ここからサイトの主なメニューです

5 身体に障害のある者への配慮

障害のある者を対象とした選考

 
 平成18年度選考試験において、一般選考と別に、身体に障害のある者を対象とした選考を実施している県市は、25県市(前年度19県市)である。
 そのうち、定員を区分した選考を実施しているのは15県市(前年度13県)である。

 
(注1)は18年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
障害のある者を対象とした特別選考 25県市
前年度
19県市
北海道(注1)、栃木県、東京都、神奈川県(注1)、福井県(注1)、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県(注1)、佐賀県(注1)、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
札幌市(注1)、大阪市、広島市

 
【1 北海道・札幌市】
 障害者特別選考(平成18年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介護者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行うとともに、必要に応じて適性検査及び実技検査の一部又は全てを免除する。
(実績)
  18年度
志願者数 15
採用者数 1

【2 栃木県】
 身体に障害のある方を対象とした選考〔中学校、高等学校〕(平成14年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 3 3 4 2 1
採用者数 2 0 1 2 1

【3 東京都】
 障害者特別選考(平成16年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自力による通勤及び職務遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 一般選考と同じ。ただし、点字・拡大文字・手話・車椅子等による受験を希望する者には、一定の配慮をする。
(実績)
  16年度 17年度 18年度
志願者数 27 21 25
採用者数 4 4 0

【4 神奈川県】
 特別選考【身体障害者】(平成18年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自立による通勤ができ、介護者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  18年度
志願者数 4
採用者数 2

【5 福井県】
 身体障害者を対象とした選考(平成18年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自力により通勤ができ、介護者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  18年度
志願者数 1
採用者数 1

【6 長野県】
 身体に障害のある人を対象とした選考(平成16年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  16年度 17年度 18年度
志願者数 7 7 5
採用者数 1 1 0

【7 岐阜県】
 障害者を対象とした特別選考〔中学校、高等学校、盲・聾・養護学校〕(平成14年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 一般選考と同じ。ただし、実施にあたり配慮を必要とする場合は申出により対応する。
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 1 6 3 8 5
採用者数 1 0 1 0 1

【8 愛知県】
 身体障害者を対象とした選考(平成15年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 5 16 21 21
採用者数 0 2 4 2

【9 三重県】
 身体障害者を対象とした選考(平成13年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則として一般選考と同じ。ただし、障害の種類・程度に応じた試験項目の代替、免除等の措置については必要に応じて定める。
(実績)
  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 3 4 2 3 7 4
採用者数 1 0 0 0 2 1

【10 京都府】
 身体障害者特別選考(平成17年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  17年度 18年度
志願者数 4 2
採用者数 0 1

【11 大阪府】
 身体障害者対象の選考(平成14年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
 身体障害者手帳の交付を受けている者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の程度に応じて、実技テストの一部の免除又は振替を行う場合がある。
(実績)
大阪府 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 25 20 18 32 35
採用者数 4 5 4 7 6

【12 奈良県】
 身体障害者を対象とした選考(平成14年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 一般選考と同じ。ただし、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 1 5 5 4 3
採用者数 1 2 0 0 2

【13 鳥取県】
 身体に障害のある者を対象とした選考(平成16年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 介助者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の程度に応じて技能・実技試験の一部又は全部の免除、振替を行う場合がある。
(実績)
  16年度 17年度 18年度
志願者数 3 3 0
採用者数 0 2 0

【14 岡山県】
 特別選考B(身体に障害のある方を対象とした特別選考)(平成17年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類・程度に応じた受験上の配慮を行う。
(実績)
  17年度 18年度
志願者数 2 5
採用者数 1 1

【15 広島県・広島市】
 特別選考(平成13年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 介護者なしに職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から4級までの者
(選考試験)
 障害の程度に応じて適性検査と実技試験の一部又は全てを免除する。
(実績)
  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 5 1 3 5 2 1
採用者数 2 0 0 0 0 0

【16 山口県】
 身体障害者を対象とした選考(平成17年度試験より)
 
