平成27年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

　文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験（以下「採用選考」という。）の実施方法について、例年調査を行っています。
　このたび、平成27年度採用選考の実施方法を取りまとめましたのでお知らせします。

1．調査の概要

　本調査は、全68都道府県・指定都市・豊能地区（大阪府）教育委員会（以下「県市」という。）において平成26年度に実施された平成27年度採用選考を対象として、模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考等、採用選考の透明性の確保や不正防止の取組などの実施方法について調査したものです。

2．結果のポイント

模擬授業・場面指導の実施状況

• 模擬授業や場面指導は実践的指導力を観察できる試験方法として、模擬授業は54県市（前年度同）、場面指導は40県市（前年度38県市）で実施。

特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考等

• 教職経験者や社会人（民間企業等での勤務経験を有する者）経験者など、特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考が63県市（前年度62県市）、一部試験免除が51県市（前年度49県市）で、それぞれ実施。
• 特別免許状を活用した選考は37県市（前年度33県市）で実施。
• 障害のある者を対象とした特別選考は67県市（前年度同）で実施。

採用選考の透明性を高めるための取組

• 採用選考基準の公表は全68県市（前年度同）で実施。そのうち、48県市（前年度47県市）で採用基準を全て公表。

平成27年度　公立学校教員採用選考試験の実施方法について

調査の趣旨

　文部科学省では、教員採用の改善に資するため、毎年度、各都道府県（47）・指定都市（20）・豊能地区（大阪府）教育委員会（以下「県市」という。）が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法について取りまとめ、その概要を公表している。本調査は、平成26年度に全68県市において実施された平成27年度採用選考試験の実施方法について取りまとめたものである。
※　教員採用選考試験を共同で実施している道県と指定都市については、それぞれ1県市として集計している。
※　石川県、堺市は1次・2次と試験を区分していないため、1次試験に含めて集計している。

1　試験実施区分・実施時期等 （第1表）

　教員採用のスケジュールについては、以下の時期で実施されている。北海道においては、採用内定時期を3月から10月へ、群馬県においては、2月から10月に変更した。

1. 1次試験

6月：2県市
7月1日～7月7日：5県市
7月8日～7月14日：17県市
7月15日～7月21日：25県市
7月22日～7月28日：19県市

2. 2次試験

8月：57県市
9月：9県市

3. 3次試験

9月：2県市

4. 合格発表

8月：1県市
9月：19県市
10月：48県市

5. 採用内定

8・9月：7県市
10月：54県市
11月：1県市
12月：2県市
2月：1県市
3月：3県市

2　採用選考試験内容

　各県市において、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・論文、模擬授業等を組み合わせて採用選考が実施されている。
　以下、平成27年度採用選考における選考方法等の状況について概観する。
※　以下、（　）内は前年度の数値である。

（1）実技試験 （第2表－1、第3表、第4表）

　小学校の受験者に対しては、58県市 （58）で実技試験が実施されている。

• 理科　2県市（2）
• 音楽　46県市（45）
• 図画工作　6県市（6）
• 水泳　44県市（46）
• 水泳以外の体育　48県市（49）
• 外国語活動　20県市（20）

　中学校及び高等学校の受験者に対しては、音楽、美術、英語、体育等を中心に、中学校では全68県市（68）、高等学校では56県市（56）で実技試験が実施されている。

• 音楽　中学校：68県市（68）　高等学校：42県市（39）
• 美術　中学校：65県市（64）　高等学校：35県市（39）
• 英語　中学校：68県市（66）　高等学校：56県市（55）

（2）面接試験（第2表－2、第5表）

　面接試験は全68県市で実施されている。

1. 個人面接を実施　　68県市（68）
   集団面接を実施　　54県市（54）
2. 面接担当者は主に教育委員会事務局職員や現職の校長、教頭等であるが、これに加えて民間企業の人事担当者、臨床心理士、保護者等の民間人等を起用している。

（3）作文・小論文、適性検査、模擬授業・指導案作成・場面指導 （第2表－3、第2表－4、第6表）

　作文・小論文試験は47県市（48）、適性検査は45県市（46）で実施されている。
　模擬授業は54県市（54）、学校生活での様々な場面を想定した場面指導は40県市（38）、指導案作成は17県市（15）で実施されている。

3　試験免除・特別選考 （第7表、第8表、図1）

　教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者、英語に係る資格を持つ者、スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした一部試験免除や特別選考、特別免許状を活用した選考は、次のとおり行われている。

• 試験の一部免除　51県市（49）
• 特別選考　63県市（62）
• 特別免許状を活用した選考　37県市（33）
• いわゆる「教師養成塾」生を対象とした特別選考　10県市（10）
  埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、岡山県、横浜市、静岡市、岡山市、豊能地区
• 教職大学院修了者を対象とした特別選考　5県市（5）
  山形県、愛知県、福岡県、北九州市、福岡市

4　障害のある者への配慮（第8表）

　障害のある者を対象とした特別選考を67県市（67）で実施している。また、筆記試験や実技試験等実施時における配慮、会場等の配慮が行われている。

5　受験年齢制限

　受験年齢制限については、秋田県が満39歳から満45歳へ、茨城県が満39歳から満44歳へ緩和を実施した。神奈川県、岐阜県、川崎市は制限なしとなった。

受験可能年齢の上限県市数（前年度）
制限なし　21県市（18）
51歳～58歳　1県市（1）
41歳～50歳　23県市（22）
36歳～40歳　23県市（27）
30歳～35歳　0県市（0）　※年齢は平成26年度末時点

6　情報公開・不正防止のための措置（第9表）

　採用選考の透明性を高めるための取組、不正を防止するための取組については、全ての県市で行われている。