平成16年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

 1　概要
  本調査は，平成15年度に各都道府県・指定都市教育委員会（以下「県市」という）において実施された平成16年度公立学校教員採用選考試験（以下「平成16年度選考」という）の実施状況について，その概要を取りまとめたものである。

  平成16年度選考の実施状況の特徴としては，
（1）受験者総数は，平成5年度以降，11年度での減少を除き，依然増加傾向にあること。
（2）採用者総数は，平成2年度以降続いた減少から，13年度に増加に転じ，15年度に引き続いて増加した。
（3）競争率(倍率)は，13年度から引き続き低下していること。
等が挙げられる。

  2　受験者数について
（1） 平成16年度選考における受験者数の状況（第1表，第3表）
  平成16年度選考の受験者総数は，160,357人で，前年度と比較すると，4,733人（3.0％）の増加となっている。
  受験者数の内訳は，小学校が50,446人（前年度比0.6％増），中学校が53,871人（同7.6％増），高等学校が42,206人（同0.5％減），盲・聾・養護学校が6,094人（同6.9％増），養護教諭が7,740人（同5.9％増）であり，高等学校以外で前年度より増加したこととなっている。

（2） 受験者数の推移（第3表）
  受験者総数について過去10年間の推移をみると，平成7年度選考から平成10年度選考まで増加が続き，平成11年度選考で一度減少したが，平成12年度選考から再び増加が続いている。

　3　採用者数について
（1） 平成16年度選考における採用者数の状況（第1表，第3表）
  平成16年度選考の採用者総数は，20,314人で，前年度と比較すると，1,513人（8.0％）の増加となっている。
  採用者数の内訳は，小学校が10,483人（前年度比11.2％増），中学校が4,572人（同8.2％増），高等学校が2,985人（同2.2％減），盲・聾・養護学校が1,525人（同9.0％増），養護教諭が749人（同7.9％増）であり，高等学校以外が増加している。

（2） 採用者数の推移（第3表，図1）
  採用者総数について過去10年間の推移をみると，平成7年度選考以降減少が続き，平成13年度選考から増加に転じている。12年度選考までの減少は，平成5年度からの定数改善計画実施にもかかわらず，児童生徒数の減少による教職員定数の自然減が改善計画による教職員定数の増加を上回っていたため，各教育委員会における採用者総数の減少傾向が依然として続いていたことが一因と考えられた。しかし，平成13年度選考で増加に転じ，16年度選考でも引き続き増加している。これは，主に小学校において児童生徒数の減少幅がやや緩和されてきたことに加え，教科等に応じて少人数指導などの指導方法の工夫改善を可能にするため新たに平成13年度から実施している第7次教職員定数改善計画により教職員定数が増加したこと，また，定年退職者が増加したことなどが理由と考えられる。
  試験区分ごとの採用者数を前年度と比較すると，小学校で1052人（11.2％）,中学校が346人（8.2％），盲・聾・養護学校が126人（9.0％），養護教諭は55人（7.9％）とそれぞれと増加しており，高等学校は66人（2.2％）減少している。

　4　競争率（倍率）について
（1） 平成16年度選考における競争率（倍率）の状況（第１表，第３表）
  平成16年度選考の競争率（倍率）は，全体で7.9倍であり，前年度の8.3倍を0.4ポイント下回っている。
　試験区分別に見ると，小学校が4.8倍（前年度比0.5ポイント減），中学校が11.8倍（前年度同値） ，高等学校が14.1倍（前年度比0.2ポイント増），盲・聾・養護学校が4.0倍（同0.1ポイント減），養護教諭が10.3倍（同0.2ポイント減）となっている。

（2）競争率（倍率）の推移（第3表，図1）
  競争率（倍率）について過去10年間の推移をみると，平成7年度選考から年々上昇し，12年度選考で最も高い競争率(倍率)となったが，その後，緩和の傾向にある。

　5　各県市における受験者数，採用者数，競争率（倍率）の状況について（第2表）
　受験者総数については，東京都が（10,593人）と最も多く，次いで大阪府（9,761人），北海道（9,627人），埼玉県（6,760人），愛知県（5,845人）の順になっている。
　採用者総数についても，東京都が（2,227人）と最も多く，次いで大阪府（1,446人），愛知県（1,084人），埼玉県（1,058人）の順になっている。
　競争率（倍率）については，大分県が18.1倍と最も高く，次いで秋田県（16.3倍），青森県（15.9倍），島根県（14.9倍），高知県（14.6倍）の順になっている。

