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2 選考尺度の多元化

○ 特定の資格や経歴等を持つことによる試験免除等

 平成19年度選考試験において、特定の資格や経歴等を持つ者に対して試験の一部免除等を実施している県市は、38県市(前年度35県市)である。
 そのうち、英語の資格による免除は、29県市(前年度28県市)、情報処理に係る資格による免除は、10県市(前年度同数)で実施している。このほかにも、スポーツ・芸術での技能や実績、その他特定の資格を保有する者について免除を実施する県市がある。

下線は19年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
特定の資格や経歴を持つ者に対しての試験の一部免除 38県市
前年度35県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、下線ここから福島県下線ここまで、千葉県、東京都、下線ここから石川県下線ここまで、福井県、下線ここから岐阜県下線ここまで、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
札幌市、仙台市、千葉市、名古屋市、京都市、大阪市、下線ここから堺市下線ここまで、北九州市、福岡市

【内訳】(※ 県市数のかっこ内は、各一部試験免除と同様な特別選考を行っている県市を合計した数)
英語の資格による一部試験免除 29県市
前年度28県市
かっこ38県市
前年度36県市)
北海道、宮城県、秋田県、下線ここから福島県下線ここまで、千葉県、東京都、下線ここから石川県下線ここまで、福井県、三重県、滋賀県、京都府、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
札幌市、仙台市、千葉市、名古屋市、京都市、北九州市、福岡市
 特別選考を実施している県市は、61ページを参照。
 (参考:栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、下線ここから富山県下線ここまで、岐阜県、岡山県、川崎市、横浜市)
情報処理に係る資格による一部試験免除 10県市
前年度同数
かっこ11県市
前年度同数)
北海道、宮城県、秋田県、三重県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、
札幌市、仙台市
 特別選考を実施している県市は、61ページを参照。
 (参考:埼玉県)
スポーツ・芸術での技能や実績による一部試験免除 5県市
前年度6県市
かっこ21県市
前年度22県市)
福井県、和歌山県、長崎県、鹿児島県、
名古屋市
 特別選考を実施している県市は、61ページを参照。
 (参考:北海道、青森県、岩手県、栃木県、神奈川県、新潟県、三重県、岡山県、山口県、下線ここから徳島県下線ここまで、佐賀県、大分県、宮崎県、札幌市、さいたま市、横浜市)
現職教員として勤務又は教職経験を有することによる一部試験免除 24県市
前年度18県市
かっこ41県市
前年度29県市)
下線ここから北海道下線ここまで、青森県、岩手県、下線ここから宮城県下線ここまで、秋田県、千葉県、東京都、福井県、下線ここから岐阜県下線ここまで、京都府、兵庫県、和歌山県、島根県、福岡県、長崎県、下線ここから熊本県下線ここまで
下線ここから札幌市下線ここまで下線ここから仙台市下線ここまで、千葉市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市
 特別選考を実施している県市は、61ページを参照。
 (参考:福島県、埼玉県、下線ここから東京都下線ここまで、神奈川県、下線ここから富山県下線ここまで、長野県、愛知県、下線ここから三重県下線ここまで、大阪府、徳島県、香川県、さいたま市、川崎市、横浜市、下線ここから京都市下線ここまで下線ここから堺市下線ここまで下線ここから神戸市下線ここまで
前年度合格者の一部試験免除 5県市
前年度同数
秋田県、宮城県、東京都、鳥取県、仙台市
その他 北海道、三重県、札幌市: 簿記等に係る資格による一部試験免除
秋田県: 外国語能力(中国語、韓国朝鮮語、ロシア語)による一部試験免除特定の資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・盲学校特殊教科免許(理療))による一部試験免除
東京都: 大学から推薦を受けた者についての一部試験免除
下線ここから兵庫県下線ここまで: 看護師として5年以上の勤務経験を有する者の一部試験免除
下線ここから京都府下線ここまで、大阪府、下線ここから和歌山県下線ここまで下線ここから山口県下線ここまで、京都市、大阪市、下線ここから堺市下線ここまで、福岡市: 前年度第1次試験合格者(第2次試験受験者)の一部試験免除
島根県: 前年度第2次試験合格者(第3次試験受験者)の一部試験免除

【1 北海道・札幌市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門検査(1)及び第2次試験の実技検査を免除する。
  1 実用英語技能検定(財団法人日本英語検定協会、以下略)1級又は準1級合格者
2 国連英検(財団法人国際連合協会、以下略)特A級又はA級合格者
3 TOEFL(トーフル)(財団法人国際教育交換協議会、以下略)550点以上(コンピュータ方式では213点以上)取得者
4 TOEIC(トーイック)(財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会、以下略)730点以上取得者
    34ともに、平成16年7月3日以降に受験した者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 71 78 92 131 167 102 118 107
採用者数 25 32 37 35 51 31 22 該当なし
高等学校 免除者数 139 121 147 155 165 116 91 91
採用者数 38 22 35 9 28 10 13 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 3 7 4 8 4 0 2
採用者数 0 2 4 1 2 2 0 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 高等学校及び盲・聾・養護学校の工業及び商業受験者で、情報処理技術者試験(財団法人日本情報処理開発協会、以下略)基本情報技術者試験(第2種情報処理技術者試験)合格者、又はこれと同等以上の資格取得者は、第1次試験の専門検査(1)を免除する。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 4 2 16 18 18 19 23 15
採用者数 1 0 3 3 5 2 3 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 2 1 0 0 0
採用者数 0 0 0 1 0 0 0 該当なし

3 簿記等に係る資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 高等学校及び盲・聾・養護学校の商業受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門検査(1)を免除する。
  1 日商簿記検定1級(日本商工会議所、以下略)合格者
2 全経簿記検定上級(全国経理学校協会、以下略)合格者
3 税理士試験の「財務諸表論」又は「簿記論」科目合格者
4 公認会計士又は税理士の資格取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 15 16 5 4 5 7 5 5
採用者数 3 4 1 1 0 0 0 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし

4 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成19年度試験より)
 昭和32年4月2日以降に生まれた高等学校教諭で、国公私立高等学校における正規任用教員としての教職経験が、平成19年3月31日現在において、引き続き4年以上となる者は、第1次試験の教養検査と専門検査を免除し、指導案の作成を課す。
(実績)
  19年度
高等学校 免除者数 39
採用者数 該当なし

【2 青森県】
  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(従来より)
 現に青森県公立学校に勤務している教諭及び養護教諭については、第1次試験の一般・教職教養試験及び適性検査を免除する。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 2 1 0 0 0 1 3 2
採用者数 0 0 0 0 0 0 1 該当なし
中学校 免除者数 1 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 7 9 12 9 5 4 3 0
採用者数 0 0 1 0 0 0 0 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし

