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平成25年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

 文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考」という。)の実施状況について、例年調査を行っています。
 このたび、平成25年度採用選考の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

1.調査の概要

 本調査は、全都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会において平成24年度に実施された平成25年度採用選考を対象として、受験者数、採用者数、受験者及び採用者の経歴等採用選考の実施状況について調査したものです。

2.結果のポイント

○受験者総数は、180,902人で、前年度に比較して664人(0.4%)の増加
 過去の推移をみると、平成5年度から平成17年度までは増加傾向が続き、平成17年度以降は、増減を繰り返しながら横ばい傾向。平成22年度から増加。
 福島県が小・中学校教員の採用を再開したことにより、前年度と比較し、福島県は2,186人増、宮城県は1,044人減(採用者について、福島県は190人増。宮城県は70人減)。
○採用者総数は、31,107人で、前年度に比較して177人(0.6%)の増加
 平成13年度以降は増加傾向。高等学校、養護教諭を除き対前年度比で増加。
 退職者数の増加等の影響を受け、埼玉県は280人増、新潟県は214人増。一方、東京都は921人減。
○競争率(倍率)は、全体で5.8倍で、前年度と同様
 平成13年度以降は減少傾向。小学校で0.1ポイント減の4.3倍、中学校で0.2ポイント減の7.5倍、高等学校で0.4ポイント増の7.7倍。
○学歴別の採用率(受験者数に対する採用者数の割合)
 教員養成大学・学部の出身者で27.4%(3.6人の受験者に対し1人の割合で採用)、大学院で17.8%(同5.6人に1人)、一般大学で15.1%(同6.6人に1人)。

平成25年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

1 概要

 本調査は、平成24年度に68の各都道府県・指定都市・豊能地区(大阪府)教育委員会(以下「県市」という。)において実施された平成25年度公立学校教員採用選考試験(以下「平成25年度選考」という。)の実施状況について、その概要を取りまとめたものである。
平成25年度選考の実施状況のポイントは、以下のとおりとなっている。

1.受験者総数は180,902人で、前年度に比較して、664人(0.4%)の増加となっている。 
2.福島県が小・中学校教員の採用を再開したことにより、福島県近隣県市(宮城県)の受験者数が減少した。
3.採用者総数は31,107人で、前年度に比較して、177人(0.6%)の増加となっている。
4.採用者数について、退職者の増加等の影響により、埼玉県や新潟県等は大幅に増加し、一方、東京都は大幅な減少となった。
5.競争率(倍率)は全体で5.8倍で、前年度と同様である。

2 受験者数について

(1)平成25年度選考における受験者数の状況(第1表、第2表、第3表、第4表)
 受験者総数は180,902人で、前年度に比較して、664人(0.4%)の増加となっている。
受験者数の内訳は以下のとおりであり、小学校、高等学校を除き増加している。 
 なお( )内は前年度に対する増減率である(以下同じ)。

・小学校    58,703人( 0.9%減)
・中学校    62,998人( 0.3%増)
・高等学校     37,812人( 0.3%減)
・特別支援学校 10,172人(10.6%増)
・養護教諭     9,827人( 1.2%増)
・栄養教諭     1,390人( 1.7%増)

(2)受験者数の推移(第4表、図1)
 受験者総数について過去の推移をみると、平成5年度から平成17年度までは、平成11年度選考で減少したことを除いて増加が続き、平成17年度以降は増減を繰り返して横ばいの傾向であったが、平成22年度からは増加している。

3 採用者数について

(1)平成25年度選考における採用者数の状況(第1表、第2表、第3表、第4表)
 採用者総数は31,107人で、前年度に比較して、177人(0.6%)の増加となっている。
採用者数の内訳は以下のとおりであり、高等学校、養護教諭を除き増加している。