(募集人員)1名程度
(受験資格)
  1 介護者なしに職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受けている者
(選考試験)
 一般選考及び社会人特別選考と同様に行うが、障害の状態等に応じて、実技試験の免除等の配慮を行う。
(実績)
  17年度 18年度
志願者数 1 2
採用者数 0 0

【17 愛媛県】
 障害者特別選考(平成18年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自力により通勤ができ、介護者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 申出により、障害の程度に応じて試験の方法及び内容について配慮し、又は試験の一部を免除する。
(実績)
  18年度
志願者数 3
採用者数 1

【18 佐賀県】
 身体に障害のある方を対象とした選考(平成18年度試験より)
 
(募集人員)一般選考の採用見込み数に含める。
(受験資格)
  1 自力により通勤ができ、介護者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。
(実績)
  18年度
志願者数 3
採用者数 0

【19 長崎県】
 障害者特別採用選考(平成16年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受けている者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、必要に応じ第1次試験における受験上の配慮をする。実技の免除等も審査の上、行う。
(実績)
  16年度 17年度 18年度
志願者数 5 4 2
採用者数 2 1 0

【20 大分県】
 特別選考1(障害者特別選考)〔中学校、高等学校、盲・聾・養護学校〕(平成15年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての職務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、第1次試験の実技試験のうち水泳を免除する。障害の種類・程度に応じて配慮を行う。
(実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 4 2 1 2
採用者数 1 1 0 0

【21 宮崎県】
 身体に障害がある人を対象とした特別選考試験(平成17年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介護者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮もしくは免除等を行う。
(実績)
  17年度 18年度
志願者数 4 1
採用者数 3 1

【22 鹿児島県】
 障害者特別選考(平成17年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
  1 自力による通勤ができ、介助者なしに教員としての勤務の遂行が可能な者
2 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の種類や程度等に応じた配慮を行う。実技試験の免除等も審査の上、行う。
(実績)
  17年度 18年度
志願者数 9 3
採用者数 2 0

【23 大阪市】
 身体障害者対象選考(平成14年度試験より)
 
(募集人員)若干名
(受験資格)
 身体障害者手帳の交付を受けている者
(選考試験)
 原則一般選考と同様に行うが、障害の程度に応じて、実技テストの一部の免除又は振替を行う。
(実績)
大阪市 15年度 16年度 17年度 18年度
志願者数 3 2 5 9
採用者数 0 1 0 0

  教員採用選考試験時の配慮の周知方法
 
 平成18年度選考試験において、身体に障害のある者に対し一般的な配慮を行うことについては、61県市が募集要項又は受験志願書に、例えば「身体に障害等があり、試験会場において特に配慮を必要とする者は、出願時にその旨を申し出ること。」等と記載し、一般的な配慮を周知している。

 
(注1)は18年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
身体に障害のある者に対し一般的な配慮を行う県市
(一般的配慮について、募集要項又は受験志願書に記載している県市)
61県市
前年度
60県市
全ての県市
(※ 静岡市(注1))

 
一般的配慮について、パンフレット又はホームページに記載している県市 34県市
前年度
45県市
青森県、岩手県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県(注1)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県(注1)、広島県、徳島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、千葉市、川崎市、横浜市(注1)、京都市、大阪市、広島市
※ 募集要項又は受験志願書以外のパンフレット又はホームページへの記載状況。