【3 岩手県】
  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(従来より)
 高等学校教諭等の受験者で、現に岩手県公立小・中学校に採用されている者、及び小・中学校教諭等の受験者で、現に岩手県公立高等学校に採用されている者は、第1次試験の教職専門科目試験を免除する。
 ただし、岩手県の公立小学校、中学校又は高等学校に採用後、平成19年3月31日までに満3年に満たない者は、受験することができない。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし
中学校 免除者数 0 1 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 1 0 0 0 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 2 2 2 0 3 3 2 0
採用者数 0 0 0 0 1 0 0 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし

【4 宮城県・仙台市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上取得者(コンピュータ方式では250点以上)
3 TOEIC(トーイック)900点以上取得者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 0 3 2 2 4 5
採用者数 0 0 0 1 2 該当なし
高等学校 免除者数 1 4 12 20 14 7
採用者数 0 2 3 6 3 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成15年度試験より)
 高等学校の工業の専門分野で選択問題の科目「電気・電子」受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験を免除する。
  1 第1種情報処理技術者試験合格者
2 ソフトウェア開発技術者試験合格者
3 12と同等以上の資格取得者
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 0 0 0 2 2
採用者数 0 0 0 0 該当なし

3 現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成19年度試験より)
 以下のいずれかの該当者は、第1次試験の教職教養試験を免除し、小論文に代えることができる。
  1 出願期間中に他都道府県・政令市の国公立学校又は私立学校(県内・外問わない)の教諭あるいは養護教諭の職にある者で、「勤務実績報告書」を提出した者。
2 平成15年4月1日から出願期間最終日までに、宮城県あるいは仙台市の公立学校での常勤講師又は代替養護教諭としての経験が通算して12月以上ある者で、所属長の「勤務実績報告書」を提出した者。
(実績)
  19年度
1 小学校 免除者数 33
採用者数 該当なし
中学校 免除者数 9
採用者数 該当なし
中学校・高等学校 免除者数 4
採用者数 該当なし
高等学校 免除者数 8
採用者数 該当なし
2 小学校 免除者数 302
採用者数 該当なし
中学校 免除者数 177
採用者数 該当なし
中学校・高等学校 免除者数 80
採用者数 該当なし
高等学校 免除者数 49
採用者数 該当なし

4 前年度合格者の一部試験免除(平成12年度試験より)
 平成18年度の採用候補者名簿B登載者で採用の機会がなかった者は、同一校種・教科(科目)を受験する場合に限り、第1次試験を免除する。(自己都合辞退者を除く)
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 ※ 22 ※ 27 ※ 2 ※ 6 0 0 1 0
採用者数 9 19 2 4 0 0 1 該当なし
(注) 免除者の中で出願した者の数。

【5 秋田県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成15年度試験より)
 中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験のうち英会話面接を免除する。
  1 実用英語技能検定1級又は準1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上取得者(コンピュータ方式では237点以上)
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
   いずれも、平成14年以降の取得者
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 1 2 3 7 8
採用者数 1 1 0 1 該当なし
高等学校 免除者数 10 13 13 9 14
採用者数 8 6 5 1 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
 高等学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和32年4月2日から昭和42年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 第1種情報処理技術者試験合格者、ソフトウェア開発技術者試験合格者、又はこれらと同等以上の資格取得者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 該当なし
中学校 免除者数 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 1 2 0 0 0 0
採用者数 1 1 0 0 0 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 該当なし

3 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成8年度試験より)
 小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和32年4月2日から昭和42年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 現に県外で教諭の身分を有する者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 2 0 0 0 0 0 1 0
採用者数 1 0 0 0 0 0 0 該当なし
中学校 免除者数 0 1 1 0 0 0 0 0
採用者数 0 1 0 0 0 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 2 2 1 1 0 4 2 1
採用者数 0 0 0 1 0 1 0 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし

4 外国語能力(中国語、韓国朝鮮語、ロシア語)による一部試験免除(平成14年度試験より)
 高等学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和32年4月2日から昭和42年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 中国語、韓国朝鮮語、ロシア語の免許あるいは教授能力を有する者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 0 0 0 0 0 1
採用者数 0 0 0 0 0 該当なし

5 特定の資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・盲学校特殊教科免許(理療))による一部試験免除(平成14年度試験より)
 盲・聾・養護学校の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和32年4月2日から昭和42年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は盲学校特殊教科免許(理療)の有資格者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 2 2
採用者数 0 0 0 0 0 該当なし

6 前年度合格者の一部試験免除(平成16年度試験より)
 前年度採用名簿登載者は、第1次試験を免除する。
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 該当なし

【6 福島県】
  英語の資格による一部試験免除(平成19年度試験より)
 中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校中学部・高等部の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級
2 TOEFL(トーフル)590点以上(コンピュータ方式では243点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)880点以上取得者
(実績)
  19年度
中学校 免除者数 3
採用者数 該当なし
高等学校 免除者数 0
採用者数 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 0
採用者数 該当なし

【7 千葉県・千葉市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の一般教養試験と専門教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)590点以上(コンピュータ方式では240点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
(実績)
  16年度
中学校 免除者数 9
採用者数 3
高等学校 免除者数 9
採用者数 1

  17年度 18年度 19年度
中高共通 免除者数 34 44 20
採用者数 14 14 該当なし
(注) 平成17年度より中高共通枠で実施。

2 現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成17年度試験より)
1 以下のいずれかの該当者(満41歳未満。一般選考は満36歳未満)は、第1次試験の一般教養試験、教職教養試験及び専門教科試験を免除する。
 他県等において、現に国公立学校の正規教諭・養護教諭として平成18年4月1日現在2年以上在職する者
 千葉県内の公立学校で正規教諭・養護教諭として5年以上勤務経験のある者
2 以下のいずれかの該当者(満41歳未満。一般選考は満36歳未満)は、第1次試験の一般教養試験及び教職教養試験を免除する。
 千葉県内の公立学校における臨時的任用又は非常勤の講師・養護教諭として、平成17年度に勤務実績を有し、かつ過去3年度(平成15年度から平成17年度)に千葉県内の公立学校における臨時的任用の講師・養護教諭として通算12か月以上勤務した者
 千葉県内の公立学校における臨時的任用又は非常勤の講師・養護教諭として、平成17年度に勤務実績を有し、かつ過去3年度(平成15年度から平成17年度)に千葉県又は千葉市教育委員会が任命する週12時間以上の非常勤の講師・養護教諭として、通算18か月以上勤務(臨時的任用講師を含む)した者
  (千葉県内の市町村教育委員会の非常勤講師・養護教諭(任命権者が千葉県・千葉市以外のもの)については、その教育活動が相当の教育職員免許状に基づくものであり、特例となる千葉県又は千葉市教育委員会の非常勤の講師・養護教諭と同等と認められる場合には、教職経験者の特例の対象とする。千葉県内の国立学校の臨時的任用の講師・養護教諭及び非常勤の講師・養護教諭についても同様に扱うものとする)
(実績)
  17年度 18年度 19年度
免除者数 763 857 895
採用者数 260 298 該当なし

【8 東京都】
1   英語の資格による一部試験免除(平成18年度試験より)
 中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第2次試験の実技試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピュータ方式では250点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)900点以上取得者
(実績)
  18年度 19年度
免除者数 22 21
採用者数 16 該当なし

