選考尺度の多元化

　英語の資格による一部試験免除（平成10年度試験より）

　中学校、高等学校及び特別支援学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門検査（）及び第2次試験の実技検査を免除する。

1. 実用英語技能検定（財団法人日本英語検定協会、以下略）1級又は準1級合格者
2. 国連英検（財団法人国際連合協会、以下略）特A級又はA級合格者
3. TOEFL（トーフル）（財団法人国際教育交換協議会、以下略）550点以上（コンピュータ方式では213点以上）取得者
4. TOEIC（トーイック）（財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会、以下略）730点以上取得者

• ・ともに、平成17年7月2日以降に受験した者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	78	92	131	167	102	118	107	94
	採用者数	32	37	35	51	31	22	33
高等学校	免除者数	121	147	155	165	116	91	91	72
	採用者数	22	35	9	28	10	13	15
特別支援学校	免除者数	3	7	4	8	4	0	2	3
	採用者数	2	4	1	2	2	0	1

　情報処理に係る資格による一部試験免除（平成10年度試験より）

　高等学校及び特別支援学校の工業及び商業受験者で、情報処理技術者試験（財団法人日本情報処理開発協会、以下略）基本情報技術者試験（第2種情報処理技術者試験）合格者、又はこれと同等以上の資格取得者は、第1次試験の専門検査（）を免除する。

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
高等学校	免除者数	2	16	18	18	19	23	15	21
	採用者数	0	3	3	5	2	3	0
特別支援学校	免除者数	0	0	2	1	0	0	0	1
	採用者数	0	0	1	0	0	0	0

　簿記等に係る資格による一部試験免除（平成10年度試験より）

　高等学校及び特別支援学校の商業受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門検査（）を免除する。

1. 日商簿記検定1級（日本商工会議所、以下略）合格者
2. 全経簿記検定上級（全国経理学校協会、以下略）合格者
3. 税理士試験の「財務諸表論」又は「簿記論」科目合格者
4. 公認会計士又は税理士の資格取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
高等学校	免除者数	16	5	4	5	7	5	5	5
	採用者数	4	1	1	0	0	0	2
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成19年度試験より）

　昭和33年4月2日以降に生まれた高等学校教諭で、国立大学法人、北海道外の地方公共団体又は学校法人が設置する高等学校における正規任用教員としての教職経験が、平成20年3月31日現在において、引き続き4年以上となる者は、第1次試験の教養検査と専門検査を免除し、指導案の作成を課す。

（実績）

		19年度	20年度
高等学校	免除者数	39	41
	採用者数	8

○　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（従来より）

　現に青森県公立学校に勤務している教諭及び養護教諭については、第1次試験の一般・教職教養試験及び適性検査を免除する。

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	1	0	0	0	1	3	2	3
	採用者数	0	0	0	0	0	1	0
中学校	免除者数	0	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0
高等学校	免除者数	9	12	9	5	4	3	0	2
	採用者数	0	1	0	0	0	0	0
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0

○　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（従来より）

　高等学校教諭等の受験者で、現に岩手県公立小・中学校に採用されている者、及び小・中学校教諭等の受験者で、現に岩手県公立高等学校に採用されている者は、第1次試験の教職専門科目試験及び論文試験を免除する。
　ただし、岩手県の公立小学校、中学校又は公立高等学校に採用後、平成20年3月31日までに満3年に満たない者は、受験することができない。

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	0	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0
中学校	免除者数	1	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	1	0	0	0	0	0	0
高等学校	免除者数	2	2	0	3	3	2	0	0
	採用者数	0	0	0	1	0	0	0
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0

　英語の資格による一部試験免除（平成14年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）615点以上取得者（コンピュータ方式では260点以上）
3. TOEIC（トーイック）920点以上取得者

（実績）

		15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	3	2	2	4	5	2
	採用者数	0	0	1	2	3
高等学校	免除者数	4	12	20	14	7	6
	採用者数	2	3	6	3	1

　情報処理に係る資格による一部試験免除（平成15年度試験より）

　高等学校の工業の専門分野で選択問題の科目「電気・電子」受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験を免除する。

1. 第1種情報処理技術者試験合格者
2. ソフトウェア開発技術者試験合格者
3. ・と同等以上の資格取得者

（実績）

		15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
高等学校	免除者数	0	0	0	2	2	2
	採用者数	0	0	0	0	0

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成19年度試験より）

　以下のいずれかの該当者は、第1次試験の教職教養試験を免除し、小論文に代えることができる。

1. 出願期間中に他都道府県・政令市の国公立学校又は私立学校（県内・外問わない）の教諭あるいは養護教諭の職にある者で、「勤務実績報告書」を提出した者。
2. 平成16年4月1日から出願期間最終日までに、宮城県あるいは仙台市の公立学校での常勤講師又は代替養護教諭としての経験が通算して12月以上ある者で、所属長の「勤務実績報告書」を提出した者。

（実績）

			19年度	20年度
	小学校	免除者数	33	35
		採用者数	9
	中学校	免除者数	9	8
		採用者数	1
	中学校・高等学校	免除者数	4	3
		採用者数	1
	高等学校	免除者数	8	6
		採用者数	1
	養護教諭	免除者数	3	4
		採用者数	1
	小学校	免除者数	302	268
		採用者数	38
	中学校	免除者数	177	171
		採用者数	20
	中学校・高等学校	免除者数	80	81
		採用者数	8
	高等学校	免除者数	49	23
		採用者数	5
	養護教諭	免除者数	42	37
		採用者数	4

　前年度合格者の一部試験免除（平成12年度試験より）

　平成19年度の採用候補者名簿B登載者で採用の機会がなかった者は、同一校種・教科（科目）を受験する場合に限り、第1次試験を免除する。（自己都合辞退者を除く）

（実績）

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	（注1）27	（注1）2	（注1）6	0	0	1	0	0
採用者数	19	2	4	0	0	1	0

• （注1）免除者の中で出願した者の数。

　英語の資格による一部試験免除（平成15年度試験より）

　中学校、高等学校及び特別支援学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験のうち英会話面接を免除する。

1. 実用英語技能検定1級又は準1級合格者
2. TOEFL（トーフル）580点以上取得者（コンピュータ方式では237点以上）
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

• いずれも、平成15年以降の取得者

（実績）

		15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	1	2	3	7	8	5
	採用者数	1	1	0	1	0
高等学校	免除者数	10	13	13	9	14	15
	採用者数	8	6	5	1	4
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0

　情報処理に係る資格による一部試験免除（平成14年度試験より）

　高等学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養（教職教養・時事問題）試験を免除し、小論文を課す。

1. 一般選考と同じ受験資格（年齢条件を除く）を有する昭和33年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた者（満35歳以上50歳未満）
2. 第1種情報処理技術者試験合格者、ソフトウェア開発技術者試験合格者、又はこれらと同等以上の資格取得者

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0
中学校	免除者数	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0
高等学校	免除者数	1	2	0	0	0	0	0
	採用者数	1	1	0	0	0	0
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0

• （注）平成20年度からは、高等学校のみ。

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成8年度試験より）

　小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養（教職教養・時事問題）試験を免除し、小論文を課す。

1. 一般選考と同じ受験資格（年齢条件を除く）を有する昭和33年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた者（満35歳以上50歳未満）
2. 現に県外で教諭の身分を有する者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	0	0	0	0	0	1	0	1
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0
中学校	免除者数	1	1	0	0	0	0	0	0
	採用者数	1	0	0	0	0	0	0
高等学校	免除者数	2	1	1	0	4	2	1	1
	採用者数	0	0	1	0	1	0	0
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	0	0	0	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0