  【選考試験時の配慮について、具体的に記載又はその他の方法で周知している例】
 
県市名 周知方法 記載内容
北海道札幌市 募集要項  身体に障害がある方については、障害者特別選考の志願者に限らず、点字や拡大文字受検、手話によるコミュニケーション等、障害に応じた配慮を行い、支障なく受検できるよう努めております。
 検査会場において配慮を必要とする方は、出願時に願書の「障害者に係る配慮希望事項」欄に記入するとともに、願書の提出先に連絡してください。
岩手県 募集要項  身体に障害がある方については、点字や拡大文字受験、手話によるコミュニケーション、及び車いすでの受験等、障害に応じた配慮を行い、支障なく受験できるよう努めております。受験方法、施設面等での配慮を必要とする方は、出願時に電話、文書等で申し出てください。
千葉県千葉市 募集要項等 (1) 受験区分を問わず身体に障害・疾病その他の理由により、受験に際して配慮を必要とする場合は、申し出てください。
例 車椅子の使用、拡大鏡の使用、点字受験、手話通訳者の配置等。
(2) 実技検査については、障害・疾病等の程度に応じて配慮します。
(1)・(2)に該当する場合は、志願書の該当欄にその旨を記載してください。
東京都 募集要項等  点字による受験、拡大文字による受験、手話によるコミュニケーション又は選考会場において車いすの使用を希望する場合は、「受験申込書」右上部「要配慮受験」欄の「点字」、「拡大文字」、「手話」、「車いす使用」、「その他」欄に○印を記入し、別に東京都教育庁人事部選考課選考係にお知らせください。
神奈川県 募集要項等  点字や拡大文字での受験、手話通訳者の付き添いなど、障害の状態に応じて配慮しますので、御相談ください。
滋賀県    大学における説明会で周知を図っている。
大阪府    点字による受験案内(要約版)を作成し、関係機関等で閲覧に供している
山口県 募集要項  身体に障害がある志願者については、障害の状態等に応じて、実技試験の免除、車椅子の使用や点字及び拡大文字による受験等の配慮をしますので、志願書に記載するとともに出願時に申し出てください。
香川県 募集要項等  身体に障害がある者の受験に当たっては、その障害の内容や程度に応じて、受験教室等について配慮するほか、試験内容の一部を免除することがあるので、希望する事項を願書に記入するとともに、事前に相談すること。
熊本県 パンフレット等  視覚障害のある人については、点字や拡大文字等で受考することができます。また、聴覚障害のある人には手話による対応も行っています。これ以外にも、障害に応じた配慮をしておりますので、志願書に書いていただき、出願時に直接選考考査担当までご連絡ください。
沖縄県 募集要項  身体に障害があり、試験実施において配慮(点字受験等)を必要とする場合は、願書に記入のうえ、口頭でも申し出ること。
川崎市 募集要項等  身体等の事情により、受験に際して特に配慮を必要とする人は、受験申込者の所定の欄にまるをつけ、事前に教職員課に相談してください。状況に応じて拡大文字での実施、試験補助者を配置するなど受験に際して支障が生ずることがないよう配慮します。
大阪市 募集要項  身体に障害を有すること等により、受験に際して配慮を必要とする場合(手話、筆談、車椅子の使用、点字、拡大文字による受験等)は、配慮を希望する内容を受験願書の身体に障害を有することによる受験配慮希望内容欄に記入のうえ、出願してください。

  教員採用選考試験時の配慮の具体例
 
1.筆記試験時における視覚障害者に対する配慮の具体例
(注1)は18年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
点字受験を認めた例がある県市 49県市
前年度
48県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市(注1)、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市
拡大文字による受験又は問題用紙の拡大による受験を認めた例がある県市 42県市
前年度
39県市
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県(注1)、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県(注1)、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市(注1)、大阪市、広島市
ライトスタンド、拡大鏡等の使用を認めた例がある県市 35県市
前年度
同数
北海道、宮城県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市(注1)、大阪市、広島市
試験時間の延長(1.5倍程度)を認めた例がある県市 41県市
前年度
40県市
北海道、青森県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、名古屋市(注1)、京都市、大阪市、神戸市、広島市
点字補助員を置いた例がある県市 17県市前年度
14県市
北海道、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県(注1)、京都府、大阪府、高知県、福岡県、鹿児島県、
札幌市、さいたま市(注1)、名古屋市(注1)、京都市、大阪市