2 現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成15年度試験より。2については平成17年度試験より。3及び4については平成16年度試験より)
 以下のいずれかの該当者(45歳未満。一般選考は満40歳未満)は、第1次試験の一般・教職教養試験及び専門教養試験を免除し、論文(1題のみ)を実施する。
1 国公立学校に在職する正規任用教員(現職)で、以下の条件を全て満たす者(小学校を除く)
 平成18年3月31日現在で、国公立学校で正規任用教員の勤務実績が3年以上ある者
 受験する校種等・教科(科目等)で平成18年9月30日の時点で任用されている者(休職中の者を除く)
2 東京都公立学校における正規任用教員経験者で、以下の条件を全て満たす者(小学校を除く)
 東京都公立学校において、受験する校種等・教科(科目等)の正規任用教員の勤務実績が3年以上ある者
 平成18年3月31日現在、東京都公立学校の正規任用教員として在職していない者
3 東京都公立学校における産休・育休補助教員経験者で、以下の条件を全て満たす者
 東京都公立学校において、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの3年間に、受験する校種等・教科(科目等)の臨時的任用教員(産休・育休補助)としての任用の実績がある者
 前項期間中の任用実績が通算して12月以上ある者
4 東京都公立学校における講師(非常勤)のうち準常勤講師等で、以下の条件を全て満たす者
 東京都公立学校において、平成17年度に準常勤講師の認定を受けた者
 東京都公立学校において、平成18年5月1日時点で準常勤講師又は臨時的任用教員(産休・育休補助)として現に任用されている者
 ただし、準常勤講師においては、受験する校種等・教科(科目等)が、持ち時数のうち6時間以上である者
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
1 免除者数 60 79 69 95 71
採用者数 16 16 21 35 該当なし
2 免除者数   8 14 25
採用者数 3 6 該当なし
3 免除者数   88 89 123 167
採用者数 18 41 57 該当なし
4 免除者数   313 326 277 311
採用者数 33 73 82 該当なし

3 前年度合格者等の一部試験免除(平成3年度試験より。2については平成16年度試験より)
 以下のいずれかに該当し、同様の校種等・教科(科目等)で受験する者は、第1次試験を免除する。(小学校及び盲・聾・養護学校小学部の受験者は、第2次試験の実技試験も免除する。)
  1 平成18年度及び平成17年度の東京都公立学校教員採用候補者名薄の登載者
2 平成18年度及び平成17年度の東京都公立学校教員採用候補者の補欠者
   辞退届を提出した者も応募可能(免許状が取得できない等の理由により失格した者を除く)。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
1 免除者数 1 0 1 0 0 4 31 28
採用者数 0 0 0 0 0 1 12 該当なし
2 免除者数   158 41 547 448
採用者数 46 8 228 該当なし

4 大学から推薦を受けた者についての一部試験免除(平成4年度試験より)
 小学校、中学校の技術及び盲・聾・養護学校の各教科の受験者で、関係教職課程を有する大学から推薦を受け、書類審査の上、要件を満たした者については、第1次試験を免除する。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 15 23 18 28 49 73 100 212
採用者数 1 2 4 1 23 37 45 該当なし
(注) 盲・聾・養護学校の各教科の受験者の免除については平成16年度試験より、小学校は平成19年度試験より。

【9 石川県】
  英語の資格による一部試験免除(平成19年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は、専門教科試験及び実技試験(水泳実技を含む)を免除する。(ただし、平成16年4月1日以降の取得に限る)
1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピュータ方式では250点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)900点以上取得者
(実績)
  19年度
中学校・高等学校 免除者数 3
採用者数 該当なし

【10 福井県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
 英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
    23については、平成16年7月19日以降に受験した者。
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 7 17 13 20
採用者数 4 3 4 該当なし

2 スポーツ・芸術の実績による一部試験免除(平成16年度試験より)
 以下のいずれかの該当者は、第1次試験を免除する。
  1 保健体育受験者で、国際レベルの大会(オリンピック大会、アジア大会あるいはこれに準ずる大会)に日本代表として出場した者、又は全国レベルの大会(日本選手権あるいはこれに準ずる大会)において優秀な成績を収めた者
2 音楽又は美術受験者で、国際レベルのコンクールや展覧会等で優秀な実績を収めた者、又は全国レベルのコンクールや展覧会等で極めて優秀な実績を収めた者
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 9 14 13 11
採用者数 4 7 5 該当なし
(採用者の内訳)
平成16年度
  養護学校   (保健体育)   全日本大学空手道選手権大会団体組手3位(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本学生ハンドボール選手権大会優勝(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本女子選手権大会(ウェイトリフティング)3位(女性)
高等学校 (保健体育) 全日本学生ホッケー選手権大会準優勝(男性)
平成17年度
  小学校       国民体育大会少年女子ハンドボール優勝(女性)
中学校 (保健体育) 日本陸上競技選手権大会1,600MR3位(男性)
中学校 (保健体育) 全日本ホッケー選手権大会優勝(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本体操選手権団体優勝(男性)
養護学校 (保健体育) 国民体育大会高校野球準優勝(男性)
養護学校 (保健体育) 全日本学生選手権自転車競技大会タンデムスプリント優勝(男性)
養護学校 (保健体育) サッカー U−18日本選抜代表(男性)
平成18年度
  中学校   (保健体育)   全日本大学ソフトテニス選手権団体優勝(男性)
高等学校 (保健体育) 世界女子ハンドボール選手権大会出場(女性)
養護学校 (保健体育) 世界ボート選手権大会出場(男性)
養護学校 (保健体育) 全日本学生ハンドボール選手権大会優勝(男性)
養護学校 (保健体育) 高校総体飛込競技団体個人優勝(男性・指導者)

3 現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成16年度試験より、2については平成19年度試験より)
 以下のいずれかの該当者は、第1次試験を免除する。
  1 現に他の都道府県の国公立学校に勤務している教諭又は養護教諭
2 平成18年度教員採用選考試験第2次試験受験者のうち、当該試験後に福井県内の学校において、講師等の勤務実績がある者(ただし、講師経験による免除は3回までとする)
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
1 免除者数 34 29 41 41
採用者数 6 9 10 該当なし
2 免除者数   346
採用者数 該当なし

【11 岐阜県】
  現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成19年度試験より)
  1 他の都道府県の国公立学校に勤務している教諭で3年以上の経験を有する者は、第1次試験の一般教養試験、教職教養試験及び教科専門試験を免除する。(ただし、現職の校種と同じ校種に限る)
2 岐阜県で採用されている任期付採用職員は、学校長及び市町村教育委員会の推薦に基づき、第1次試験の全てを免除する。
(実績)
  19年度
1 免除者数 20
採用者数 該当なし
2 免除者数 33
採用者数 該当なし

【12 三重県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成13年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の筆答試験(専門)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピュータ方式では250点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
    2及び3については、平成16年5月以降に受験した者で公式認定証の発行のある者。
(実績)
  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 10 2 4 31 43 51 5
採用者数 2 1 0 14 9 11 該当なし
高等学校 免除者数 25 6 6 42 44 46 5
採用者数 4 4 2 8 8 8 該当なし