　外国語能力（中国語、韓国朝鮮語、ロシア語）による一部試験免除（平成14年度試験より）

　高等学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養（教職教養・時事問題）試験を免除し、小論文を課す。

1. 一般選考と同じ受験資格（年齢条件を除く）を有する昭和33年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた者（満35歳以上50歳未満）
2. 中国語、韓国朝鮮語、ロシア語の免許あるいは教授能力を有する者

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
高等学校	免除者数	0	0	0	0	0	1	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0

　特定の資格（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・自立教科等免許（理療））による一部試験免除（平成14年度試験より）

　特別支援学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養（教職教養・時事問題）試験を免除し、小論文を課す。

1. 一般選考と同じ受験資格（年齢条件を除く）を有する昭和33年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた者（満35歳以上50歳未満）
2. 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は自立教科等免許（理療）の有資格者

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
特別支援学校	免除者数	0	0	0	0	2	2	0
	採用者数	0	0	0	0	0	0

　前年度合格者の一部試験免除（平成16年度試験より）

　前年度採用名簿登載者は、第1次試験を免除する。

（実績）

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	0	0	0	0	0
採用者数	0	0	0	0

○　英語の資格による一部試験免除（平成19年度試験より）

　中学校、高等学校及び特別支援学校中学部・高等部の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級
2. TOEFL（トーフル）590点以上（コンピュータ方式では243点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）880点以上取得者

（実績）

		19年度	20年度
中学校	免除者数	3	1
	採用者数	1
高等学校	免除者数	0	5
	採用者数	0
特別支援学校	免除者数	0	0
	採用者数	0

　英語の資格による一部試験免除（平成20年度試験より）

　中学校、高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験のうち英語の専門教科試験及び口述試験（英会話）を免除する。

1. TOEFL（トーフル）600点以上（コンピュータ形式250点以上）取得者
2. TOEIC（トーイック）900点以上取得者
3. 実用英語技能検定（財団法人日本英語検定協会）1級合格者

（実績）

		20年度
中学校	免除者数	2
	採用者数
高等学校	免除者数	2
	採用者数

　スポーツでの技能や実績による一部試験免除（平成20年度より）

　中学校、高等学校の保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験のうち保健体育の専門教科試験及び実技試験を免除する。

1. オリンピック競技大会、アジア競技大会、世界選手権に日本代表として出場した者
2. 全日本選手権大会、国民体育大会、全日本学生選手権大会において優勝もしくはそれに準ずる成績を収めた者

（実績）

		20年度
中学校	免除者数	9
	採用者数
高等学校	免除者数	10
	採用者数

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の受験者で、都道府県（茨城県は除く。）又は指定都市が実施する教員採用試験に合格し、現在、正規任用の教諭、養護教諭（いずれも、任期付き採用や臨時的任用の場合を除く。以下「教諭等」という。）として勤務し、平成19年4月1日現在、3年以上（休職・育児休業等の期間を除く）在職している者は第1次試験のうち一般教養・教職専門の試験を免除する。
　出願できる校種・教科等は、教諭等として、勤務実績のある校種・教育課程内の授業を担当した実績のある教科に限る。ただし、科目は問わない。

（実績）

		20年度
小学校	免除者数	18
	採用者数
中学校	免除者数	3
	採用者数
高等学校	免除者数	3
	採用者数
特別支援学校	免除者数	2
	採用者数

　国際貢献活動経験者の一部試験免除（平成20年度試験より）

　小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の受験者で、独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊員として、継続して2年以上の派遣実績を有する者は、第1次試験のうち一般教養・教職専門の試験を免除する。

（実績）

		20年度
小学校	免除者数	0
	採用者数
中学校	免除者数	1
	採用者数
高等学校	免除者数	1
	採用者数
特別支援学校	免除者数	0
	採用者数

　英語の資格による一部試験免除（平成16年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）590点以上（コンピュータ方式では240点以上、インターネット方式では95点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

（実績）

		16年度
中学校	免除者数	9
	採用者数	3
高等学校	免除者数	9
	採用者数	1

		17年度	18年度	19年度	20年度
中高共通	免除者数	34	44	20	24
	採用者数	14	14	7

• （注）平成17年度より中高共通枠で実施。

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成17年度試験より）

1. 以下のいずれかの該当者（満60歳未満。一般選考は満41歳未満）は、第1次試験の一般教養試験、教職教養試験及び専門教科試験を免除する。
   • ア　他県等において、現に国公立学校の正規教諭・養護教諭として平成19年4月1日現在で、2年以上在職する者
   • イ　千葉県の公立学校で正規教諭・養護教諭として平成19年4月1日現在で、5年以上勤務経験のある者
2. 千葉県の公立学校において千葉県・千葉市が任命する臨時的任用又は非常勤の講師・養護教諭として、平成18年度に勤務実績のある者で、以下のいずれかの該当者（満60歳未満。一般選考は満41歳未満）は、第1次試験の教職教養試験を免除する。
   • ア　過去3年度（平成16年度から平成18年度）に千葉県の公立学校における臨時的任用の講師・養護教諭として通算12か月以上勤務した者
   • イ　過去3年度（平成16年度から平成18年度）に千葉県・千葉市教育委員会が任命する週12時間以上の非常勤の講師・養護教諭として、通算18か月以上勤務（臨時的任用講師を含む）した者
     • （千葉県内の市町村教育委員会の非常勤講師・養護教諭（任命権者が千葉県・千葉市以外のもの）については、その教育活動が相当の教育職員免許状に基づくものであり、特例となる千葉県又は千葉市教育委員会の非常勤の講師・養護教諭と同等と認められる場合には、教職経験者の特例の対象とする。千葉県内の国立学校の臨時的任用の講師・養護教諭及び非常勤の講師・養護教諭についても同様に扱うものとする）

（実績）

	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	763	857	895	1,083
採用者数	260	298	301

　大学から推薦を受けた者についての一部試験免除（平成20年度試験より）

　以下のいずれにも該当する者は、教職教養試験・専門教科試験を免除する。

1. 千葉県又は千葉市で小学校教員になることを強く志望し、千葉県・千葉市が求める教員像に足る資質と能力を備えたもの
2. 公立学校教員としての適性を有し、学業成績が優秀で各大学の学長又は学部長が強く推薦する者
3. 平成20年3月卒業見込みであり、平成20年3月31日までに小学校教諭1種普通免許状を取得できる見込みの者
4. 昭和47年4月2日以降に生まれた者

（実績）

	20年度
免除者数	46
採用者数

　英語の資格による一部試験免除（平成18年度試験より）

　中学校、高等学校及び特別支援学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第2次試験の実技試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）600点以上（コンピュータ方式では250点以上、インターネット形式では100点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）900点以上取得者

（実績）

	18年度	19年度	20年度
免除者数	22	21	37
採用者数	16	10

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成15年度試験より。については平成17年度試験より。及びについては平成16年度試験より。．については、平成20年度試験より）

　以下のいずれかの該当者（45歳未満。一般選考は満40歳未満）は、第1次試験の教職教養試験及び専門教養試験を免除し、論文（1題のみ）を実施する。ただし、、については、小学校受験者を除く。