　6　受験者，採用者における女性の人数及び比率について（第1表，第4表，図2）
  平成16年度選考の受験者総数に占める女性の割合（養護教諭を除く。採用者数も同様）は，54.6％，採用者総数に占める割合は56.3％となっており，前年度と比較すると受験者について0.4ポイント低く，採用者について1.3ポイント高くなっている。
  全体的には，受験者数,採用者数とも増加している。試験区分別に見ると，高等学校が減少した以外は，どの区分も受験者数及び採用者数とも増加している。
　採用者総数に占める女性の割合について，過去10年間の推移を見ると，平成７年度選考以降の減少傾向が，平成13年度選考から増加に転じている。

　7　受験者，採用者の学歴（出身大学等）別内訳について（第5表）
　平成16年度選考の受験者の学歴別内訳は，一般大学出身者が96,535人（60.2％），教員養成大学・学部出身者が37,551人（23.4％），短期大学出身者が11,486人（7.2％），大学院出身者が14,785人（9.2％）となっている。
  最も多い出身者の割合を試験区分別に見ると，小学校，中学校，高等学校，盲・聾・養護学校とも一般大学でそれぞれ全体の44.8％，68.3％，74.9％,54.7％を占めており，特に高等学校においてその割合が高くなっている。また，養護教諭では，短期大学出身者が全体の50.7％を占めている。
　平成16年度の採用者の学歴別内訳は，一般大学出身者が10,019人（49.3％），教員養成大学・学部出身者が7,669人（37.8％），大学院出身者が1,974人（9.7％），短期大学出身者が652人（3.2％）となっている。
  最も多い出身者の割合を試験区分別に見ると，小学校は教員養成大学・学部の47.3％であり，中学校，高等学校及び盲・聾・養護学校は一般大学でそれぞれ55.3％，64.7％，46.3％と高くなっている。養護教諭については，一般大学が35.4％と最も多いが，一般大学教員養成大学・学部も34.7％となっている。
  次に，学歴別の採用率（採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので，受験者の何パーセントが採用されたかを示す）を見ると，全体では教員養成大学・学部出身者が20.4％，大学院出身者が13.4％，一般大学出身者が10.4％，短期大学出身者が5.7％となっており，教員養成大学・学部出身者及び大学院出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

　8　受験者，採用者に占める新規学卒者の人数及び比率について（第6表，第7表，図
  平成16年度選考の受験者に占める新規学卒者の割合は27.5％で前年度に比べ1.5ポイント減少した。また，採用者に占める新規学卒者の割合は25.2％と前年度より0.5ポイント上回った。過去10年間で採用者に占める同割合が増加したのは，平成15年度からであり引き続き増加した。
  採用率については，全ての試験区分で増加しており，小学校が一番大きな増加となっている。一方，全体の採用率は，新規学卒者が11.6％，既卒者が13.1％となっており，既卒者の方が高くなっているが，前年度に比べると両者の差がわずかに縮小している。試験区分別にみると，小学校及び盲・聾・養護学校は新規学卒者の採用率の方が高く，それ以外では既卒者の採用率の方が高くなっている。

　9　採用者に占める民間企業経験者等の人数及び比率について（第8表）
  各県市では，教員に個性豊かで多様な人材を幅広く確保していくため，従来から教員採用選考方法の工夫･改善について様々な取組がなされており，多くの県市では教職経験や民間企業の勤務経験等を積極的に評価している。民間企業の勤務経験のある者とは，採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験（いわゆるアルバイトの経験を除く）のある者（以下「民間企業等勤務経験者」という）である。
  教職経験者（採用前の職として国公私立の教員であった者で非常勤講師も含む）の割合は57.9％で，前年度と比較すると全体として0.5ポイント増加している。
  また，平成16年度選考の採用者に占める民間企業等勤務経験者（３年以上）の割合は4.8％で，前年度と比較すると全体として0.5ポイント増加しており，試験区分別では中学校で減少が見られるが，他の区分は全て増加している。民間企業等勤務経験者（３年未満）の割合は5.4％で，前年度と比較すると全体として1.3ポイント増加している。試験区分別では，中学校で昨年度同値で，他は全て増加している。