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3 受験年齢制限の緩和等

受験年齢制限の緩和

1. 受験資格とされる基本的な年齢制限の上限
   平成18年度選考試験における各県市の基本的な年齢制限の設定状況は以下のとおりである。

 
(注1)は18年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
制限なし 7県市前年度6県市 宮城県、山形県、富山県、長野県、静岡県、仙台市、静岡市(注1)
51歳未満〜41歳以上 8県市前年度同数 青森県、岩手県、埼玉県、大阪府、和歌山県、鳥取県、さいたま市、大阪市
41歳未満〜36歳以上 28県市前年度27県市 北海道、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、広島県、高知県(注1)、佐賀県、長崎県、大分県、
札幌市、川崎市、名古屋市、京都市、神戸市、広島市、北九州市
36歳未満〜30歳以上 18県市前年度19県市 茨城県、千葉県、東京都、滋賀県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、千葉市、横浜市、福岡市
30歳未満 0県市前年度同数 (なし)

2. 特定教科についての受験年齢制限の緩和
 
 平成18年度選考試験において、特定の教科の受験者に対し、基本的な年齢制限を緩和している県市は17県市(前年度16県市)である。

 
県市名 教科(科目) 基本的年齢制限
北海道 高等学校盲・聾・養護学校の自立活動 40歳未満から50歳未満
茨城県 高等学校の工業・商業・水産・看護 35歳未満から40歳未満
東京都 中学校及び盲・聾・養護学校(中学部)の技術高等学校の工業(建築系) 35歳未満から40歳未満
岐阜県 高等学校の農業・工業・商業 41歳未満から46歳未満
滋賀県 高等学校及び盲・聾・養護学校 35歳未満から40歳未満
兵庫県 高等学校の看護・農業・工業・商業・理療 40歳未満から46歳未満
島根県 高等学校の農業・工業・商業・水産 35歳未満から45歳未満
山口県 高等学校の農業・工業・商業・看護・福祉盲・聾・養護学校(高等部)の理療 35歳未満から40歳未満
徳島県 高等学校の工業、商業、看護 35歳未満から40歳未満
愛媛県 高等学校の農業・工業・商業 35歳未満から40歳未満
高知県 中学校の技術高等学校の工業・看護 40歳未満から50歳未満
福岡県 高等学校の工業 36歳未満から41歳未満
熊本県 中学校の英語高等学校の英語・農業・工業・商業 36歳未満から40歳未満
宮崎県
中学校の数学・英語
  高等学校の英語・工業・商業・水産
  盲・聾・養護学校
高等学校の公民・数学・理科(物理)・保健体育

31歳未満から41歳未満
31歳未満から36歳未満
鹿児島県 中学校の数学・英語、高等学校の数学・英語・農業・工業・商業・水産・看護・福祉 35歳未満から40歳未満
札幌市 高等学校盲・聾・養護学校の自立活動 40歳未満から50歳未満
京都市 小学校 40歳未満から42歳未満

3. 教職経験者等に対する受験年齢制限の緩和
 
 平成18年度選考試験において、教職経験等を有する受験者に対し、基本的な年齢制限を緩和している県市は30県市(前年度33県市)である。

 
県市名 資格要件 基本的年齢制限
青森県 現に国公立学校の教諭、養護教諭、実習助手又は寄宿舎指導員(臨時的任用の者は除く)である者 51歳未満から年齢制限なし
秋田県 現に他都道府県で教諭の身分を有している者【一部試験免除あり】 40歳未満から40歳以上
50歳未満
福島県
1 教諭又は常勤講師として現職にある者、及び教諭又は常勤講師として1年以上の教職経験のある者【特別選考あり】
2 福島県公立小学校、中学校、養護学校及び福島県立高等学校、盲・聾・養護学校の教員で他の校種を希望する者【特別選考あり】

40歳未満から40歳以上
45歳未満
40歳未満から年齢制限なし
茨城県 現に国公私立学校の教員、並びに茨城県立学校の実習助手及び寄宿舎指導員(臨時的任用の者は除く)である者 35歳未満から年齢制限なし
千葉県
1 現に国公立学校の実習助手又は寄宿舎指導員として在職する者(任期付以外の正式任用者に限る)
2 他県等において、現に国公立学校の教諭、養護教諭として平成17年4月1日現在2年以上在職する者、又は千葉県公立学校で教諭、養護教諭として5年以上勤務経験のある者(任期付以外の正規採用者に限る)【一部試験免除あり】