1. 国公立学校の正規任用教員として、平成19年3月31日までに受験する校種・教科（科目等）で3年以上の経験があり、平成19年4月1日現在も引続き任用中の者。ただし、休職中の者を除く。
2. 東京都公立学校において、正規任用教員として受験する校種・教科（科目等）で3年以上の経験があり、平成19年3月31日現在、東京都公立学校の正規任用教員として在職していない者
3. 東京都公立学校において、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの3年間に、受験する校種・教科（科目等）で臨時的任用教員（産休・育休補助教員）として12か月以上の勤務実績がある者
4. 東京都公立学校において、受験する校種・教科（科目等）での持ち時数が、平成18年度に6時間以上で準常勤講師として認定され、さらに平成19年5月1日現在も受験する校種・教科の持ち時数が6時間以上の準常勤講師として任用されているか、又は受験する校種・教科の臨時的任用教員（産休・育休補助教員）として任用されている者
5. 東京都公立学校を除く国公立学校において、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの3年間に、受験する校種・教科（科目等）で臨時的任用教員等（常勤と同様の勤務形態での任用）として12か月以上の勤務実績があり、さらに平成19年度も受験する校種・教科（科目等）で臨時的任用教員等として任用されている者

（実績）

		15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
	免除者数	60	79	69	95	71	83
	採用者数	16	16	21	35	15
	免除者数			8	14	25	17
	採用者数			3	6	6
	免除者数		88	89	123	167	297
	採用者数		18	41	57	50
	免除者数		313	326	277	311	286
	採用者数		33	73	82	57
	免除者数						475
	採用者数

　前年度合格者等の一部試験免除（平成3年度試験より。については平成16年度、及びについては平成20年度試験より）

　以下のいずれかに該当し、同様の校種等・教科（科目等）で受験する者は、第1次試験及び第2次試験のうち実技を免除する。

1. 平成19年度及び平成18年度東京都公立学校教員採用候補者名薄登載者
2. 平成18年度東京都公立学校教員採用候補者補欠者
   • 辞退届を提出した者も応募可能（免許状が取得できない等の理由により失格した者を除く）。
3. 平成19年度東京都公立学校教員採用候補者選考の結果、期限付任用教員採用候補者名簿に登載された者で、平成19年5月1日までに任用されていない者
4. 平成19年度東京都公立学校期限付任用教員候補者名簿登載者で、平成19年5月1日現在、期限付任用教員として任用されている者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
	免除者数	0	1	0	0	4	31	28	19
	採用者数	0	0	0	0	1	12	5
	免除者数				158	41	547	448	11
	採用者数				46	8	228	121
	免除者数								80
	採用者数
	免除者数								444
	採用者数

　大学から推薦を受けた者についての一部試験免除（平成4年度試験より）

　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の各教科の受験者で、関係教職課程を有する大学から推薦を受け、書類審査の上、要件を満たした者については、第1次試験を免除する。

（実績）

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	23	18	28	49	73	100	212	193
採用者数	2	4	1	23	37	45	102

• （注）特別支援学校の各教科の受験者の免除については平成16年度試験より、小学校は平成19年度試験より、全校種・教科のスポーツ・文化・芸術は、平成20年度より。

○　前年度合格者及び教職経験を有することによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　平成19年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一の受検種目及び受検教科（科目）を受検する者で、次に掲げる条件のすべてをみたす者は、第1次検査の専門教科筆答検査（）、教養（）及び専門教科実技検査を免除する。

1. 平成19年度富山県公立学校教員採用選考検査一般選考又は特別選考「身体障害」の第2次検査受験者
2. 平成16年4月1日から平成19年5月31日までの間に富山県公立学校における臨時的任用の講師若しくは養護助教諭として、又は富山県教育委員会が任命する週10時間以上の非常勤の講師若しくは養護助教諭として通算12月以上勤務した者

（実績）

	20年度
免除者数	51
採用者数

○　英語の資格による一部試験免除（平成19年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は、専門教科試験及び教科実技試験を免除する。（ただし、平成17年4月1日以降の取得に限る）

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）600点以上（コンピュータ方式では250点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）900点以上取得者

（実績）

		19年度	20年度
中学校・高等学校	免除者数	3	3
	採用者数	1

　英語の資格による一部試験免除（平成16年度試験より）

　英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）600点以上取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

• 、については、平成17年7月19日以降に受験した者。

（実績）

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	7	17	13	20	20
採用者数	4	3	4	6

　スポーツ・芸術の実績による一部試験免除（平成16年度試験より）

　以下のいずれかの該当者は、第1次試験を免除する。

1. 保健体育受験者で、国際レベルの大会（オリンピック大会、アジア大会あるいはこれに準ずる大会）に日本代表として出場した者、又は全国レベルの大会（日本選手権あるいはこれに準ずる大会）において優秀な成績を収めた者
2. 音楽又は美術受験者で、国際レベルのコンクールや展覧会等で優秀な実績を収めた者、又は全国レベルのコンクールや展覧会等で極めて優秀な実績を収めた者

（実績）

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	9	14	13	11	19
採用者数	4	7	5	0

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成16年度試験より、については平成19年度試験より）

　以下のいずれかの該当者は、第1次試験を免除する。

1. 現に他の都道府県の国公立学校に勤務している教諭又は養護教諭
2. 平成19年度教員採用選考試験第2次試験受験者のうち、当該試験後に福井県内の学校において、講師等の勤務実績がある者（ただし、講師経験による免除は3回までとする）

（実績）

		16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
	免除者数	34	29	41	41	40
	採用者数	6	9	10	3
	免除者数				346	398
	採用者数				67

　国際貢献活動経験者の一部試験免除（平成20年度試験より）

　独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊員として平成20年3月31日までの間に2年以上の派遣実績を有する者は、第1次試験を免除する。

（実績）

	20年度
免除者数	8
採用者数

○　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成19年度試験より）

1. 他の都道府県の国公立学校に勤務している教諭で3年以上の経験を有する者は、第1次試験の筆記試験を免除する。（ただし、現職の校種と同じ校種に限る）
2. 岐阜県で採用されている任期付採用職員は、学校長及び市町村教育委員会の推薦に基づき、第1次試験の全てを免除する。

（実績）

		19年度	20年度
	免除者数	20	32
	採用者数	13
	免除者数	33	22
	採用者数	31

○　前年度補欠者の一部試験免除（平成20年度試験より）

　平成19年度愛知県公立学校教員採用選考試験の受験者のうち、選考結果が「補欠」であった者が、「平成20年度愛知県公立学校教員採用選考試験」において、「平成19年度愛知県公立学校教員採用選考試験」のときと同じ受験区分・教科（科目）で受験する場合に限り、第1次試験を免除する。

（実績）

	20年度
免除者数	10
採用者数

○　英語の資格による一部試験免除（平成13年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の筆答試験（専門）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）600点以上（コンピュータ方式では250点以上、インターネット方式では100点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

• 及びについては、平成17年5月以降に受験した者で公式認定証の発行のある者。

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	2	4	31	43	51	5	10
	採用者数	1	0	14	9	11	2
高等学校	免除者数	6	6	42	44	46	5	7
	採用者数	4	2	8	8	8	1

　英語の資格による一部試験免除（平成14年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）550点以上（コンピュータ方式では213点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）780点以上取得者

• 及びについては、平成17年7月以降の取得者

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	8	7	10	14	14	18	12
	採用者数	3	4	5	8	4	5
高等学校	免除者数	11	12	23	21		11	15
	採用者数	3	5	3	3		2

• （注）平成18年度は、中学校受験者のみ実施。

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　平成20年3月31日現在において、国立大学法人附属学校および公立学校の現職教諭または任用の期限を付さない現職常勤講師（日本国籍を有しない者に限る）で、休職および育児休業の期間を除き、3年以上の教諭・常勤講師の経験を有する者は、小学校・中学校の受験者については第1次試験の一般教養・教職教養、専門教科、高等学校・特別支援学校の受験者については第1次試験の一般教養・教職教養を免除する。ただし、免除できるのは3年以上の教職経験が受験する校種・教科・科目と同一の場合に限る。

