(2)採用の改善
教員としてふさわしい資質を備えた人材を確保することは、重要な課題であり、教職への第一歩をなす採用の在り方を改善する必要がある。 |
【1】
選考方法については、面接、論文、実技・体力テスト、適性検査等とともに、評価の客観性に留意しながら、学生時代のクラブ活動、奉仕活動等を重視することなどにより、その多様化を図る。また、そのため、試験問題作成の継続的取組みや面接担当者の充実など選考体制を整備・充実する。とくに、面接については、回数を増やし、時間をかけ、丁寧に行うようにし、教育実習については、選考に際し教育実習校における評価が適切に反映されるようにする。
また、教員としての適格性の判断に資するため、適性検査の改善について学識経験者の協力を得て研究を行うとともに、試験問題の改善を図るため都道府県教育委員会と大学等とによる共同の調査研究を推進する必要がある。
【2】
教員採用の内定時期については、他の職種の公務員や民間に比べ遅れがちであるので、一般のルールに従って可能な限り、教員志望者の登録、選考実施時期、採用内定時期などを含め、教員採用のスケジュールの早期化を図るよう努めるべきである。
総合教育政策局教育人材政策課
-- 登録:平成21年以前 --