2 情報処理及び簿記等に係る資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
 高等学校の商業受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の筆答試験(専門)を免除する。
  1 日商簿記検定2級以上かつ基本情報技術者試験(又は第2種情報処理技術者試験)合格者
2 公認会計士又は税理士の資格取得者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 3 1 2 14 4 3
採用者数 2 1 1 4 0 該当なし

【13 滋賀県】
  英語の資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピュータ方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)780点以上取得者
    2及び3については、平成16年7月以降の取得者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 8 7 10 14 14 18
採用者数 3 4 5 8 4 該当なし
高等学校 免除者数 11 12 23 21   11
採用者数 3 5 3 3 該当なし
(注) 平成18年度は、中学校受験者のみ実施。

【14 京都府】
1   英語の資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピュータ方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 22 11 17 2 3 6
採用者数 2 3 4 2 0 該当なし
高等学校 免除者数 29 27 37 20 24 31
採用者数 2 2 4 7 6 該当なし
(注) 高等学校採用区分のうち1名は中学校で採用(平成14年度)

2 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成17年度試験より)
 他の都道府県及び指定都市の国公立学校、並びに京都府内の私立高等学校の正規の現職教員(45歳未満。一般選考は40歳未満)は、第1次試験の一般教養試験及び専門教科試験を免除する。(現職と同一の選考区分、校種及び教科(科目)を受験する場合に限る。)
(実績)
  17年度 18年度 19年度
免除者数 72 57 43
採用者数 11 17 該当なし

3 前年度1次試験合格者の一部試験免除(平成19年度試験より)
 平成18年度の第1次試験合格者(第2次試験受験辞退者を除く)については、第1次試験の一般教養試験及び専門教科試験を免除する。(受験した同一の選考区分、校種等及び教科(科目)を受験する場合に限る。)
(実績)
  19年度
免除者数 210
合格者数 該当なし

【15 大阪府・堺市】
  前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成18年度試験より)
 平成18年度の第1次試験合格者(第1次試験免除者、第2次試験合格者及び受験辞退者は除く)については、第1次試験を免除する。(受験した同一の選考区分・校種教科(科目)等に出願する者に限る)
(実績)
  18年度 19年度
免除者数 779 924
採用者数 279 該当なし

【16 兵庫県】
1   現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成18年度試験より)
 国公立学校の現職の教諭又は養護教諭で、平成19年3月31日現在、2年以上(休職、育児休業期間を除く)の勤務経験を有する場合、希望により第1次試験の筆答試験(一般教養試験、教科専門試験)を教育実践についてのレポート提出に代えることができる。(ただし、受験する校種及び教科と同一の教職経験に限る)
(実績)
  18年度 19年度
免除者数 91 110
採用者数 51 該当なし

2 看護師としての勤務経験を有する者の一部試験免除(平成19年度試験より)
 高等学校の看護受験者で、高等学校看護の免許を有する者で、平成19年3月31日現在、国公立及び民間病院等において正規職員の看護師として5年以上(休職、育児休業期間を除く)の勤務経験を有する者(看護学校等の教官経験を含む)は、第1次試験の筆答試験(一般教養試験、教科専門試験)を免除する。
(実績)
  19年度
免除者数 0
採用者数 該当なし

【17 和歌山県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成17年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかに該当する者は、第1次試験の筆答検査(校種・教科専門)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)570点以上(コンピュータ方式では220点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)800点以上取得者
  いずれも、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの2年間に取得した者
(実績)
  17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 4 14 10
採用者数 0 2 該当なし
高等学校 免除者数 2   3
採用者数 0 該当なし
(注)平成平成18年度は、中学校受験者のみ実施。

2 スポーツの実績による一部試験免除(平成17年度試験より)
 中学校及び高等学校の保健体育受験者で、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間に国際レベルの大会(オリンピック大会、世界選手権大会、アジア大会等)に日本代表として出場し、団体で5位以上、個人で8位以上、又は全日本選手権大会等において1位の成績を収めた者は、第1次試験の筆答検査(校種・教科専門)を免除する。
(実績)
  17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 1 0 1
採用者数 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 10 13 4
採用者数 0 2 該当なし
(採用者の内訳)
 
平成18年度
  高等学校   (保健体育)   全日本実業団対抗陸上競技選手権1位(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本実業団アマチュアボクシング選手権大会優勝(男性)

3  教職経験を有することによる一部試験免除(平成17年度試験より)
 小学校又は盲・聾・養護学校受験者で、和歌山県内の公立学校において、平成12年4月1日から平成18年3月31日までの6年間に通算48か月以上の期間の講師経験がある者は、第1次試験の筆答試験(一般教養及び校種・教科専門)を免除する。
 ただし、48か月以上の講師経験のうち、小学校受験者は小学校の講師経験が24か月以上、盲・聾・養護学校受験者は盲・聾・養護学校の講師経験が24か月以上あることを必要とする。
(実績)
  17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 94 90 96
採用者数 8 17 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数   31 28
採用者数 6 該当なし
(注)盲・聾・養護学校の受験者の免除については平成18年度試験より。

4 前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成19年度試験より)
 前年度の第2次試験を受験し、不合格となった者のうち、前年度と同一の校種・教科に志願する者は、第1次試験の筆答試験(一般教養)を免除する。
  19年度
免除者数 115
採用者数 該当なし

【18 鳥取県】
  前年度合格者の一部試験免除(従来より)
   平成18年度の採用候補者名簿B登載者は、第1次試験を免除する。
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 39 24 81 58 44 37
採用者数 34 20 76 53 39 該当なし

【19 島根県】
1   現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成18年度試験より。盲・聾・養護学校については平成19年度試験より)
 石見地域又は隠岐地域(盲・聾・養護学校については石見地域のみ)に限って勤務できる小学校、中学校又は盲・聾・養護学校受験者(満45歳未満。一般選考は満35歳未満)で、現に国公私立の小学校、中学校、高等学校又は盲・聾・養護学校の教諭(正式採用)として勤務中の者で、平成19年3月31日現在で1年以上の勤務経験を有する者は、第1次試験を免除する。
(実績)
  18年度 19年度
免除者数 26 29
採用者数 1 該当なし

2 前年度名簿登載されなかった者の一部試験免除(平成18年度試験より)
 各区分の出願資格を有し、平成18年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験において、第3次試験をすべて受験した者は、第1次試験を免除する。
(実績)
  18年度 19年度
免除者数 58 78
採用者数 17 該当なし

【20 山口県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科専門試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)590点以上(コンピュータ方式では243点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 0 0 1 4 13 13 2 3
採用者数 0 0 0 1 5 3 1 該当なし
高等学校 免除者数 0 4 7 15 11 25 8 14
採用者数 0 3 3 4 2 4 4 該当なし