2.聴覚障害者に対する配慮の具体例
手話通訳者を配置した例がある県市 54県市
前年度
52県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県(注1)、広島県、山口県、徳島県(注1)、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市
補聴器の使用を認めた例がある県市 24県市
前年度
21県市
北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、東京都、神奈川県、富山県、福井県(注1)、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、広島県、山口県(注1)、香川県、福岡県、熊本県、札幌市(注1)、仙台市、京都市、広島市
音声による指示等を書面や筆談で行った例がある県市 51県市
前年度
43県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(注1)、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県(注1)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県(注1)、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県(注1)、広島県、山口県(注1)、徳島県(注1)、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県(注1)、長崎県、大分県、宮崎県、札幌市(注1)、仙台市、千葉市、横浜市、京都市、大阪市、広島市、福岡市

3.肢体不自由者に対する配慮の具体例
試験時間の延長(1.2倍〜1.5倍程度)を認めた例がある県市 11県市 前年度同数 秋田県、石川県、福井県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、高知県、熊本県
大阪市
解答番号をまるで囲ませる及びマークシートに転記させる、ワープロの使用を認めるなどを行った例がある県市 10県市 前年度同数 北海道、秋田県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、大阪府、高知県
札幌市、大阪市

4.実技試験において、障害の程度に応じ、体育実技試験・水泳実技試験・体力テストを免除(一部免除を含む)する等の配慮を行った具体例
体育実技試験・水泳実技試験・体力テストを免除(一部免除を含む)した例がある県市 30県市
前年度
26県市
北海道、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、埼玉県、千葉県(注1)、富山県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、兵庫県、奈良県(注1)、和歌山県、鳥取県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、札幌市(注1)、仙台市、さいたま市、千葉市(注1)、京都市

5.その他の配慮
別室受験を認めた例がある県市 53県市
前年度
同数
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市
介添者を配置した例がある県市 32県市
前年度
27県市
青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、石川県、福井県(注1)、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県(注1)、和歌山県、広島県、山口県(注1)、徳島県(注1)、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県(注1)、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県、さいたま市、名古屋市、広島市