（実績）

		20年度
小学校	免除者数	15
	採用者数
中学校	免除者数	8
	採用者数
高等学校	免除者数	8
	採用者数
特別支援学校	免除者数	4
	採用者数

　英語の資格による一部試験免除（平成14年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）580点以上（コンピュータ方式では237点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	22	11	17	2	3	6	6
	採用者数	2	3	4	2	0	1
高等学校	免除者数	29	27	37	20	24	31	14
	採用者数	2	2	4	7	6	3

• （注）高等学校採用区分のうち1名は中学校で採用（平成14年度）

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成17年度試験より）

　他の都道府県及び指定都市の国公立学校、並びに京都府内の私立高等学校の正規の現職教員（45歳未満。一般選考は40歳未満）は、第1次試験の筆記試験のうち一般教養試験及び専門教科試験を免除する。（現職と同一の選考区分、校種及び教科（科目）を受験する場合に限る。）

（実績）

	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	72	57	43	41
採用者数	11	17	11

　前年度1次試験合格者の一部試験免除（平成19年度試験より）

　平成19年度の第1次試験合格者（第2次試験受験辞退者を除く）については、第1次試験の筆記試験のうち一般教養試験及び専門教科試験を免除する。（受験した同一の選考区分、校種等及び教科（科目）を受験する場合に限る。）

（実績）

	19年度	20年度
免除者数	210	213
合格者数	74

○　前年度第1次試験合格者の一部試験免除（については平成18年度試験より、については平成20年度試験より）

1. 平成19年度の第1次試験合格者（第1次試験免除者、第2次試験合格者及び受験辞退者は除く）については、第1次試験を免除する。（受験した同一の選考区分・校種教科（科目）等に出願する者に限る）
2. 平成18年度教員採用試験に合格後、大学院進学を理由として申出書を提出した上で採用を辞退した者は、第1次試験の全部及び第2次試験の筆答試験を免除する。

（実績）

		18年度	19年度	20年度
	免除者数	779	924	800
	採用者数	279	340
	免除者数			19
	採用者数

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成18年度試験より）

　国立大学法人附属学校および公立学校の現職の教諭又は養護教諭で、平成20年3月31日現在、2年以上（休職、育児休業期間を除く）の勤務経験を有する場合、希望により第1次試験の筆答試験（一般教養試験、教科専門試験）を教育実践についてのレポート提出に代えることができる。（ただし、受験する校種及び教科と同一の教職経験に限る）

（実績）

	18年度	19年度	20年度
免除者数	91	110	108
採用者数	51	65

　前年度等合格者及び教職経験を有することによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　下記のいずれかに該当する者は、第1次筆答試験を免除し、教育に関する実践レポート提出に代えることができる。（ただし、受験する校種・教科と同一の校種・教科を受験する場合に限る）

1. 平成18年度実施の兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の第1次合格者
2. 平成17年4月1日から平成19年3月31日の間に、兵庫県教育委員会が任命権を有する学校において、常勤の臨時講師として1年以上の勤務経験を有する、平成16年度又は平成17年度実施の兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次合格者

（実績）

	20年度
免除者数	816
採用者数

　看護師としての勤務経験を有する者の一部試験免除（平成19年度試験より）

　高等学校の看護受験者で、高等学校看護の免許を有する者で、平成20年3月31日現在、国公立及び民間病院等において正規職員の看護師として5年以上（休職、育児休業期間を除く）の勤務経験を有する者（看護学校等の教官経験を含む）は、第1次試験の筆答試験（一般教養試験、教科専門試験）を免除する。

（実績）

	19年度	20年度
免除者数	0	0
採用者数	0

　英語の資格による一部試験免除（平成17年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかに該当する者は、第1次試験の筆答検査（校種・教科専門）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）570点以上（コンピュータ方式では220点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）800点以上取得者

• いずれも、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間に取得した者

（実績）

		17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	4	14	10	9
	採用者数	0	2	2
高等学校	免除者数	2		3	6
	採用者数	0		0

• （注）平成18年度は、中学校受験者のみ実施。

　スポーツの実績による一部試験免除（平成17年度試験より）

　中学校及び高等学校の保健体育受験者で、平成14年4月1日から平成19年3月31日までの5年間に国際レベルの大会（オリンピック大会、世界選手権大会、アジア大会等）に日本代表として出場し、団体で5位以上、個人で8位以上、又は全日本選手権大会等において1位の成績を収めた者は、第1次試験の筆答検査（校種・教科専門）を免除する。

（実績）

		17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	1	0	1	2
	採用者数	0	0	0
高等学校	免除者数	10	13	4	4
	採用者数	0	2	0

　教職経験を有することによる一部試験免除（平成17年度試験より）

　小学校又は特別支援学校受験者で、和歌山県内の公立学校において、平成13年4月1日から平成19年3月31日までの6年間に通算48か月以上の期間の講師経験がある者は、第1次試験の筆答試験（一般教養及び校種・教科専門）を免除する。
　ただし、48か月以上の講師経験のうち、小学校受験者は小学校の講師経験が24か月以上、特別支援学校受験者は特別支援学校の講師経験が24か月以上あることを必要とする。

（実績）

		17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	94	90	96	111
	採用者数	8	17	29
特別支援学校	免除者数		31	28	21
	採用者数		6	13

• （注）特別支援学校の受験者の免除については平成18年度試験より。

　前年度第1次試験合格者の一部試験免除（平成19年度試験より）

　前年度の第2次試験を受験し、不合格となった者のうち、前年度と同一の校種・教科に志願する者は、第1次試験の筆答試験（一般教養）を免除する。

（実績）

	19年度	20年度
免除者数	115	149
採用者数	41

○　前年度合格者の一部試験免除（従来より）

　平成19年度の採用候補者名簿B登載者は、第1次試験を免除する。

（実績）

	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	39	24	81	58	44	37	12
採用者数	34	20	76	53	39	30

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成18年度試験より。特別支援学校については平成19年度試験より）

　石見地域又は隠岐地域（特別支援学校については石見地域のみ）に限って勤務できる小学校、中学校又は特別支援学校小学部受験者（満45歳未満。一般選考は満35歳未満）で、現に国公私立の小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭（正式採用）として勤務中の者又は勤務したことのある者で、平成20年3月31日現在で1年以上の勤務経験を有する者は、第1次試験を免除する。

（実績）

	18年度	19年度	20年度
免除者数	26	29	44
採用者数	1	9

　前年度名簿登載されなかった者の一部試験免除（平成18年度試験より）

　各区分の出願資格を有し、平成19年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験において、第3次試験をすべて受験した者は、第1次試験を免除する。

（実績）

	18年度	19年度	20年度
免除者数	58	78	32
採用者数	17	31

　英語の資格による一部試験免除（平成10年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科専門試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）590点以上（コンピュータ方式では243点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	0	1	4	13	13	2	3	2
	採用者数	0	0	1	5	3	1	0
高等学校	免除者数	4	7	15	11	25	8	14	10
	採用者数	3	3	4	2	4	4	3

　前年度第2次試験不合格者の一部試験免除（平成19年度試験より）

　前年度第2次試験不合格者のうち、総合成績がA段階である者（同一の選考区分の志願区分（校種等）の教科（科目等）を志願する場合に限る）は、第1次試験の全てを免除する。
（年齢要件を超えていても受験可）

（実績）

	19年度	20年度
免除者数	48	57
採用者数	20

○　英語の資格による一部試験免除（平成16年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は、希望により第1次試験の実技試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）580点以上（コンピュータ方式では237点以上、インターネット方式では92点（団体向けテストの結果を除く）以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）816点以上取得者（団体向けテストの結果を除く）