2 前年度第2次試験不合格者の一部試験免除(平成19年度試験より)
 前年度第2次試験不合格者のうち、総合成績がA段階である者(同一の選考区分の志願区分(校種等)の教科(科目等)を志願する場合に限る)は、第1次試験の全てを免除する。
 (年齢要件を超えていても受験可)
(実績)
  19年度
免除者数 48
採用者数 該当なし

【21 徳島県】
  英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
 中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は、希望により第1次試験の実技試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピュータ方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)816点以上取得者
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 2 4 4 3
採用者数 0 1 0 該当なし
高等学校 免除者数 15 23 24 23
採用者数 4 5 3 該当なし

【22 香川県】
  英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
 中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校中学部の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験(英語)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピュータ方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)850点以上取得者
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 4 3 3 2
採用者数 2 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 8 6 10 8
採用者数 2 3 4 該当なし

【23 高知県】
  英語の資格による一部試験免除(平成17年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養審査(リスニングテストを含む)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピュータ方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)800点以上取得者
    23については、平成16年7月以降の取得者
(実績)
  17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 2 2 2
採用者数 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 5 7 5
採用者数 0 1 該当なし

【24 福岡県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成7年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者のうち特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験(リスニングテストを含む)を免除し、個人面接を課す。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)610点以上(コンピュータ方式では253点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上(平成12年度試験より)
   又は、これらと同等の資格取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 19 5 4 7 7 14 2 3
採用者数 2 2 0 0 1 2 0 該当なし
高等学校 免除者数 85 22 37 33 26 27 11 16
採用者数 11 6 3 3 2 2 2 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成8年度試験より)
 高等学校の工業(電気・電子)受験者で、以下のいずれかの該当者のうち特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験を免除し、個人面接を課す。
  1 第1種情報処理技術者試験合格者
2 ソフトウェア開発技術者試験合格者
   又は、これと同等以上の資格を有する者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 3 2 1 1 0   0 0
採用者数 1 0 0 0 0 0 該当なし
(注)平成17年度は実施せず。

3 現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成9年度試験より。2は平成19年度試験より)
 以下のいずれかの該当者のうち、特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の教職教養試験を免除する。
  1 現に小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の正規教員として勤務している者で、所定の証明書を提出する者(ただし、現職と同一の校種及び職、教科・科目を受験する場合に限る。)
2 福岡県内の公立学校(北九州市立及び福岡市立の小・中・養護学校(小・中学部)を除く。)の常勤講師、非常勤講師、助教諭、養護助教諭として、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの期間に、受験する校種及び教科において36か月以上の勤務経験がある者で、所定の申請書を提出する者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
1 小学校 免除者数 31 26 23 18 22 13 20 19
採用者数 5 1 1 1 2 1 1 該当なし
中学校 免除者数 9 11 10 12 18 6 15 13
採用者数 1 0 1 1 1 0 1 該当なし
高等学校 免除者数 13 17 15 18 11 6 11 28
採用者数 1 3 1 0 2 0 1 該当なし
養護教諭 免除者数 0 2 1 2 3 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし
2 小学校 免除者数   166
採用者数 該当なし
中学校 免除者数   127
採用者数 該当なし
高等学校 免除者数   260
採用者数 該当なし
養護教諭 免除者数   29
採用者数 該当なし
(注)盲・聾・養護学校の採用については、小・中・高等学校名簿登載者より行う。

【25 長崎県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成9年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピュータ方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)850点以上取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 0 3 1 3 3 2 3 3
採用者数 0 3 1 2 2 0 1 該当なし
高等学校 免除者数 5 9 9 7 9 8 7 15
採用者数 5 3 6 2 3 4 0 該当なし

2 スポーツの実績による一部試験免除(平成11年度試験より)
 中学校及び高等学校の保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の全てを免除する。
  1 国際レベルの大会(オリンピック大会、アジア大会等)に日本代表として出場した者
2 日本選手権大会あるいはこれに準ずる大会において優秀な成績を収めた者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 23 21 25 25 22 33 31 23
採用者数 3 2 2 6 4 4 3 該当なし
(採用者の内訳)
平成13年度
  全日本学生バドミントン選手権大会優勝
全国高校バスケット選抜優勝大会準優勝
平成14年度
  国民体育大会ソフトボール成年男子5位
USオープン卓球選手権大会女子単2位
平成15年度
  全日本実業団陸上選手権大会(走高跳)7位
ハンドボール日本リーグ4年連続優勝
全日本学生ソフトテニストーナメントベスト8
国民体育大会バスケットボール成年女子優勝
国民体育大会シングルスカル(ボート)4位
国民体育大会ボクシング3位
平成16年度
  全日本学生柔道3位
全日本学生ソフトテニス王座優勝
全日本学生バドミントン選手権シングルス優勝
全日本学生フェンシング選手権個人優勝
平成17年度
  全日本学生バドミントン選手権シングルス優勝
全日本女子学生剣道団体優勝
全日本女子学生柔道団体3位
全日本大学ソフトボール選手権優勝
平成18年度
  高等学校   (保健体育)   日本学生アーチェリー男子王座決定戦2位
高等学校 (保健体育) シドニーオリンピック、アトランタオリンピック陸上競技出場
高等学校 (保健体育) ラグビー日本選手権大会優勝

3 教職経験を有することによる一部試験免除(平成14年度試験より)
 平成18年度において、長崎県公立小学校・中学校に臨時的に任用されている者(非常勤講師を含む)で、過去5年間(平成13〜17年度)において、3か年度以上臨時的任用等教員を経験し、優秀な勤務成績を収めた者は、小学校の受験者については第1次試験の教職・一般教養試験及び専門教科試験を、中学校の受験者については第1次試験の教職・一般教養試験を免除する。(ただし、免除は2回までとする)
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 申請者数 51 153 131 145 146 123
採用者数 23 16 12 7 8 該当なし
中学校 申請者数 34 86 74 77 84 87
採用者数 10 11 6 3 2 該当なし

【26 熊本県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科等試験(ヒアリングテストを含む)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピュータ方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者
  23は証明書の発行年月日が平成18年7月22日時点において2年以内(平成16年7月23日以降に取得)の場合に限る。)
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 11 7 10 14 12 24 18 27
採用者数 7 3 5 4 4 5 8 該当なし
高等学校 免除者数 12 22 20 15 23 25 27 34
採用者数 4 6 2 2 5 7 1 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 高等学校の工業(電気電子)及び商業受験者で、第1種情報処理技術者試験合格者又はソフトウェア開発技術者試験合格者は第1次試験の専門教科等試験を免除する。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 0 0 0 0 2 1 0 0
採用者数 0 0 0 0 2 0 0 該当なし

3 教職経験を有することによる一部試験免除(平成19年度試験より)
 以下の全ての条件を満たす希望者の中から、学校長等の推薦を受け、熊本県教育委員会において選考された者は、第1次試験のうち教職科目試験と一般教養試験を免除する。
 平成18年5月1日において、熊本県内の公立学校の臨時的任用教員等(常勤講師、養護助教諭、非常勤講師、非常勤養護助教諭)として任用されている者
 平成18年5月1日現在で、過去5年間に通算36か月以上の臨時的任用教員等の経験がある者
 「くまもとの教職員像」に掲げた教職員としての基本的資質と専門性を有する者
(実績)
  19年度
免除者数 41
採用者数 該当なし