・小学校    13,626人( 0.2%増)
・中学校     8,383人( 2.8%増)
・高等学校      4,912人( 5.3%減)
・特別支援学校 2,863人( 7.1%増)
・養護教諭   1,171人( 1.1%減)
・栄養教諭     152人(16.0%増)

(2)採用者数の推移(第4表、図2)
 採用者総数について過去の推移をみると、平成2年度から平成12年度まで減少が続き、平成13年度に増加に転じて以降、増加が続いている。

4 競争率(倍率)について

(1)平成25年度選考における競争率(倍率)の状況(第1表、第2表、第3表、第4表)
 競争率(倍率)は、全体で5.8倍であり、前年度の5.8倍と同様である。
試験区分別に見ると以下のとおりであり、高等学校、特別支援学校、養護教諭を除き減少している。

・小学校    4.3倍(0.1ポイント減)
・中学校    7.5倍(0.2ポイント減)
・高等学校   7.7倍(0.4ポイント増)
・特別支援学校 3.6倍(0.2ポイント増)   
・養護教諭   8.4倍(0.2ポイント増)   
・栄養教諭   9.1倍(1.3ポイント減)

(2)競争率(倍率)の推移(第4表、図3)
 競争率(倍率)について過去の推移をみると、平成4年度から平成12年度まで上昇が続き、平成13年度に低下に転じた。その後、低下傾向が続いていたが、平成25年度は平成24年度と同じであった。

5 各県市における受験者数、採用者数、競争率(倍率)の状況について(第2表、第3表)

受験者総数が多い県市は、以下のとおりとなっている。
1.東京都 17,912人   
2.大阪府  9,328人    
3.愛知県  8,803人
4.埼玉県   8,637人   
5.兵庫県  7,499人

採用者総数が多い県市は、以下のとおりとなっている。
1.東京都  2,815人    
2.大阪府  1,913人   
3.埼玉県  1,799人
4.愛知県  1,670人   
5.千葉県  1,460人

昨年度と比較し受験者数等に大幅な変動があった県市は、以下のとおりとなっている。   
・受験者数について
福島県 2,186人増
宮城県 1,044人減
(理由)福島県が小・中学校教員の採用を再開したため。

・採用者数について
埼玉県   280人増 新潟県   214人増
東京都   921人減
(理由)退職者数が増加等したため。

競争率(倍率)が高い県市は、以下のとおりとなっている。
1.青森県   12.6倍   
2.鹿児島県 11.8倍   
3.宮崎県  11.6倍
4.長崎県   11.1倍     
5.福島県  11.0倍

競争率(倍率)が低い県市は、以下のとおりとなっている。
1.富山県、香川県、北九州市  4.0倍 
2.滋賀県、静岡市       4.1倍
3.岐阜県、新潟市       4.2倍 
4.千葉県・千葉市、さいたま市 4.3倍
5.石川県           4.4倍

競争率(倍率)を学校種別にみると、競争率(倍率)が高い県市は、以下のとおりとなっている。
・小学校
1.青森県        17.4倍   
2.鹿児島県       12.7倍   
3.宮崎県、熊本市  11.4倍
4.長崎県        10.8倍     
5.岩手県、愛媛県  9.3倍

・中学校
1.福島県    17.9倍   
2.宮崎県    16.2倍   
3.長崎県   14.3倍
4.青森県    14.0倍     
5.鹿児島県   13.6倍

・高等学校
1.大阪市    43.9倍   
2.沖縄県    21.6倍   
3.鳥取県    19.2倍
4.鹿児島県   18.0倍     
5.京都市    17.1倍

競争率(倍率)が低い県市は、以下のとおりとなっている。
・小学校
1.山口県、香川県  2.5倍     
2.北九州市     2.6倍
3.広島県・広島市  2.8倍    
4.千葉県・千葉市  2.9倍
5.新潟県、滋賀県 3.1倍