（実績）

		16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	2	4	4	3	4
	採用者数	0	1	0	1
高等学校	免除者数	15	23	24	23	20
	採用者数	4	5	3	4

○　英語の資格による一部試験免除（平成16年度試験より）

　中学校、高等学校及び特別支援学校中学部の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験（英語）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）580点以上（コンピュータ方式では237点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）850点以上取得者

• 　出願後の資格取得は認めない。

（実績）

		16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	4	3	3	2	2
	採用者数	2	0	0	0
高等学校	免除者数	8	6	10	8	11
	採用者数	2	3	4	0

○　英語の資格による一部試験免除（平成17年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養審査（リスニングテストを含む）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）580点以上（コンピュータ方式では237点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）800点以上取得者

• ・については、平成17年7月以降の取得者

（実績）

		17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	2	2	2	1
	採用者数	0	0	0
高等学校	免除者数	5	7	5	10
	採用者数	0	1	0

　英語の資格による一部試験免除（平成7年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者のうち特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験（リスニングテストを含む）を免除し、個人面接を課す。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）590点以上（コンピュータ方式では243点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上（平成12年度試験より）

• 又は、これらと同等の資格取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	5	4	7	7	14	2	3	2
	採用者数	2	0	0	1	2	0	1
高等学校	免除者数	22	37	33	26	27	11	16	11
	採用者数	6	3	3	2	2	2	1

　情報処理に係る資格による一部試験免除（平成8年度試験より）

　高等学校の工業（電気・電子）受験者で、以下のいずれかの該当者のうち特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験を免除し、個人面接を課す。

1. 第1種情報処理技術者試験合格者
2. ソフトウェア開発技術者試験合格者

• 又は、これと同等以上の資格を有する者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
高等学校	免除者数	2	1	1	0		0	0	1
	採用者数	0	0	0	0		0	0

• （注）平成17年度は実施せず。

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成9年度試験より。は平成19年度試験より）

　以下のいずれかの該当者のうち、特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の教職教養試験を免除する。

1. 現に小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の正規教員として勤務している者で、所定の証明書を提出する者
2. 福岡県内の公立学校（北九州市立及び福岡市立の小・中・特別支援学校（小・中学部）を除く。）の常勤講師、非常勤講師、助教諭、養護助教諭として、平成13年4月1日から平成19年6月21日までの期間に、36月以上の勤務経験がある者で、所定の申請書を提出する者

（実績）

			13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
	小学校	免除者数	26	23	18	22	13	20	19	26
		採用者数	1	1	1	2	1	1	2
	中学校	免除者数	11	10	12	18	6	15	13	19
		採用者数	0	1	1	1	0	1	2
	高等学校	免除者数	17	15	18	11	6	11	28	30
		採用者数	3	1	0	2	0	1	5
	養護教諭	免除者数	2	1	2	3	0	0	0	3
		採用者数	0	0	0	0	0	0	0
	小学校	免除者数							166	175
		採用者数							32
	中学校	免除者数							127	161
		採用者数							11
	高等学校	免除者数							260	310
		採用者数							20
	養護教諭	免除者数							29	36
		採用者数							3

• （注）特別支援学校の採用については、小・中・高等学校名簿登載者より行う。

　英語の資格による一部試験免除（平成9年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）550点以上（コンピュータ方式では213点以上、インターネット方式では80点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）850点以上取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	3	1	3	3	2	3	3	2
	採用者数	3	1	2	2	0	1	2
高等学校	免除者数	9	9	7	9	8	7	15	11
	採用者数	3	6	2	3	4	0	6

　スポーツの実績による一部試験免除（平成11年度試験より）

　中学校及び高等学校の保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の全てを免除する。

1. 国際レベルの大会（オリンピック大会、アジア大会等）に日本代表として出場した者
2. 日本選手権大会あるいはこれに準ずる大会において優秀な成績を収めた者

（実績）

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
申請者数	21	25	25	22	33	31	23	26
採用者数	2	2	6	4	4	3	1

• （注）申請者数は、免除を申し出た者の数。それに対し、免除者数は、免除を申し出た者のうち、教育委員会が免除を認めた数。

　教職経験を有することによる一部試験免除（平成14年度試験より）

　平成19年度において、長崎県公立小学校・中学校に臨時的に任用されている者（非常勤講師を含む）で、過去5年間（平成14〜18年度）において、3か年度以上臨時的任用等教員を経験し、優秀な勤務成績を収めた者は、小学校の受験者については第1次試験の教職・一般教養試験及び専門教科試験を、中学校の受験者については第1次試験の教職・一般教養試験を免除する。（ただし、免除は2回までとする）

（実績）

		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	申請者数	51	153	131	145	146	123	136
	採用者数	23	16	12	7	8	14
中学校	申請者数	34	86	74	77	84	87	83
	採用者数	10	11	6	3	2	5

• （注）申請者数は、免除を申し出た者の数。それに対し、免除者数は、免除を申し出た者のうち、教育委員会が免除を認めた数。

○　教職経験を有することによる一部試験免除（平成19年度試験より）

　以下の全ての条件を満たす希望者の中から、学校長等の推薦を受け、熊本県教育委員会において選考された者は、第1次試験のうち教職科目試験と一般教養試験を免除する。

• ア　平成19年5月1日において、熊本県公立学校の臨時的任用教員等（常勤講師、養護助教諭、非常勤講師、非常勤養護助教諭）として任用されている者
• イ　平成19年5月1日現在で、過去5年間に通算36月以上の臨時的任用教員等の経験がある者
• ウ　「くまもとの教職員像」に掲げた教職員としての基本的資質と専門性を有する者

（実績）

	19年度	20年度
免除者数	41	42
採用者数	17

　英語の資格による一部試験免除（平成10年度試験より。については平成17年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技（英会話）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）550点以上（コンピュータ方式213点以上、インターネット方式では79点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）730点以上取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	1	1	1	3	13	12	15	17
	採用者数	0	1	0	2	5	3	4
高等学校	免除者数	14	13	13	14	32	26	33	38
	採用者数	1	3	4	3	2	3	3

　情報処理に係る資格による一部試験免除（平成13年度試験より）

　高等学校の商業受験者で、基本情報技術者（経済産業省）以上の資格取得者は、第2次試験の実技試験を免除する。

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
高等学校	免除者数	0	0	1	1	2	2	2	2
	採用者数	0	0	0	0	0	0	0

　英語の資格による一部試験免除（平成9年度試験より）

　中学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科専門試験及びリスニング試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）595点以上（コンピュータ方式では243点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	6	9	27	15	17	1	3	1
	採用者数	1	3	13	6	6	1	2
高等学校	免除者数	15	28	38	30	29	4		8
	採用者数	6	5	6	9	3	2

• 平成19年度は、中学校受験者のみ実施。

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　以下のいずれかに該当する者は、第1次試験の教職教養試験を免除する。

1. 出願時の前の年度までの5年間のうち、通算24月以上、宮崎県において、受験する「受験区分」及び「教科（科目）等」の臨時的任用講師及び非常勤講師、又は養護助教諭としての勤務経験がある者
2. 現に公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教諭・養護教諭として勤務している者
3. 宮崎県の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教諭・養護教諭としての勤務実績が5年以上ある者

（実績）

	20年度
免除者数	432
採用者数

　英語の資格による一部試験免除（について、前段は平成8年度試験より、後段は平成9年度試験より。については平成10年度試験より。については、16年度試験より）

　中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技（英語会話）試験を免除する。

1. 実用英語技能検定1級及び準1級合格者
2. TOEFL（トーフル）550点以上（コンピュータ方式213点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）730点以上取得者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	19	16	17	13	11	17	24	31
	採用者数	9	4	6	5	7	6	10
高等学校	免除者数	27	22	14	21	30	23	22	29
	採用者数	8	5	8	8	9	4	2