【27 大分県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技(英会話)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピュータ方式213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者(平成17年度試験より)
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 1 1 1 1 3 13 12 15
採用者数 1 0 1 0 2 5 3 該当なし
高等学校 免除者数 9 14 13 13 14 32 26 33
採用者数 1 1 3 4 3 2 3 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成13年度試験より)
 高等学校の商業受験者で、基本情報技術者(経済産業省)以上の資格取得者は、第2次試験の実技試験を免除する。
(実績)
  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
高等学校 免除者数 0 0 1 1 2 2 2
採用者数 0 0 0 0 0 0 該当なし

【28 宮崎県】
  英語の資格による一部試験免除(平成9年度試験より)
 中学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科専門試験及びリスニング試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)595点以上(コンピュータ方式では243点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 7 6 9 27 15 17 1 3
採用者数 0 1 3 13 6 6 1 該当なし
高等学校 免除者数 15 15 28 38 30 29 4  
採用者数 1 6 5 6 9 3 2
※ 平成19年度は、中学校受験者のみ実施。

【29 鹿児島県】
1   英語の資格による一部試験免除(平成8年度試験より)
 中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技(英語会話)試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級及び準1級合格者(準1級は平成9年度試験より)
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピュータ方式213点以上)取得者(平成10年度試験より)
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者(平成16年度試験より)
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 8 19 16 17 13 11 17 24
採用者数 5 9 4 6 5 7 6 該当なし
高等学校 免除者数 23 27 22 14 21 30 23 22
採用者数 5 8 5 8 8 9 4 該当なし

2 情報処理に係る資格による一部試験免除(平成11年度試験より)
 小学校、中学校(数学、理科、技術、家庭を除く)、高等学校(国語、地理歴史、公民、英語、保健体育、芸術)及び養護教諭の受験者で、以下のいずれかの該当者は、書類審査の上、第2次試験のパソコン実技1を免除する。(高等学校、養護教諭は14年度試験より)
  1 情報処理技術者試験又は基本情報処理技術者試験合格者
2 初級システムアドミニストレーター試験合格者
   又は、これらと同等以上の資格取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 1 1 1 0 4 1 0 2
採用者数 1 1 1 0 4 1 0 該当なし
中学校 免除者数 1 0 0 0 0 0 0 1
採用者数 1 0 0 0 0 0 0 該当なし
高等学校 免除者数 該当なし 該当なし 1 0 0 0 0 0
採用者数 該当なし 該当なし 1 0 0 0 0 該当なし
養護教諭 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし

3 スポーツ・芸術の実績による一部試験免除(平成10年度試験より)
 中学校及び高等学校の芸術(音楽・美術)及び保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は、書類審査の上、第1次試験の実技試験を免除する。
  1 芸術の分野において、高等学校卒業以降、過去4年間の全国レベルのコンクールや展覧会等で入選以上の個人実績(原則として高校生対象のコンクールや展覧会は除く)のある者
2 スポーツの分野において、高等学校卒業以降、過去3年間に出場した全国レベルの大会における実績で、原則として次の基準を満たす者。ただし、競技種目については、学校教育における指導上の効果等を考慮
  (個人種目) 8位以内の入賞及びそれと同等の記録等
(団体種目) 4位以内で正選手として出場した者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術
中学校 免除者数 7 1 9 1 7 1 7 0 4 0 1 0 3 0 4 0
採用者数 1 0 1 1 3 1 1 0 1 0 0 0 0 0 該当なし 該当なし
高等学校 免除者数 14 1 8 1 15 1 10 0 14 0 8 1 14 0 12 0
採用者数 2 0 1 0 1 0 2 0 2 0 1 0 1 0 該当なし 該当なし

(採用者の内訳)
平成14年度
  スポーツ   (中学校)   全日本選抜選手権大会陸上砲丸投げ6位(男性)
(中学校) 全日本教職員バドミントン選手権単3位(女性)
(中学校) 全日本女子サッカー選手権大会3位(女性)
(高等学校) ソフトテニス全日本インドア優勝、全日本女子選抜3位、全日本ナショナルメンバー(女性)
芸術 (中学校・美術) 平成12年白日展入選、平成13年白日展白日賞(男性)
平成15年度
  スポーツ   (中学校)   平成13年国民体育大会成年男子800メートル6位(男性)
(高等学校) 平成11年日本学生水球選手権優勝(副主将)(男性)
(高等学校) 平成12年国民体育大会成年男子バスケット3位(男性)
平成16年度
  スポーツ   (中学校)   平成13年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会4かける100メートルリレー3位(男性)
(高等学校) 平成13年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会走高跳3位(女性)
(高等学校) 平成14年国民体育大会サッカー4位(男性)
平成17年度
  スポーツ   (高等学校)   平成15年国民体育大会陸上競技(砲丸投げ)7位(女性)
平成18年度
  スポーツ   (高等学校・保健体育)   平成16年国民体育大会ホッケー4位(男性)

【30 名古屋市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成15年度試験より)
 小学校、中学校及び高等学校(英語)の受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門試験及び実技試験を免除する。(ただし、英語の受験者は、1次試験の専門試験と第2次試験の実技試験を免除する。)
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピュータ方式240点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)900点以上取得者
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 0 1 1 1 1
採用者数 0 0 0 1 該当なし
中学校 免除者数 0 6 4 6 6
採用者数 0 3 0 3 該当なし
高等学校 免除者数 2 7 11 11 10
採用者数 0 0 0 2 該当なし

