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平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

 文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下、「採用選考」という。)の実施方法について、例年調査を行っています。
 このたび、平成22年度採用選考の実施方法をとりまとめましたのでお知らせします。

1.調査の概要
 本調査は、全65都道府県・指定都市教育委員会(以下「県市」という。)において平成21年度に実施された平成22年度採用選考を対象として、模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考等、採用選考の透明性の確保や不正防止の取組などの実施方法について調査したものです。

2.結果のポイント
○模擬授業・場面指導の実施状況
 ・模擬授業や場面指導は、実践的指導力を観察できる試験方法として、近年、実施する県市が増加しており、模擬授業は52県市(前年度52県市)、場面指導は42県市(前年度36県市)で実施。
○特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考等
 ・教職経験者や社会人(民間企業等での勤務経験を有する者)経験者など、特定の資格や経歴等を持つ者を対象とした特別選考が57県市(前年度50県市)、一部試験免除が46県市(前年度50県市)で、それぞれ実施。
 ・障害のある者を対象とした特別選考は61県市(前年度59県市)で実施。
○採用選考の透明性を高めるための取組
 ・採用選考基準の公表は全65県市(前年度55県市)で実施。そのうち、35県市(前年度26県市)で採用選考基準を全て公表。
○不正防止のための取組
 ・全65県市において、各業務段階でのチェック体制、採点業務等での受験者の匿名化、公正な面接試験の確保のための取組をそれぞれ実施。

平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について

○ 調査の趣旨
 文部科学省では、教員採用の改善に資するため、毎年度、各都道府県(47)・指定都市(18)教育委員会(以下「県市」という。)が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法について取りまとめ、その概要を公表している。本調査は、平成21年度に全65県市において実施された平成22年度採用選考試験の実施方法について取りまとめたものである。
※ 教員採用選考試験を共同で実施している道県と指定都市についてはそれぞれ1県市として集計している。
 ※ 石川県、堺市は1次・2次と試験を区分していないが、1次試験に含めて集計している。

1 試験実施区分・実施時期等 (第1表)
教員採用のスケジュールについては、以下の時期で実施されている。
(1)1次試験  7月1日~7月7日:3県市 7月8日~7月14日:19県市 7月15日~7月21日:26県市 7月22日~7月28日:17県市
(2)2次試験  8月:52県市 9月:11県市
(3)3次試験  9月:1県市
(4)合格発表  9月:17県市 10月:47県市 11月:1県市
(5)採用内定  9月:4県市 10月:42県市 11月:2県市 12月:1県市 1月:1県市 2月:6県市 3月:9県市

2 採用選考試験内容
 教員採用においては、教育者としての使命感、豊かな人間性や社会性、様々な体験に裏付けられた確かな指導力などを備えた、優れた人材を確保することが重要な課題となっており、人物評価を重視した選考に一層移行させることが求められている。
 各県市においては、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・論文、模擬授業等の多様な方法を組み合わせて採用選考が実施されている。以下、平成22年度採用選考における選考方法等の状況について概観する。
 ※ 以下、( )内は前年度の数値である。
(1)実技試験 (第2表-1、第3表、第4表)
 小学校の受験者に対しては、61県市 (60)で何らかの実技試験が実施されている。概要は次のとおりである。
・水泳 55県市(56)
・水泳以外の体育 53県市(51)
・音楽  49県市(51)
・図画工作  9県市(13)
・外国語活動  12県市(11)
 中学校及び高等学校の受験者に対しては、英語、保健体育、音楽、美術等を中心に、中学校では全65県市(64)、高等学校では55県市(56)で何らかの実技試験が実施されている。概要は次のとおりである。
・英語  中学校:63県市(64) 高等学校:53県市(53)
・音楽  中学校:64県市(62) 高等学校:42県市(41)
・美術  中学校:59県市(58) 高等学校:35県市(39)
(2)面接試験(第2表-2、第5表)
面接試験は全65県市で実施されている。概要は次のとおりである。
・個人面接を実施  65県市(64)
 集団面接を実施  53県市(55)
・面接担当者は主に教育委員会事務局職員や現職の校長、教頭等である。60県市が、これに加えて民間企業の人事担当者、臨床心理士、保護者等の民間人等を起用している。
・面接内容は、個人面接では自己PR、模擬授業、場面指導、教員としての適格性を判断する質問等、集団面接では集団討論を行う県市が多い。
(3)作文・小論文、模擬授業・場面指導・指導案作成、適性検査 (第2表-3、第2表-4、第6表)
 作文・小論文試験は48県市(54)、適性検査は52県市(50)で実施されている。
 各教科の授業や学級活動などを課題とする模擬授業は52県市(52)、指導案作成は22県市(22)、学校生活での様々な場面を想定した場面指導は42県市(36)で実施されている。

3 試験免除・特別選考 (第7表、第8表、図1)
 個性豊かで多様な人材を確保するため、教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者、英語に係る資格を持つ者、スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした選考は、以下のとおり行われている。
・試験の一部免除 46県市(50)
・特別選考    57県市(50)

4 障害のある者への配慮
 障害のある者を対象とした特別選考を61県市(59)で実施している。  また、多くの県市において筆記試験や実技試験等実施時における配慮、会場等の配慮が行われている。

5 受験年齢制限
 受験年齢制限は次のとおりとなっている。
 ・制限なし 13県市(12)
 ・51歳未満~41歳以上 16県市(15)
 ・41歳未満~36歳以上 32県市(32)
 ・36歳未満~30歳以上 4県市(5)
 ※ 年齢は平成21年度末時点

6 情報公開・不正防止のための措置(第9表)
 採用選考の透明性を高めるための取組、不正を防止するための取組については、以下のとおり行われている。
・試験問題の公表 65県市(64)
・解答の公表 65県市(63)
・配点の公表 65県市(50)
・採用選考基準の公表 65県市(55)
・成績の本人への開示 65県市(64)
・各業務段階ごとのチェック体制に関する取組  65県市(64)
・答案や面接の判定等の元データと選考後の確定データとの突合チェック 58県市(57)
・業務における受験者の匿名化 65県市(63)
・公正な面接試験の確保のための取組 65県市(64)
・成績の本人への開示 65県市(64)
・各業務段階ごとのチェック体制に関する取組  65県市(64)
・答案や面接の判定等の元データと選考後の確定データとの突合チェック 58県市(57)
・業務における受験者の匿名化 65県市(63)
・公正な面接試験の確保のための取組 65県市(64)

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)

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