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5 身体に障害のある者への配慮

○ 身体に障害のある教員への人事上の配慮について

1. 平成18年度までに各県市で行った人事管理上の配慮

 
下線は18年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市
自宅又は医療機関の近くに配属している例がある県市 57県市
前年度56県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、下線ここから福島県下線ここまで、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
大規模校に配属している例がある県市 23県市
前年度21県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、下線ここから山形県下線ここまで下線ここから福島県下線ここまで、栃木県、埼玉県、福井県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、札幌市、仙台市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市
負担軽減のために人員を措置している例がある県市 20県市
前年度19県市
青森県、宮城県、下線ここから福島県下線ここまで、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、長野県、静岡県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、仙台市、さいたま市、神戸市、広島市

2. 平成18年度までに各県市で行った校務分掌上の配慮

 
障害の程度に応じて担任を免除している例がある県市 37県市
前年度33県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、下線ここから福島県下線ここまで、茨城県、栃木県、下線ここから東京都下線ここまで、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、下線ここから長崎県下線ここまで、宮崎県、鹿児島県、仙台市、横浜市、下線ここから堺市下線ここまで、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
障害の程度に応じて授業時間を軽減している例がある県市 36県市
前年度34県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、下線ここから福島県下線ここまで、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、仙台市、千葉市、名古屋市、下線ここから堺市下線ここまで、北九州市、福岡市
障害の程度に応じて修学旅行又は遠足等への参加を免除している例がある県市 30県市
前年度28県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、下線ここから山形県下線ここまで、茨城県、東京都、神奈川県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、仙台市、横浜市、名古屋市、下線ここから堺市下線ここまで、広島市、北九州市、福岡市

3. 平成18年度において、各県市で行った人事管理上及び校務分掌上の配慮の例

 
 各学校において当該教員の障害の程度に応じて適切に校務分掌を割り当て、そのために他の教員に過度の負担がかかる場合には、当該地方公共団体の実情に応じて、加配措置を講じているなどの例がある。

県市名 配慮の例
北海道
肢体に障害のある者については、エレベーターや玄関スロープ等バリアフリー対策のされている学校や、総合病院に通院可能な学校への配置に配慮している。
原則一般教員と同様の対応だが、障害の程度や個々の状況に応じて配慮している。
青森県
大規模校へ配属し、他の教職員等のサポート体制を充実させるなどして障害のある教員の負担軽減を図っている。
学級担任は業務量が多いため、副担任にとどめるなどして負担軽減を図っている。
宮城県 肢体不自由の障害のある教員について、エレベーターが設置されている学校に配置している。
秋田県
自宅から通勤可能な学校に配属している。
学級担任にする場合、副担任は必ず健常者を配置している。また、盲学校では舎監業務を免除している。
山形県 車椅子が必要な教員を、エレベーターが設置されている学校へ配置している。
栃木県 障害の程度により、補助教員を配置している。(1校1名)
千葉県 障害の程度に応じ、自宅の最寄校に配置するなど配慮している。
東京都
チームティーチング担当など、他の教員と共に指導させている。
人員配置はしていないが、教科により講師時数の調整等は行っている。
神奈川県
エレベーターや手すりなど、施設面を配慮した配置を行っている。
異動や配置換えの際に、本人の申し出を十分考慮している。
石川県
自宅からの最寄校や、通院に便利な学校に配属している。
級外に充てるようにするとともに、机上事務を主とした校務分掌を割り当てている。
福井県 本人希望の校種に配属するなど、配属校に配慮している。
山梨県 障害者手帳1級を持っている者については、へき地校勤務を猶予している。
静岡県 視覚障害者教員を出身校に配置し、常にチームティーチングで授業を行っている。
大阪府
障害の状況に応じて、通勤距離や通勤方法について配慮している。
部活動や運動会等、激しい運動を伴う仕事において、一定の配慮をしている。その他、各学校において、障害の状況に応じて一定の配慮を行っている。
奈良県
公共交通機関が利用しやすい学校に配置している。
障害の種別や程度により、学校規模を考慮してる。
鳥取県 重度の聴覚障害がある者については、聾学校への配置とした。
島根県 本人の障害をサポートできる教職員が多数いる学校へ配置した。
岡山県 通勤時間や方法、学級規模等を総合的かつ個別に考慮している。
広島県 人工透析者のための非常勤講師を措置した。
山口県 施設や設備の整った学校へ配置している。
香川県 通勤の便宜を考慮し、異動について配慮した。
高知県 指導可能な学校への配置を行っている。
福岡県 人事異動に関し、校長から配慮の申し出があれば、個別に対応している。
佐賀県
車椅子使用を考慮し、スロープやエレベーター等の施設を有する学校に配置している。
体力を要したり、体を頻繁に動かす必要がある校務について業務量を軽減したり、担当させないようにしたりしている。
長崎県 当該者の特性を生かせる学校への配置を行っている。
札幌市 設備のある学校へ配属している。
仙台市 肢体不自由の障害のある者については、エレベーターのある学校に配置している。
横浜市 明確な基準を設けていないが、人事異動の際、当該教員からの申し出があれば、通勤時間短縮の配慮を行っている。
京都市 障害の程度を考慮し、本人の意向を勘案しつつ、学校長と協議の上、通勤距離や校務分掌の軽減等について可能な配慮を行う。
堺市
障害の状況に応じて、通勤距離や通勤方法について配慮している。
部活動や運動会等、激しい運動を伴う仕事において、一定の配慮をしている。その他、各学校において、障害の状況に応じて一定の配慮を行っている。
神戸市 校内に段差の少ない学校への配置等を行っている。
福岡市 エレベーター設備のある学校への配属を行っている。