　スポーツ・芸術の実績による一部試験免除（平成10年度試験より）

　中学校及び高等学校の芸術（音楽・美術）及び保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は、書類審査の上、第1次試験の実技試験を免除する。

1. 芸術の分野において、高等学校卒業以降、過去4年間の全国レベルのコンクールや展覧会等で入選以上の個人実績（原則として高校生対象のコンクールや展覧会は除く）のある者
2. スポーツの分野において、高等学校卒業以降、過去3年間に出場した全国レベルの大会における実績で、原則として次の基準を満たす者。ただし、競技種目については、学校教育における指導上の効果等を考慮
   • （個人種目）
     8位以内の入賞及びそれと同等の記録等
   • （団体種目）
     4位以内で正選手として出場した者

（実績）

		13年度		14年度		15年度		16年度		17年度		18年度		19年度		20年度
		スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術
中学校	免除者数	9	1	7	1	7	0	4	0	1	0	3	0	4	0	1	0
	採用者数	1	1	3	1	1	0	1	0	0	0	0	0	1	0
高等学校	免除者数	8	1	15	1	10	0	14	0	8	1	14	0	12	0	11	0
	採用者数	1	0	1	0	2	0	2	0	1	0	1	0	0	0

（採用者の内訳）

平成14年度

スポーツ	（中学校）	全日本選抜選手権大会陸上砲丸投げ6位（男性）
	（中学校）	全日本教職員バドミントン選手権単3位（女性）
	（中学校）	全日本女子サッカー選手権大会3位（女性）
	（高等学校）	ソフトテニス全日本インドア優勝、全日本女子選抜3位、全日本ナショナルメンバー（女性）
芸術	（中学校・美術）	平成12年白日展入選、平成13年白日展白日賞（男性）

平成15年度

スポーツ	（中学校）	平成13年国民体育大会成年男子800メートル6位（男性）
	（高等学校）	平成11年日本学生水球選手権優勝（副主将）（男性）
	（高等学校）	平成12年国民体育大会成年男子バスケット3位（男性）

平成16年度

スポーツ	（中学校）	平成13年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会4100メートルリレー3位（男性）
	（高等学校）	平成13年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会走高跳3位（女性）
	（高等学校）	平成14年国民体育大会サッカー4位（男性）

平成17年度

スポーツ

（高等学校）

平成15年国民体育大会陸上競技（砲丸投げ）7位（女性）

平成18年度

スポーツ

（高等学校・保健体育）

平成16年国民体育大会ホッケー4位（男性）

平成19年度

スポーツ

（中学校・保健体育）

平成16年全日本学生ソフトテニス選手権大会　第3位（女性）

○　前年度の採用候補者名簿登載者による一部試験免除（従来より）

　平成19年度採用候補者名簿登載者で、名簿登載期間内に一ヶ月以上の臨時的任用職員の経験のある者は、第1次を免除し、第2次試験として面接を実施する。

（実績）

	18年度	19年度	20年度
免除者数	209	278	297
採用者数	170	204

○　前年度の採用候補者名簿登載者による一部試験免除（平成20年度試験より）

　平成19年度さいたま市立小・中学校等教員採用選考試験の補欠者については、前年度と同一校種・教科等を受験する場合に限り、第1次試験を免除する。

（実績）

	20年度
免除者数	17
採用者数

○　前年度に補欠とされたことによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　平成19年度川崎市立学校教員採用候補者選考試験において、補欠と決定された者は、第1次試験を免除する。ただし、補欠の効力は、平成20年3月31日までとする。

（実績）

	20年度
免除者数	1
採用者数

○　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成20年度試験より）

　以下のいずれかに該当する者は、第1次試験において教職・一般教養か課題作文のいずれかを選択できる。

1. 他県等において国公立学校の教諭、養護教諭として平成19年4月1日現在、2年以上在職している者
2. 静岡県内国公立学校で教諭、養護教諭として5年以上実勤務経験のある者
3. 静岡県内国公立における臨時的任用の講師、臨時的任用の養護教諭として、平成18年度に勤務経験を有し、かつ直近の3年間（平成16年度から平成18年度）で通算24か月以上勤務した者（非常勤講師は対象としない）

（実績）

	20年度
免除者数	94
採用者数

　英語の資格による一部試験免除（平成15年度試験より）

　小学校、中学校及び高等学校（英語）の受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門試験及び実技試験を免除する。（ただし、英語の受験者は、1次試験の専門試験と第2次試験の実技試験を免除する。）

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）600点以上（コンピュータ方式240点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）900点以上取得者

（実績）

		15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	0	1	1	1	1	2
	採用者数	0	0	0	1	0
中学校	免除者数	0	6	4	6	6	7
	採用者数	0	3	0	3	0
高等学校	免除者数	2	7	11	11	10	20
	採用者数	0	0	0	2	2

　スポーツ・芸術の実績による一部試験免除（平成15年度試験より）

　以下のいずれかの該当者は、第1次試験の専門試験及び実技試験を免除する。

1. スポーツの分野において、全国的規模以上の競技会で優秀な実績を有する者（小・中学校での実績は除く）
2. 芸術等の分野において、全国的規模以上のコンクール・展覧会等で優秀な実績を有する者（小・中学校での実績は除く）

（実績）

		16年度		17年度		18年度		19年度		20年度
		スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術	スポーツ	芸術
小学校	免除者数	0	3	4	2	5	3	6	2	2	6
	採用者数	0	0	1	0	2	1	2	1
中学校	免除者数	4	2	14	4	15	5	13	3	16	7
	採用者数	1	1	4	1	3	0	2	1
高等学校	免除者数	4	1	10	2	9	1	4	0	9	0
	採用者数	0	1	0	0	1	0	0	0

　現職教員として勤務していること・教職経験等を有することによる一部試験免除（平成16年度試験より。については平成18年度試験より）

　小学校、中学校及び養護教諭の受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の総合教養試験を免除する。

1. 名古屋市公立学校に常勤・非常勤講師として任用され、平成14年度から平成19年度（平成19年5月31日まで）において任用期間が通算2年以上ある者
2. 名古屋市においてトワイライトスクール・アシスタントパートナー（事業ボランティアを含む）、ふれあいフレンド、心の教室相談員、部活動外部指導者として活動し、平成14年度から平成19年度（平成19年5月31日まで）において活動期間が通算2年以上ある者
3. 現在、名古屋市以外の国公立学校に本務教諭として勤務し、平成18年度末までに本務教諭の任用期間が通算2年以上ある者。

（実績）

		16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	41	58	60	80	135
	採用者数	15	25	27	22
中学校	免除者数	63	75	115	125	170
	採用者数	10	15	23	36
養護教諭	免除者数	5	0	4	7	12
	採用者数	4	0	1	3

　英語の資格による一部試験免除（平成18年度試験より）

　英語資格所有者で、以下のいずれかの該当者は、希望により第1次試験の一部を免除する。

1. 小学校受験者で、以下のいずれかの該当者は一般・教職教養筆記試験を免除し、英語実技試験（リスニング）を実施する。
   • ア　実用英語技能検定準1級合格者以上
   • イ　TOEFL（トーフル）550点以上（コンピュータ方式213点以上）取得者
   • ウ　TOEIC（トーイック）730点以上取得者
2. 中学校・高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は英語の専門筆記試験を免除する。
   • ア　実用英語技能検定1級合格者
   • イ　TOEFL（トーフル）580点以上（コンピュータ方式237点以上）取得者
   • ウ　TOEIC（トーイック）860点以上取得者