6.その他の配慮の例
(注) 本人の障害の程度に応じた適切な配慮をするために、事前に本人と配慮事項を確認している例もある。
県市名 対象者 具体例
北海道
札幌市
視覚障害者
1 点字問題を作成し、点字受験を認めた。別室に点字補助員を配置し、試験時間を1.5倍に延長して実施した。
2 試験問題・解答用紙を拡大し、ルーペの使用を許可した。
聴覚障害者
1 手話通訳者を配置し、放送内容や質疑事項に対応するとともに、カードにより放送内容の進み方を示した。
2 実技検査(音楽)の一部免除(ピアノ伴奏による歌唱)を認めた。
肢体不自由  電動車椅子受検者に対する配慮として、玄関スロープの利用、1階検査室での受験、階上階での面接実施の際に、補助員による移動介助、電動車椅子の運搬を行った。
宮城県
仙台市
聴覚障害者 面接試験において手話通訳者2名を配置した。
肢体不自由  肢体不自由者専用エレベーターや車椅子用トイレの設置してある会場を出願校種の試験会場とした。
秋田県 聴覚障害者
1 実技試験時及び面接時に、聴覚障害者1名に対し、手話通訳員を配置した。
2 実技試験(ピアノ演奏による弾き歌い)では、伴奏だけで可とした。
栃木県 視覚障害者 受付から試験室までの間、係員が誘導した(往復)。
群馬県 聴覚障害者
1 筆記試験の注意事項をプリントで渡し、質問があった場合は手話通訳者が対応した。
2 集団面接の際に、手話通訳者が質問事項を通訳し、受験者は口頭で回答するようにした。
埼玉県 視覚障害者
聴覚障害者
肢体不自由
 課題討論において、個々の受験者の意見を把握しやすいように、各発言者が受験番号・氏名を名乗ってから発言するように指示し、討論時間の延長も行った。
千葉県
千葉市
視覚障害者  第1次試験において、一般教養・教職教養の解答をマークカードではなく、別に用意した解答用紙に数字で記入してもらうようにした。
 第2次試験において、適性検査質問用紙を拡大し、マークカードではなく別紙に数字で解答してもらうようにした。
聴覚障害者 口頭による注意事項等を文書により指示した。
石川県 聴覚障害者
1 適性試験、面接試験、実技試験(国語の読み聞かせ)で手話通訳者を配置し、筆記試験時は手話通訳が隣室で待機した。
2 受験上の諸注意を要約し、書面にて提示した。
3 適性試験は問題を書面にて提示し、別室で受験させた。
4 面接試験の時間を延長した。
その他 小学校音楽実技試験(オルガン弾き歌い)を免除した。
福井県 聴覚障害者 集団面接時には手話通訳を配置した。
岐阜県 肢体不自由 受験会場をできるだけ移動距離の短いところに設定した。
その他  志願書に障害の程度や配慮すべき内容が記入してある受験者全員に対して、事前に本人から聴取して対応した。
愛知県 視覚障害者 集団面接を手話通訳により実施した。
肢体不自由 試験会場(車椅子の使用が可能、自宅の近く等)を配慮した。
三重県 肢体不自由  車椅子使用者に対して、車椅子用スロープ・トイレのある会場を手配し、1階の段差のない教室を割り当て別室受験とした。また、車椅子対応机を手配した。
京都府 聴覚障害者 面接時に手話通訳を配置した。
大阪府 聴覚障害者 英語の実技試験を免除した。
その他  視覚障害者、車いす受験者については、エレベーターのある試験会場に配席し、原則として係員が受験教室まで誘導することとした。
兵庫県 その他 体育実技試験を口頭試問に変更した。
奈良県 聴覚障害者 英語のリスニングの免除を認めた。
肢体不自由 実技試験(マット運動、ダンス)の免除を認めた。
島根県 その他 英会話実技に使用する資料や模擬授業の課題を示した資料の拡大を行った。
岡山県 その他 一般面接を手話通訳を配置した特別面接に代えて実施した。
山口県 聴覚障害者
1 放送や口頭での指示内容を全て文書にして示した。
2 面接の際、口述筆記による方法を併用した。
肢体不自由 障害者用トイレの近くの会場で受験させた。
徳島県 視覚障害者 適性検査は音声解答とした。
聴覚障害者  集団面接において、手話通訳者を配置した。他の試験については、必要に応じて書面による指示を行った。
福岡県 聴覚障害者
1 筆記試験時に係員を終日付き添わせ、書面による指示を行った。
2 面接試験時に手話通訳者を配置した。
長崎県 聴覚障害者
1 担当者を1人決め、受験会場まで引率した。
2 第1次試験の集団討論の代わりに、手話通訳を配置した個人面接を行った。
大分県 聴覚障害者
1 時間の合図は手で行い、試験上の放送による注意事項はプリントを作成し、その都度本人に示した。
2 第1次試験の集団討論においては、手話通訳者を同席させるとともに、試験官は発言する機会等の配慮を行った。
沖縄県 肢体不自由 車椅子受験者の受験教室を1階に配置した。
名古屋市 視覚障害者 試験会場内の移動距離(トイレに近い部屋にする等)を配慮した。

  身体に障害のある教員への人事上の配慮について
 
1.平成17年度までに各県市で行った人事管理上の配慮
(注2)は17年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市
自宅又は医療機関の近くに配属している例がある県市 56県市
前年度同数
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
大規模校に配属している例がある県市 21県市
前年度
19県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、栃木県、埼玉県(注2)、福井県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、札幌市(注2)、仙台市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市
負担軽減のために人員を措置している例がある県市 19県市
前年度
17県市
青森県、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、長野県、静岡県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、仙台市(注2)、さいたま市、神戸市、広島市(注2)

2.平成17年度までに各県市で行った校務分掌上の配慮
障害の程度に応じて担任を免除している例がある県市 33県市
前年度
32県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県(注2)、高知県、宮崎県、鹿児島県、仙台市、横浜市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
障害の程度に応じて授業時間を軽減している例がある県市 34県市
前年度
33県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、仙台市、千葉市、名古屋市、北九州市、福岡市
障害の程度に応じて修学旅行又は遠足等への参加を免除している例がある県市 28県市
前年度
27県市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、神奈川県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、愛媛県(注2)、仙台市、横浜市、名古屋市、広島市、北九州市、福岡市