・中学校
1.岐阜県  3.9倍   
2.群馬県  4.1倍   
3.香川県  4.6倍
4.富山県   4.7倍     
5.大阪市   4.8倍
※富山県は中学校・高等学校と一括して選考試験を実施している

・高等学校
1.川崎市  1.5倍   
2.滋賀県  3.7倍   
3.福岡市  3.9倍
4.長野県  5.6倍     
5.香川県  6.2倍

6 受験者、採用者における女性の比率について(第4表、第5表)

受験者総数、及び採用者総数に占める女性の割合は、以下のとおりとなっている(養護教諭、栄養教諭を除く。)
1.受験者      44.7%(3.5ポイント減)
・小学校      53.1%(4.5ポイント減)
・中学校      41.6%(2.9ポイント減)
・高等学校     32.2%(3.5ポイント減)
・特別支援学校  60.7%(2.7ポイント減)

2.採用者      50.1%(3.7ポイント減)
・小学校      58.4%(4.6ポイント減)
・中学校      42.7%(2.4ポイント減)
・高等学校      32.9%(4.5ポイント減)
・特別支援学校 61.5%(4.6ポイント減) 

 採用者総数に占める女性の割合について過去の推移をみると、平成12年度から平成18年度まで増加が続き、平成19年度以降は増減を繰り返しながら減少傾向となっている。

7 受験者、採用者の学歴(出身大学等)別内訳について(第6表)

 受験者の学歴別内訳は、以下のとおりとなっている。

・一般大学出身者       121,140人  67.4%
・教員養成大学・学部出身者  31,824人  17.7%
・大学院出身者        17,917人  10.0%
・短期大学等出身者            8,806人   4.9%

 試験区分別に見ると、全ての区分において一般大学出身者が最も多く、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭のそれぞれ60.4%、73.0%、72.7%、64.6%、55.0%、70.3%を占めている。
 採用者の学歴別内訳は、以下のとおりとなっている。

・一般大学出身者        18,293人  58.8%
・教員養成大学・学部出身者   8,733人  28.1%
・大学院出身者              3,184人  10.2%
・短期大学等出身者             897人   2.9%

 試験区分別に見ると、全ての試験区分において一般大学出身者が最も多く、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭のそれぞれ54.9%、62.7%、64.2%、58.8%、52.3%、76.3%を占めている。
 なお教員養成大学・学部については、試験区分別にそれぞれ35.7%、24.9%、13.8%、27.8%、25.8%、0.7%となっている。
 学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので、受験者の何%が採用されたかを示す。以下同じ。)は以下のとおりとなっており、教員養成大学・学部出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。   

・教員養成大学・学部出身者  27.4%
・大学院出身者        17.8%
・一般大学出身者       15.1%
・短期大学等出身者      10.2%

8 受験者、採用者における新規学卒者等の比率について(第7表、図4)

受験者総数、及び採用者総数に占める新規学卒者の割合は、以下のとおりとなっている。
・受験者 29.8%(0.2ポイント増)
・採用者 32.2%(0.2ポイント増)

 採用者総数に占める新規学卒者の割合について、過去の推移を見ると、平成5年度から平成14年度まで低下が続き、平成15年度に増加に転じて以降、平成17年度にわずかに減少した以外は、平成25年度まで増加している。
 採用率は以下のとおりとなっており、前年度同様新規学卒者が既卒者よりも高い率で採用されている。
・新規学卒者  18.7%
・既卒者     16.7%

9 採用者における民間企業経験者等の人数及び比率について(第8表)

 採用者に占める教職経験者、民間企業等勤務経験者の割合は以下のとおりとなっている。
・教職経験者       51.2%(3.6ポイント減)
・民間企業等勤務経験者  5.9%(0.4ポイント増)

 なお教職経験者とは、採用前の職として国公私立の教員であった者(非常勤講師も含む。)であり、民間企業等勤務経験者とは、採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験(いわゆるアルバイトの経験は除く。)のあった者である。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

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-- 登録:平成26年01月 --