（実績）

		18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	16	15	17
	採用者数	5	4
中学校	免除者数	12	7	15
	採用者数	2	1
高等学校	免除者数	13	14	7
	採用者数	0	0

　スポーツ・芸術等の実績による一部試験免除（平成20年度試験より）

　様々な職業や、芸術、文化、スポーツなどの分野について豊富な経験と優れた実績、秀でた知識・技能（以下「得意分野」）を有する受験者については、一般・教職教養筆記試験を免除し、その「得意分野」を自己アピールするプレゼンテーション選考試験を実施する。

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（従来より。−イ及びについては平成20年度より）

1. 平成19年4月1日現在、国公私立学校の正規教諭、養護教員、任期の期限を付さない常勤講師として在職する者については以下のとおりとする。
   • ア．平成20年3月31日現在で、勤務歴が1年以上ある者は、出願区分に関わらず、一般・教職教養試験を免除する。
   • イ．平成20年3月31日現在で、勤務歴が3年以上ある者が、現在勤務する校種（養護教員にあっては職種）及び担当教科と同一の受験区分を受験する場合（現在中学校又は高等学校に勤務している者で、中学校と高等学校の同一教科の免許状を有する場合は、現在勤務する校種と同一でなくてもよい。ただし、小学校を除く。）は、第1次試験を免除し、第2次試験に加え、別途個人面接を実施する。
2. 平成20年3月31日現在で、国公私立学校の常勤講師（臨時的任用教員）の勤務歴が通算3年以上ある者については、出願区分に限らず、一般・教職教養筆記試験を免除する。

（実績）

	16年度	17年度
免除者数	4	2
採用者数	1	1

		18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	33	26	210
	採用者数	8	3
中学校	免除者数	12	25	201
	採用者数	5	3
高等学校	免除者数	13	16	80
	採用者数	1	3
養護教員	免除者数	4	2	20
	採用者数	1	0

• （注）平成17年度までは、京都市現職教諭に限って実施。

　前年度第1次試験合格者の一部試験免除（平成16年度試験より。は平成19年度試験より）

　平成19年度の第1次試験合格者（第2次試験受験辞退者及び内定辞退者を除く）については、以下のとおりとする。

1. 同一の受験区分のみを受験する場合は、第1次試験の全てを免除する。
2. ．以外の場合は、第1次試験の一般・教養教職試験を免除する。

（実績）

	16年度	17年度	18年度
免除者数	34	59	102
採用者数	28	36	64

		19年度	20年度
	免除者数	143	158
	採用者数	66
	免除者数	3	0
	採用者数	1

• 平成18年度までは、同一区分の受験者かどうかを問わず、第1次試験の一般・教職教養試験を免除。

　大学・大学院推薦による一部試験免除（平成20年度試験より）

　以下の全ての要件を満たす者の内、学長が推薦する者

1. 平成20年3月において，上記免許状取得のための対象となる大学等を卒業見込み若しくは修了見込みの者
2. 小学校、中学校（数学・理科）、高等学校（数学・理科・工業（電気・電子・機械・建築・土木））受験者で，受験校種・教科の一種（専修）普通免許状を現に有する者又は平成20年4月1日までに取得見込みの者
3. 小学校については昭和35年4月2日以降に生まれた者（満47歳未満）。中学校・高等学校については昭和38年4月2日以降に生まれた者（満44歳未満）。
4. 京都市立学校教員を強く志望し、京都市立学校教員に勤務する意志のある者
5. 京都市教育委員会が求める教員像にふさわしい資質・能力を有する者
6. 学業成績優秀であるとともに、部活動やボランティア活動等の実績が顕著である等、大学等における諸活動の実績が高く評価され、教師として優れた実践力を発揮することが期待できる者

（実績）

	20年度
免除者数	146
採用者数

　社会人経験による一部試験免除（平成20年度試験より）＜社会人チャレンジ推薦制度＞

　以下の全てを満たす者の内、民間企業又は官公庁等の代表者が推薦する者

1. 法人格を有する民間企業又は官公庁等での正規職員として、平成19年4月1日現在同一企業等で3年以上の勤務実績がある者
2. 小学校については昭和35年4月2日以降に生まれた者（満47歳未満）。中学校・高等学校については昭和38年4月2日以降に生まれた者（満44歳未満）。
3. 京都市立学校教員を強く志望し、京都市立学校教員に勤務する意志のある者
4. 京都市教育委員会が求める教員像にふさわしい資質・能力を有する者
5. 秀でた技能や実績、豊富な経験を有し、勤務実績が良好である等、高い評価を得ている者
6. 推薦対象となる校種及び教科又は職の普通免許状を有しているもの

（実績）

	20年度
免除者数	3
採用者数

　教職経験を有することによる一部試験免除（平成18年度試験より）

　教諭・講師経験者で、以下のいずれかの期間が、平成14年4月1日から平成19年4月30日までの間に通算12月以上ある者は、第1次試験の筆答試験を免除し、論文試験（小論文又は指導案作成）を実施する。

1. 大阪市公立学校以外の学校における教諭・養護教諭（任用の期限を付さない常勤講師を含む）としての勤務期間（国公立・私立の別は問わない）
2. 大阪市公立学校における常勤・非常勤講師としての勤務期間
3. 大阪市公立学校における正規職員の実習助手・寄宿舎指導員としての勤務期間

（実績）

		18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	167	190	225
	採用者数	50	55
中学校	免除者数	195	287	262
	採用者数	25	31
高等学校	免除者数	67	68	103
	採用者数	10	9
特別支援学校	免除者数	28	39	71
	採用者数	13	4

　前年度第1次試験合格者の一部試験免除（平成18年度試験より）

　平成19年度採用試験の第1次試験合格者で、第2次試験不合格者については、第1次試験を免除する。ただし、前年度第1次合格特例で受験した者は対象とならない。
　原則、前年度と同一の選考区分、校種教科等に出願に限るが、同一の校種教科等での採用予定がない場合の取扱は以下のとおり。

• 　高等学校の理科（化学・生物共通）で資格を得た者は、高等学校の理科（化学・生物共通）で受験可。また、中学校教諭の理科の普通免許状を取得（見込）している場合に限り、中学校の理科で受験可。
• 　高等学校の公民（政治経済）・福祉共通で資格を得た者は、高等学校の社会（地理歴史）の普通免許状を取得（見込）している場合に限り、受験可。また、中学校教諭の社会の普通免許状を取得（見込）している場合に限り、中学校の社会で受験可。
• 　盲・聾・養護学校（中学部・高等部共通）の理科（生物）で資格を得た者は、特別支援学校（中学部・高等部共通）の理科、中学校の理科、高等学校の理科（物理・化学共通）で受験可。

（実績）

	18年度	19年度	20年度
免除者数	258	231	254
採用者数	120	102

　英語の資格による一部試験免除（平成7年度試験より）

　中学校又は特別支援学校の英語受験者で、以下のいずれかに該当する者は、第1次試験の専門教科試験及び実技試験（リスニングテスト）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）580点以上（コンピュータ方式237点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）816点以上取得者

• 又は、これらと同等の資格取得者で特に北九州市教育委員会が認める者

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中学校	免除者数	1	2	2	2	2	3	2	2
	採用者数	0	0	0	1	1	1
特別支援学校	免除者数								0
	採用者数

• （注）特別支援学校については、平成20年度より実施。

　現職教員として勤務していることによる一部試験免除（平成9年度試験より）

　現に小学校、中学校及び特別支援学校（国公私立学校を問わない）の正規教員として勤務している者は、第1次試験の専門教科試験を免除する。（中学校英語の受験者については実技試験（リスニングテスト）も免除）ただし、現職と同一の校種、教科、科目を受験する場合に限る。