3.平成17年度において、各県市で行った人事管理上及び校務分掌上の配慮の例
※ 各学校において当該教員の障害の程度に応じて適切に校務分掌を割り当て、そのために他の教員に過度の負担がかかる場合には、当該地方公共団体の実情に応じて、加配措置を講じているなどの例がある。
県市名 配慮の例
北海道
肢体に障害のある者については、エレベーターや玄関スロープ等バリアフリー対策のされている学校や、総合病院に通院可能な学校への配置に配慮している。
原則一般教員と同様の対応だが、障害の程度や個々の状況に応じて配慮している。
青森県
大規模校へ配属し、周囲のサポート体制を充実させ、負担軽減を図っている。
学級担任は激務であるため、副担任にとどめ、負担軽減を図っている。
宮城県 肢体不自由の障害のある者については、エレベーターのある学校に配置している。
秋田県
自宅から通勤可能な学校に配属している。
学級担任にする場合、副担任は必ず健常者を配置している。また、盲学校では舎監業務を免除している。
茨城県
自宅から徒歩で通勤できる学校に配属している。
持ち時間を軽減するために教員を加配している。
埼玉県
人事異動については、障害の程度や本人の意向を十分に考慮し、慎重に行っている。
校務上の配慮について、県としての軽減や免除の規定はしていないが、各学校ごとに配慮している。
千葉県 障害の程度に応じ、自宅の最寄校に配置するなど配慮している。
神奈川県
エレベーターや手すりなど、施設面を配慮した配置を行っている。
異動や配置換えの際に、本人の申し出を十分考慮している。
石川県
自宅からの最寄校や、通院に便利な学校に配属している。
級外に充てるようにするとともに、机上事務を主とした校務分掌を割り当てている。
山梨県 障害者手帳1級を持っている者については、へき地校勤務を猶予している。
三重県 ペースメーカー植込みのため、自宅及び総合病院に近い学校への配置している。
大阪府 障害の状況に応じて、通勤距離や通勤方法について配慮している。
奈良県
公共交通機関が利用しやすい学校に配置している。
障害の種別や程度により、学校規模を考慮してる。
精神的負担を感じさせないように、勤務上の配慮をしている。
和歌山県 障害のある者を養護学校に配置した。
鳥取県 重度の聴覚障害がある者については、聾学校への配置とした。
島根県 本人の障害をサポートできる教職員が多数いる学校へ配置した。
岡山県 通勤時間や方法、学級規模等を総合的かつ個別に考慮している。
広島県 人工透析者のための非常勤講師を措置した。
山口県 施設や設備の整った学校へ配置している。
徳島県 夜間のPTA会合等への参加を免除している。
香川県 通勤の便宜を考慮し、異動について配慮した。
高知県 指導可能な学校への配置を行っている。
福岡県 人事異動に関し、校長から配慮の申し出があれば、個別に対応している。
佐賀県 車椅子使用を考慮し、スロープやエレベーター等の施設を有する学校に配置している。
札幌市 設備のある学校へ配属している。
仙台市 肢体不自由の障害のある者については、エレベーターのある学校に配置している。
千葉市 障害の程度に応じ、自宅の最寄校に配置するなど配慮している。
横浜市  人事異動状況に応じ、可能な範囲で、自宅又は医療機関の近くの学校、大規模校への配属について配慮している。
京都市  障害の程度を考慮し、本人の意向を勘案しつつ、学校長と協議の上、通勤距離等について可能な配慮を行う。
神戸市 校内に段差の少ない学校への配置等を行っている。
福岡市 エレベーター設備のある学校への配属を行っている。