4. 平成18年度までに各県市で行った施設・設備面の配慮

 
下線は18年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市
身体に障害のある者(児童生徒、教職員及び来校者)に配慮した施設(スロープ、手すり、自動ドア、身体障害者用エレベーター及び身体障害者用トイレ等)の整備を進めている県市 46県市
前年度同数
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市
拡大機能又は音声機能付きパソコン等の対応機器を導入している例がある県市 13県市
前年度12県市
秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、山口県、高知県、京都市、下線ここから堺市下線ここまで、神戸市
授業場所を1階の教室に限定している例がある県市 19県市
前年度同数
宮城県、山形県、栃木県、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、佐賀県、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、北九州市、福岡市

5. 平成18年度において、各県市で行った施設・設備面の配慮の例

 
当該地方公共団体の実情に応じて、条例等に基づいて身体に障害のある児童生徒、教職員、来校者に配慮した施設・設備の整備を計画的に図っている例がある。

県市名 配慮の例
北海道 「北海道福祉のまちづくり条例」職員用トイレの改修や職員用玄関へのスロープ設置等、学校設備を整備に努めている。
山形県 手すり等の設置や、足の不自由な教員に対して、教科教室を設置し、教室移動をなくした。
茨城県 「人にやさしい町づくり条例」新校舎等については、階段スロープやトイレ等、障害者に配慮した施設づくりを進めている。
栃木県 点字ブロックの設置や、盲人用パソコンの貸与などを行っている。
東京都
点字ブロック、手すり、放送に替わるランプ点滅、教室の床、天井にラインを敷設し、マイク入力・テレコイド入力を可能としている。
拡大提示機、点字タイプライター、読み上げ機、聴覚障害者対応の電話機の導入を行っている。
神奈川県 「神奈川県福祉のまちづくり条例」に基づき、順次整備。
富山県 「富山県民福祉条例に基づく福祉のまちづくり事業」県内各高等学校において、障害者対応トイレやスロープ等を設置している。
静岡県 点字教科書等の貸与を行っている。
三重県 「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」スロープや障害者用トイレ、エレベーターの設置を進めている。
京都府 府立学校には、スロープや点字タイル、身体障害者トイレ、自動ドア、エレベーター等を設置している。
山口県
障害者に配慮した設備(スロープ、手すり、自動ドア、身体障害者用エレベーター及びトイレ等)の整備を進めている
拡大機能及び音声機能付きパソコン等の対応機器を導入している。
高知県 障害者用駐車スペース、スロープや障害者用トイレ、エレベーター等を設置している。
佐賀県 スロープや身体障害者用トイレの整備、歩行補助のための手すりを設置している。
横浜市 「横浜市福祉のまちづくり条例」新増築する学校施設については、横浜市福祉のまちづくり条例に基づき対応している。既設施設については、学校側の要望・判断により改善工事を必要に応じて行っている。
京都市
スロープや車椅子用のトイレ、エレベーターを設置している。
車椅子の者が授業を行う教室は、上下スライド式黒板や教材提示装置、パソコンを投影するスクリーンを設置している。
神戸市 スロープ等の整備を行っている。

6. 平成18年度までに各県市で行ったその他の配慮

 
下線は18年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市
書類の点字による提出を認めている例がある県市 16県市
前年度14県市
岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、下線ここから東京都下線ここまで、静岡県、和歌山県、鳥取県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、下線ここから長崎県下線ここまで、大阪市
職員会議等において、会議資料の点字作成又は手話通訳を行っている例がある県市 31県市
前年度27県市
北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、下線ここから福井県下線ここまで、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、下線ここから徳島県下線ここまで、愛媛県、高知県、下線ここから長崎県下線ここまで、鹿児島県、千葉市、大阪市、下線ここから堺市下線ここまで

7. 各県市で行ったその他の配慮例

 
県市名 配慮の例
茨城県
視覚障害のある者に対して、同僚が代読・代筆のサポートをしている。
聴覚障害のある者に対して、同僚が手話通訳等のサポートをしている。
千葉県
視覚障害者が校外学習で指導する場合、晴眼者とチームティーチングで実施する等の配慮を行っている。
神奈川県 研修会に手話通訳を配置する予算を計上している。
徳島県
教室移動が最小限になるように配慮している。
検診のための通院日について、年休取得の配慮等を行っている。
佐賀県
休憩用のベッドを設置。
指導する教室を職員室近くに固定したり、職員室と同じ階の教室に特定して授業を実施している。

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