（実績）

		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	0	8	11	6	14	8	8	8
	採用者数	0	1	3	0	5	5	2
中学校	免除者数	2	4	2	4	7	7	4	4
	採用者数	0	0	1	0	2	0	2
特別支援学校	免除者数								1
	採用者数

• （注）特別支援学校においては、平成20年度より実施。

　英語の資格による一部試験免除（平成7年度試験より）

　中学校、特別支援学校中学部の英語受験者で、以下のいずれかに該当する者は、第1次試験の専門択一試験（英語リスニングテストを除く）を免除する。

1. 実用英語技能検定1級合格者
2. TOEFL（トーフル）610点以上（コンピュータ方式では253点以上）取得者
3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者

• 又は、これらと同等の資格取得者で特に福岡市教育委員会が認める者

（実績）

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
免除者数	0	1	3	3	5	7	2	5
採用者数	0	0	0	0	0	0	1

　現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除（平成9年度試験より。教職経験者については、平成18年度試験より）

　以下のいずれかに該当し、特に福岡市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門択一試験（英語リスニングテストを除く）を免除する。（ただし、現職教員の場合は、現職と同一の校種及び職、教科を受験する場合に限る）

1. 現に公立小学校、中学校及び特別支援学校の正規教諭として勤務している者
2. 福岡市立学校に常勤及び非常勤講師（勤務日が週4日又は週16時間以上ある場合に限る）として任用された者で、平成14年4月1日から平成19年5月31日までの間に、良好に勤務した期間（受験区分と同一の校種及び職、教科に限る）が通算24月以上ある者

（実績）

			13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
現職教員	小学校	免除者数	10	15	15	21	23	35	43	32
		採用者数	3	2	2	4	4	12	12
	中学校	免除者数	0	1	1	10	12	11	17	11
		採用者数	0	0	1	0	1	5	3
	特別支援学校	免除者数			2	6	1	1	4	5
		採用者数				1	5	0	1
教職経験者	小学校	免除者数						70	43	91
		採用者数						20	6
	中学校	免除者数						84	87	90
		採用者数						17	20
	特別支援学校	免除者数						21	13	25
		採用者数						7	2

• （注）平成14年度まで、特別支援学校の教員は小・中学校の名簿登載者より採用。

　前年度第1次試験合格者の一部試験免除（平成18年度試験より）

　平成19年度の第1次試験合格者については、第1次試験の専門択一（英語リスニングテストを除く）を免除する。

（実績）

		18年度	19年度	20年度
小学校	免除者数	42	106	92
	採用者数	20	34
中学校	免除者数	24	47	67
	採用者数	9	11
特別支援学校	免除者数	9	17	16
	採用者数	6	6

【1　三重県】

○　特定の資格・特技による加点（平成16年度試験より）

　以下のいずれかに該当する者について、申込時に申請があり、かつ条件を満たしている場合、選考に際し加点する。

• 　複数の教育職員免許状を有する者（平成20年3月31日までに取得見込の者を含む）のうち、以下のいずれかに該当する者
  1. 中学校受験者で、中学校教諭の複数教科の免許状を有する者
  2. 小学校又は中学校の受験者で、小学校教諭免許状と中学校教諭免許状を共に有する者
  3. 小学校、中学校又は高等学校の受験者で、申込教科等に係る免許状に加えて、特別支援学校教諭免許状を有する者
• 　日常生活や学校現場に必要なポルトガル語を理解し、特に口頭で表現できる者（申請者については別途ポルトガル語の試験を行い、加点を決定する。）
• 　中学校又は高等学校の英語受験者以外の者で、以下のいずれかに該当する者
  1. 実用英語技能検定準1級以上合格者
  2. TOEFL（トーフル）550点以上取得者（コンピュータ方式では213点以上、インターネット方式では80点以上）
  3. TOEIC（トーイック）730点以上取得者
  • 、については、平成17年5月以降に受験した者で、公式認定証の発行のある者
• 　スポーツで特に優れた実績をあげた者（ただし、スポーツ特別選考受験者を除く）
• 実績の基準は、スポーツ特別選考に掲げる基準とする。
• 　小学校、中学校、高等学校の受験者で、司書教諭の資格を有する者（平成20年3月31日までに取得見込の者を含む）
• 　養護教諭の受験者で、看護師免許を有する者

（実績）

	19年度	20年度
加点者数	1,144	856
採用者数	201

• 16〜18年度は未集計。

【2　奈良県】

○　特定の資格・経歴等による加点（平成18年度試験より）

　以下のいずれかに該当する者について、加点申請をすることにより、選考に際し加点する。

• 　複数の教育職員免許状を有する者のうち、以下のいずれかに該当する者
  1. 小学校又は中学校の受験者で、小学校及び中学校教諭普通免許状をともに有する者
  2. 中学校の受験者で、中学校教諭の複数教科の教諭普通免許状を有する者
• 　学校図書館司書教諭の資格を有する者
• 　中学校の英語を受験する者以外の者で、以下のいずれかに該当する者
  1. 実用英語技能検定2級以上合格者
  2. TOEFL（トーフル）500点以上取得者（コンピュータ方式では173点以上）
  3. TOEIC（トーイック）650点以上取得者
• 　奈良県内の公立学校において、平成14年4月1日から平成19年3月31日までの5年間で、通算36月以上常勤講師の経験がある者

• 〜については、平成20年3月31日までに取得見込の者を含む。

（実績）

	19年度	20年度
加点者数	786	760
採用者数	140

• 18年度は未集計。

【3　愛媛県】

○　特定の資格・経歴等による加点（平成19年度試験より。については平成20年度より）

　小学校教員、中学校教員、高等学校教員、特別支援学校教員又は養護教員を志願する者のうち、以下のいずれかに該当する者について、願い出た者は内容等審査し、適当と認められる者に、それぞれ定める得点を加点する。

• 　スポーツの分野で、以下のいずれかに該当すると認められる者。（高等学校卒業後の実績に限る。特別支援学校教員及び養護教員志願者を除く）
  1. 国際大会に出場したこと。
  2. 全国規模の大会において選手として活躍し、8位以内に入賞したこと。
  3. 全国規模の大会に、選手として出場したこと。
  • 対象となる大会：国民体育大会、全日本選手権及びこれらに準ずる全国大会
• 対象となる競技：国民体育大会（冬季大会を含む）の正式競技、公開競技及び野球
• 　芸術・文化の分野で、毎年定期的に開催され、広範な一般公募又は参加による全国規模以上のコンクール・展覧会等において特に優秀な成績を収めた者。（高等学校卒業後の実績に限る。養護教員志願者を除く。）
• 　特に高い英語力を有する者で、以下のいずれかに該当する者（養護教員志願者を除く。）
  1. 実用英語技能検定1級合格者
  2. TOEFL（トーフル）600点以上取得者（コンピュータ方式では250点以上、インターネット方式では100点以上）
  3. TOEIC（トーイック）860点以上取得者
  • 平成16年4月1日以降に受験した者に限る。
• 　司書教諭の資格を有する者
• 　特別支援学校教諭、盲学校教諭、聾学校教諭及び養護学校教諭のいずれかの免許状を有する者（平成20年3月31日までに特別支援学校教諭免許状を取得する見込みの者で、その証明が得られるものを含む。高等学校教員及び特別支援学校教員又は養護教員志願者を除く）
• 　社会貢献活動の分野で、青年海外協力隊員として2年間程度海外派遣されたことがある者。
• 　現に財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士の資格を有する者

（実績）

	19年度	20年度
加点者数	381	369
採用者数	75