4.平成17年度までに各県市で行った施設・設備面の配慮
(注2)は17年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市
身体に障害のある者(児童生徒、教職員及び来校者)に配慮した施設(スロープ、手すり、自動ドア、身体障害者用エレベーター及び身体障害者用トイレ等)の整備を進めている県市 46県市
前年度同数
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市
拡大機能又は音声機能付きパソコン等の対応機器を導入している例がある県市 12県市
前年度
9県市
秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県(注2)、大阪府(注2)、山口県、高知県(注2)、京都市、神戸市
授業場所を1階の教室に限定している例がある県市 19県市
前年度同数
宮城県、山形県、栃木県、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、佐賀県、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、北九州市、福岡市

5.平成17年度において、各県市で行った施設・整備面の配慮の例
 ※ 当該地方公共団体の実情に応じて、条例等に基づいて身体に障害のある児童生徒、教職員、来校者に配慮した施設・設備の整備を計画的に図っている例がある。
県市名 配慮の例
北海道  「北海道福祉のまちづくり条例」
職員用トイレの改修や職員用玄関へのスロープ設置等、学校設備を整備に努めている。
秋田県 盲学校において点字ブロックを整備している。
茨城県  「人にやさしい町づくり条例」
 新校舎等については、階段スロープやトイレ等、障害者に配慮した施設づくりを進めている。
埼玉県  肢体に障害がある者が異動する場合、必要に応じて異動先の学校に手すりや洋式トイレを設置している。
神奈川県  「神奈川県福祉のまちづくり条例」に基づき、順次整備していく。
富山県  「富山県民福祉条例に基づく福祉のまちづくり事業」
県内各高等学校において、障害者対応トイレやスロープ等を設置している。
三重県 「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」
スロープや障害者用トイレ、エレベーターの設置を進めている。
京都府  府立学校には、スロープや点字タイル、身体障害者トイレ、自動ドア、エレベーター等を設置している。
広島県 手すりやスロープを設置した。
山口県
障害者に配慮した設備(スロープ、手すり、自動ドア、身体障害者用エレベーター及びトイレ等)の整備を進めている
拡大機能及び音声機能付きパソコン等の対応機器を導入している。
高知県 スロープや障害者用トイレ、エレベーター等を設置している。
佐賀県 スロープや身体障害者用トイレの整備、歩行補助のための手すりを設置している。
京都市
スロープや車椅子用のトイレ、エレベーターを設置している。
車椅子の者が授業を行う教室は、上下スライド式黒板や教材提示装置、パソコンを投影するスクリーンを設置している。
車椅子の者に対し、1階に専用教室を設けている。
神戸市 スロープ等の整備を行っている。
広島市 手すりやスロープを設置した。
福岡市 車椅子で板書できるよう、黒板の位置を調整した。

6.平成17年度までに各県市で行ったその他の配慮
(注2)は17年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市
書類の点字による提出を認めている例がある県市 14県市
前年度
9県市
岩手県、秋田県、福島県(注2)、栃木県、群馬県(注2)、埼玉県、静岡県、和歌山県、鳥取県、岡山県(注2)、山口県、愛媛県(注2)、高知県(注2)、大阪市
職員会議等において、会議資料の点字作成又は手話通訳を行っている例がある県市 27県市
前年度
23県市
北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県(注2)、山口県(注2)、愛媛県(注2)、高知県(注2)、鹿児島県、千葉市、大阪市

7.各県市で行ったその他の配慮例
県市名 配慮の例
茨城県
視覚障害のある者に対して、同僚が代読・代筆のサポートをしている。
聴覚障害のある者に対して、同僚が手話通訳等のサポートをしている。
千葉県
視覚障害者が校外学習で指導する場合、晴眼者とTTで実施する等の配慮を行っている。
視覚障害者が通行する廊下等に物を置かないようにしている。
徳島県
教室移動が最小限になるように配慮している。
検診のための通院日について、年休取得の配慮等を行っている。
佐賀県 休憩用のベッドを設置。
千葉市
視覚障害者が校外学習で指導する場合、晴眼者とTTで実施する等の配慮を行っている。
視覚障害者が通行する廊下等に物を置かないようにしている。

前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