2 スポーツ・芸術の実績による一部試験免除(平成15年度試験より)
 以下のいずれかの該当者は、第1次試験の専門試験及び実技試験を免除する。
  1 スポーツの分野において、全国的規模以上の競技会で優秀な実績を有する者(小・中学校での実績は除く)
2 芸術等の分野において、全国的規模以上のコンクール・展覧会等で優秀な実績を有する者(小・中学校での実績は除く)
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術
小学校 免除者数 0 2 0 3 4 2 5 3 6 2
採用者数 0 1 0 0 1 0 2 1 該当なし 該当なし
中学校 免除者数 5 6 4 2 14 4 15 5 13 3
採用者数 2 0 1 1 4 1 3 0 該当なし 該当なし
高等学校 免除者数 5 0 4 1 10 2 9 1 4 0
採用者数 1 0 0 1 0 0 1 0 該当なし 該当なし
(採用者の内訳)
平成15年度
  スポーツ   (中学校)   日本学生陸上競技対校選手権大会女子400m優勝(女性)
(中学校) 国民体育大会バスケットボール成年女子の部優勝(女性)
(高等学校) ボブラップ国際ソフトボール選手大会優勝(男性)
芸術 (小学校) そろばん日本一決定戦読上算2位(女性)
平成16年度
  スポーツ   (中学校)   全日本学生パワーリフティング選手権大会優勝(男性)
芸術 (中学校) 全日本アンサンブルコンテスト金賞(女性)
(高等学校) 日展入選(男性)
平成17年度
  スポーツ   (小学校)   シンガポール国際陸上競技大会三段跳び代表(女性)
(中学校) バトントワリング全日本選手権1位(女性)
(中学校) レスリング世界大会出場(女性)
(中学校) ソフトボール全国大学選手権大会優勝(女性)
(中学校) 中華台北国際陸上大会棒高跳び代表(男性)
芸術 (中学校) 全国高校放送コンテスト文部大臣奨励賞(女性)
平成18年度
  スポーツ   (小学校)   日本クラブユースサッカー選手権大会優勝(男性)
(小学校) 全国高等学校マーチングバトントワリングコンテスト銀賞(女性)
(中学校) 高校総体ハンドボールの部優勝(女性)
(中学校) 高校総体陸上の部400メートル優勝(男性)
(中学校) 全日本女子アマチュアボクシング大会優勝(女性)
(高等学校) 全日本学生選手権大会陸上の部十種競技優勝(男性)
芸術 (小学校) 国展彫刻の部入選(男性)

3 現職教員として勤務していること・教職経験等を有することによる一部試験免除(平成16年度試験より。3については平成18年度試験より)
 小学校、中学校及び養護教諭の受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の総合教養試験を免除する。
  1 名古屋市公立学校に常勤・非常勤講師として任用され、平成13年度から平成18年度(平成18年5月31日まで)において任用期間が通算2年以上ある者
2 名古屋市においてトワイライトスクール・アシスタントパートナー(事業ボランティアを含む)、ふれあいフレンド、心の教室相談員、部活動外部指導者として活動し、平成13年度から平成18年度(平成18年5月31日まで)において活動期間が通算2年以上ある者
3 現在、名古屋市以外の国公立学校に本務教諭として勤務し、平成17年度末までに本務教諭の任用期間が通算6年以上ある者。
(実績)
  16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 41 58 60 80
採用者数 15 25 27 該当なし
中学校 免除者数 63 75 115 125
採用者数 10 15 23 該当なし
養護教諭 免除者数 5 0 4 7
採用者数 4 0 1 該当なし

【31 京都市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成18年度試験より)
 英語資格所有者で、以下のいずれかの該当者は、希望により第1次試験の一部を免除する。
  1 小学校受験者で、以下のいずれかの該当者は一般・教職教養筆記試験を免除し、英語実技試験(リスニング)を実施する。
   実用英語技能検定準1級合格者以上
 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピュータ方式213点以上)取得者
 TOEIC(トーイック)730点以上取得者
2 中学校・高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は英語の専門筆記試験を免除する。
   実用英語技能検定1級合格者
 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピュータ方式237点以上)取得者
 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
(実績)
  18年度 19年度
小学校 免除者数 16 15
採用者数 5 該当なし
中学校 免除者数 12 7
採用者数 2 該当なし
高等学校 免除者数 13 14
採用者数 0 該当なし

2 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(従来より)
 平成18年4月1日現在、国公私立学校の正規教諭、養護教諭、任期の期限を付さない常勤講師として在職する者については以下のとおりとする。
  1 平成19年3月31日現在で、勤務歴が1年以上ある者は、出願区分に関わらず、一般・教職教養試験を免除する。
2 平成19年3月31日現在で、勤務歴が2年以上ある者が、現在勤務する校種(養護教諭にあっては職種)及び担当教科と同一の受験区分を受験する場合は、一般・教職教養筆記試験、専門筆記試験を免除し、論文試験を実施する。
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度
免除者数 4 3 4 2
採用者数 3 1 1 1

  18年度 19年度
小学校 免除者数 33 26
採用者数 8 該当なし
中学校 免除者数 12 25
採用者数 5 該当なし
高等学校 免除者数 13 16
採用者数 1 該当なし
養護教諭 免除者数 4 2
採用者数 1 該当なし
(注)平成17年度までは、京都市現職教諭に限って実施。

3 前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成16年度試験より。1は平成19年度試験より)
 平成18年度の第1次試験合格者(第2次試験受験辞退者及び内定辞退者を除く)については、以下のとおりとする。
  1 同一の受験区分のみを受験する場合は、第1次試験の全てを免除する。
2 1.以外の場合は、第1次試験の一般・教養教職試験を免除する。
(実績)
  16年度 17年度 18年度
免除者数 34 59 102
採用者数 28 36 64

  19年度
1 免除者数 143
採用者数 該当なし
2 免除者数 3
採用者数 該当なし
※ 平成18年度までは、同一区分の受験者かどうかを問わず、第1次試験の一般・教職教養試験を免除。

【32 大阪市】
1   教職経験を有することによる一部試験免除(平成18年度試験より)
 教諭・講師経験者で、以下のいずれかの期間が、平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に通算12月以上ある者は、第1次試験の筆答試験を免除し、論文試験(小論文又は指導案作成)を実施する。
  1 大阪市公立学校以外の学校における教諭・養護教諭(任用の期限を付さない常勤講師を含む)としての勤務期間(国公立・私立の別は問わない)
2 大阪市公立学校における常勤・非常勤講師としての勤務期間
(実績)
  18年度 19年度
小学校 免除者数 167 190
採用者数 50 該当なし
中学校 免除者数 195 287
採用者数 25 該当なし
高等学校 免除者数 67 68
採用者数 10 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 28 39
採用者数 13 該当なし

2 前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成18年度試験より)
 平成18年度採用試験の第1次試験合格者(第2次試験有効受験者でばつの判定者)については、第1次試験を免除する。ただし、前年度第1次合格特例で受験した者は対象とならない。
 原則、前年度と同一の選考区分、校種教科等に出願に限るが、同一の校種教科等での採用予定がない場合の取扱は以下のとおり。
   高等学校の国語で資格を得た者は、中学校教諭の国語の普通免許状を取得(見込)している場合に限り、中学校及び盲・聾・養護学校(中学部・高等部共通)の国語で受験可。
 高等学校の理科(化学)で資格を得た者は、高等学校の理科(化学・生物共通)で受験可。また、中学校教諭の理科の普通免許状を取得(見込)している場合に限り、中学校の理科で受験可。
 高等学校の数学・情報共通で資格を得た者は、高等学校の数学で受験可。また、中学校教諭の数学の普通免許状を取得(見込)している場合に限り、中学校の数学で受験可。
 盲・聾・養護学校(中学部・高等部共通)の数学で資格を得た者は、中学校または高等学校の数学で受験可。
 盲・聾・養護学校(中学部・高等部共通)の保健体育で資格を得た者は、中学校の保健体育で受験可。
(実績)
  18年度 19年度
免除者数 258 231
採用者数 120 該当なし

