人   
  2. 大阪府 9,328人 
  3. 埼玉県 9,254人
  4. 愛知県 8,632人
  5. 兵庫県 7,450人

採用者総数が多い県市は、次のとおりとなっている。

  1. 東京都 2,356人
  2. 大阪府 1,937人
  3. 埼玉県 1,812人
  4. 愛知県 1,569人
  5. 千葉県 1,457人

昨年度と比較し受験者数等に大幅な変動があった県市は、次のとおりとなっている。

  • 受験者数について
     埼玉県 617人増
     東京都 1,628人減
  • 採用者数について
     神奈川県 183人増
     宮城県 128人増
      東京都 459人減
     京都市 114人減

競争率(倍率)が高い県市は、次のとおりとなっている。

  1. 鹿児島県、沖縄県 11.5倍
  2. 宮崎県 10.9倍
  3. 愛媛県 9.9倍
  4. 青森県 9.6倍
  5. 岩手県 9.1倍

競争率(倍率)が低い県市は、次のとおりとなっている。

  1. 富山県 3.4倍
  2. 静岡市、北九州市 3.8倍
  3. 滋賀県 4.0倍
  4. 石川県、岐阜県、香川県 4.1倍
  5. さいたま市 4.2倍

競争率(倍率)を学校種別にみると、競争率(倍率)が高い県市は、次のとおりとなっている。

小学校

  1. 鹿児島県 13.0倍
  2. 宮崎県 11.2倍
  3. 岩手県 10.9倍
  4. 青森県 9.7倍
  5. 愛媛県 9.0倍

中学校

  1. 沖縄県 15.5倍
  2. 鹿児島県 13.3倍
  3. 宮崎県 12.7倍
  4. 福島県 12.5倍
  5. 秋田県 12.3倍

高等学校

  1. 大阪市 28.5倍
  2. 沖縄県 19.3倍
  3. 京都市 19.2倍
  4. 鹿児島県 18.9倍
  5. 大分県 15.3倍

競争率(倍率)が低い県市は、次のとおりとなっている。

小学校

  1. 山口県 2.5倍
  2. 滋賀県、香川県、北九州市 2.8倍
  3. 石川県、静岡市 3.0倍
  4. 富山県、岐阜県 3.2倍
  5. 栃木県、和歌山県 3.3倍

中学校

  1. 岐阜県 3.5倍
  2. 静岡県 4.4倍
  3. 香川県 4.5倍
  4. 滋賀県 4.7倍
  5. 茨城県 5.1倍

高等学校

  1. 熊本市 4.0倍
  2. 滋賀県 5.5倍
  3. 神奈川県、岐阜県 6.1倍
  4. 愛知県 6.4倍
  5. 長野県 6.5倍

※校種別の競争率(倍率)については、県市での合同実施や異なる校種区分との共通実施、一括選考を行っている県市を除く。

6 受験者、採用者における女性の比率について(第4表、第5表)

受験者総数、及び採用者総数に占める女性の割合は、次のとおりとなっている(養護教諭、栄養教諭を除く。)

1.受験者 45.8%(1.1ポイント増)

  • 小学校 54.6%(1.5ポイント増)
  • 中学校 42.5%(0.9ポイント増)
  • 高等学校 33.6%(1.4ポイント増)
  • 特別支援学校 60.1%(0.6ポイント減)

2.採用者 53.0%(2.9ポイント増)

  • 小学校 61.7%(3.3ポイント増)
  • 中学校 45.1%(2.4ポイント増)
  • 高等学校 36.5%(3.6ポイント増)
  • 特別支援学校  64.5%(3.0ポイント増) 

7 受験者、採用者の学歴(出身大学等)別内訳について(第6表)

受験者の学歴別内訳は、次のとおりとなっている。

  • 一般大学出身者 119,988人 67.9%
  • 教員養成大学・学部出身者 30,615人 17.3%
  • 大学院出身者 18,070人 10.2%
  • 短期大学等出身者 7,931人 4.5%

採用者の学歴別内訳は、次のとおりとなっている。

  • 一般大学出身者 18,580人 59.4%
  • 教員養成大学・学部出身者 8,573人 27.4%
  • 大学院出身者 3,355人 10.7%
  • 短期大学等出身者 751人 2.4%

 学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので、受験者の何%が採用されたかを示す。以下同じ。)は次のとおりとなっており、教員養成大学・学部出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

  • 教員養成大学・学部出身者 28.0%
  • 大学院出身者 18.6%
  • 一般大学出身者 15.5%
  • 短期大学等出身者 9.5%

8 受験者、採用者における新規学卒者等の比率について(第7表、図4)

 受験者総数、及び採用者総数に占める新規学卒者の割合は、次のとおりとなっている。

  • 受験者 30.3%(0.5ポイント増)
  • 採用者 33.6%(1.4ポイント増)

 採用者総数に占める新規学卒者の割合について、過去の推移を見ると、平成11年度から平成14年度まで低下が続き、平成15年度に増加に転じて以降、平成17年度にわずかに減少した以外は、平成26年度まで増加している。
 採用率は次のとおりとなっており、前年度同様新規学卒者  が既卒者よりも高い率で採用されている。

  • 新規学卒者 19.6%
  • 既卒者 16.9%

9 採用者における民間企業経験者等の人数及び比率について(第8表)

 採用者に占める教職経験者、民間企業等勤務経験者の割合は次のとおりとなっている。

  • 教職経験者 52.5%(1.3ポイント増)
  • 民間企業等勤務経験者 5.3%(0.6ポイント減)

 なお、教職経験者とは、採用前の職として国公私立の教員であった者(非常勤講師も含む。)であり、民間企業等勤務経験者とは、採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験(いわゆるアルバイトの経験は除く。)のあった者である。

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成27年01月 --