【33 北九州市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成7年度試験より)
 中学校の英語受験者で、以下のいずれかに該当し、特に北九州市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験及び実技試験(リスニングテスト)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピュータ方式237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)816点以上取得者
  ※ 又は、これらと同等の資格取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中学校 免除者数 4 1 2 2 2 2 3 2
採用者数 1 0 0 0 1 1 1 該当なし

2 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成9年度試験より)
 現に小学校、中学校及び養護学校(国公私立学校を問わない)の正規教員として勤務している者は、第1次試験の専門教科試験を免除する。(中学校英語の受験者については実技試験(リスニングテスト)も免除)ただし、現職と同一の校種、教科、科目を受験する場合に限る。この場合併願は不可。
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
小学校 免除者数 0 0 8 11 6 14 8 8
採用者数 0 0 1 3 0 5 5 該当なし
中学校 免除者数 3 2 4 2 4 7 7 4
採用者数 1 0 0 1 0 2 0 該当なし
(注)養護学校の採用については、小・中学校の名簿登載者より行う。

【34 福岡市】
1   英語の資格による一部試験免除(平成7年度試験より)
 中学校及び養護学校中学部の英語受験者で、以下のいずれかに該当し、特に福岡市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門択一試験及びリスニングテストを免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)610点以上(コンピュータ方式では253点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
   又は、これらと同等の資格取得者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
免除者数 3 0 1 3 3 5 7 2
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 該当なし

2 現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除
(平成9年度試験より。教職経験者については、平成18年度試験より)
 以下のいずれかに該当し、特に福岡市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門択一試験(英語リスニングテストを含む)を免除する。(ただし、現職教員の場合は、現職と同一の校種及び職、教科を受験する場合に限る)
  1 現に公立小学校、中学校及び養護学校の正規教諭として勤務している者
2 福岡市立学校に常勤及び非常勤講師(勤務日が週4日又は週16時間以上ある場合に限る)として任用された者で、平成13年4月1日から平成18年5月31日までの間に、良好に勤務した期間(受験区分と同一の校種及び職、教科に限る)が通算24月以上ある者
(実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
現職教員 小学校 免除者数 12 10 15 15 21 23 35 43
採用者数 1 3 2 2 4 4 12 該当なし
中学校 免除者数 4 0 1 1 10 12 11 17
採用者数 1 0 0 1 0 1 5 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 該当なし 該当なし 該当なし 2 6 1 1 4
採用者数       1 5 0 1 該当なし
教職経験者 小学校 免除者数   70 43
採用者数 20 該当なし
中学校 免除者数   84 87
採用者数 17 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数   21 13
採用者数 7 該当なし
(注)平成14年度まで、盲・聾・養護学校の教員は小・中学校の名簿登載者より採用。

3 前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成18年度試験より)
 平成18年度の第1次試験合格者については、第1次試験の専門択一(英語リスニングテストを含む)を免除する。
(実績)
  18年度 19年度
小学校 免除者数 42 106
採用者数 20 該当なし
中学校 免除者数 24 47
採用者数 9 該当なし
盲・聾・養護学校 免除者数 9 17
採用者数 6 該当なし

<参考>特定の資格や経歴等を持つことによる加点制度

 平成19年度選考試験において、特定の資格や経歴等を持つ者に対して、加点する制度を実施している県は、3県である。

【1 三重県】
 特定の資格・特技による加点(平成16年度試験より)
 以下のいずれかに該当する者について、申込時に申請があり、かつ条件を満たしている場合、選考に際し加点する。
1  複数の教育職員免許状を有する者(平成19年3月31日までに取得見込の者を含む)のうち、以下のいずれかに該当する者
  1 中学校受験者で、中学校教諭の複数教科の免許状を有する者
2 小学校又は中学校の受験者で、小学校教諭免許状と中学校教諭免許状を共に有する者
3 小学校、中学校又は高等学校の受験者で、申込教科等に係る免許状に加えて、盲学校教諭免許状、聾学校教諭免許状又は養護学校教諭免許状を有する者
2  日常生活や学校現場に必要なポルトガル語を理解し、特に口頭で表現できる者(申請者については別途ポルトガル語の試験を行い、加点を決定する。)
3 中学校又は高等学校の英語受験者以外の者で、以下のいずれかに該当する者
  1 実用英語技能検定準1級以上合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上取得者(コンピュータ方式では213点以上)
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者
    23については、平成16年5月以降に受験した者で、公式認定証の発行のある者
4  スポーツで特に優れた実績をあげた者(ただし、スポーツ特別選考受験者を除く)
 実績の基準は、スポーツ特別選考に掲げる基準とする。(84ページ参照)
5  小学校、中学校、高等学校又は自立活動の受験者で、司書教諭の資格を有する者(平成19年3月31日までに取得見込の者を含む)
6  養護教諭の受験者で、看護師免許を有する者
(実績)
  19年度
加点者数 1,144
採用者数 該当なし
※16〜18年度は未集計。

【2 奈良県】
 特定の資格・経歴等による加点(平成18年度試験より)
以下のいずれかに該当する者について、加点申請をすることにより、選考に際し加点する。
1  複数の教育職員免許状を有する者のうち、以下のいずれかに該当する者
  1 小学校又は中学校の受験者で、小学校及び中学校教諭普通免許状をともに有する者
2 中学校の受験者で、中学校教諭の複数教科の教諭普通免許状を有する者
2  学校図書館司書教諭の資格を有する者
3  中学校の英語を受験する者以外の者で、以下のいずれかに該当する者
  1 実用英語技能検定2級以上合格者
2 TOEFL(トーフル)500点以上取得者(コンピュータ方式では173点以上)
3 TOEIC(トーイック)650点以上取得者
4  奈良県内の公立学校において、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間で、通算36ヶ月以上常勤講師の経験がある者
    13については、平成19年3月31日までに取得見込の者を含む。
(実績)
  19年度
加点者数 786
採用者数 該当なし
※18年度は未集計。

【3 愛媛県】
 特定の資格・経歴等による加点(平成19年度試験より)
以下のいずれかに該当する者について、願い出た者については、それぞれ定める得点を加点する。
1  スポーツの分野で、以下のいずれかに該当すると認められる者。(高等学校卒業後の実績に限る)
  1 国際大会に出場したこと。
2 全国規模の大会において選手として活躍し、8位以内に入賞したこと。
3 全国規模の大会に、選手として出場したこと。
   対象となる大会:国民体育大会、全日本選手権及びこれらに準ずる全国大会
2  芸術・文化の分野で、毎年定期的に開催され、広範な一般公募又は参加による全国規模以上のコンクール・展覧会等において特に優秀な成績を収めた者。(高等学校卒業後の実績に限る)
3  社会貢献活動の分野で、青年海外協力隊員として2年間程度海外派遣されたことがある者。
4  特に高い英語力を有する者で、以下のいずれかに該当する者
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上取得者(コンピュータ方式では250点以上)
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
   平成15年4月1日以降に受験した者に限る。
5  司書教諭の資格を有する者(平成18年度末までに取得見込の者で、その証明が得られる者を含む)
(実績)
  19年度
加点者数 381
採用者数 該当なし

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