36歳未満から41歳未満
東京都
1 国公立学校に在職する正規任用教員(現職。勤務実績3年以上)【一部試験免除あり】
2 東京都公立学校における正規任用教員経験者(3年以上の経験)【一部試験免除あり】
3 東京都公立学校における産休・育休補助教員経験者(過去3年間で通算12か月以上の勤務実績)【一部試験免除あり】
4 東京都公立学校における講師(非常勤)のうち準常勤講師(現職)【一部試験免除あり】
5 東京都公立学校における講師(非常勤。過去3年間で通算12か月以上の勤務実績と直近過去1年間に勤務実績を有する)

35歳未満から40歳未満
岐阜県
1 現に他都道府県の国公立学校の教諭として勤務する者
2 岐阜県公立小学校、中学校教諭で、盲・聾・養護学校教諭を志願する者

41歳未満から46歳未満
愛知県 公立学校の教諭、講師(非常勤講師を除く)、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員として平成17年3月31日までに3年以上勤務した者【特別選考あり(教諭を除く)】 40歳未満から年齢制限なし
三重県
1 現に国公立学校の教諭又は養護教諭の職にある者
2 現に三重県教育委員会の所管に属する教育機関等の職員として在職している者のうち、三重県教育委員会が正規職員として採用した者

40歳未満から45歳未満
滋賀県 小学校、中学校、養護教諭:
国公立学校に3年以上(平成18年3月31日現在)の教諭(任用の期限を付さない常勤講師(日本国籍を有しない者に限る)を含む)の経験を有する者
35歳未満から40歳未満
京都府
1 他都道府県・指定都市の国公立学校、及び京都府内の私立高等学校の正規の現職教員
2 京都府内の公立学校(京都市立学校を除く小学校、中学校)に市町村費養護教員として勤務している者

40歳未満から45歳未満
兵庫県 国公立学校の現職の教諭 40歳未満から46歳未満
奈良県 過去に3年以上教諭としての勤務経験がある者(ただし、教諭経験年数には、平成17年3月31日現在における奈良県の公立学校講師(非常勤講師を除く)の経験年数を含める) 40歳未満から45歳未満
島根県 小学校、中学校、盲・聾・養護学校:
現に国公私立学校の教諭(正式採用)として勤務中の者又は勤務経験のある者
35歳未満から45歳未満
山口県 現に他都道府県において国公立学校に在職している教員(臨時的任用の者及び非常動講師を除く) 35歳未満から45歳未満
徳島県
1 現に他都道府県において国公立学校又は高等専門学校に在席する教員(臨時的任用の者を除く)【特別選考あり】
2 過去に徳島県公立学校の教諭又は養護教諭の職にあった者【特別選考あり】

35歳未満から40歳未満
香川県
1 過去に公立学校の教諭又は養護教諭の職にあった者【特別選考あり】
2 現に他都道府県・指定都市の公立学校の教諭又は養護教諭の職にある者【特別選考あり】
3 現に香川県立学校において10年以上実習助手の職にある者(臨時的任用又は非常勤の者を除く)【特別選考あり】

35歳未満から50歳未満
愛媛県 現に他都道府県において国公立学校教員として勤務している者(期限付任用又は臨時的任用の者を除く) 35歳未満から年齢制限なし
福岡県 現に公立学校教員(正規)として勤務している者 36歳未満から41歳未満
熊本県
1 他都道府県・指定都市の国公立学校教員の現職者
2 熊本県公立学校教員の現職者で他校種を希望する者

36歳未満から40歳未満
36歳未満から年齢制限なし
大分県 大分県公立学校教職員(臨時的任用の者を除く)又は他都道府県の国公立学校の教諭若しくは養護教諭として現に身分を有する者 41歳未満から46歳未満
宮崎県 現に公立学校教員(臨時的任用、期限付任用及び非常勤講師を除く)として勤務している者 31歳未満から41歳未満
鹿児島県 他都道府県の公立学校の教諭又は養護教諭として勤務している者(臨時的任用の者を除く) 35歳未満から40歳未満
沖縄県 他都道府県の公立学校に本務の教員又は養護教諭として勤務している者 36歳未満から41歳未満
千葉市
1 現に国公立学校の実習助手又は寄宿舎指導員として在職する者(任期付以外の正式任用者に限る)
2 他県等において、現に国公立学校の教諭、養護教諭として平成17年4月1日現在2年以上在職する者、又は千葉県公立学校で教諭、養護教諭として5年以上勤務経験のある者(任期付以外の正規採用者に限る)【一部試験免除あり】

36歳未満から41歳未満
横浜市 平成17年3月31日現在、国公立学校における正規教員又は臨時的任用職員(非常勤講師を除く)、私立学校における正規教員としての通算教職歴が2年以上の者【特別選考あり】 35歳未満から40歳未満
名古屋市 現に国公立学校に本務教諭として勤務中の者、又は過去に6年以上の勤務経験を有する者【一部試験免除あり】 40歳未満から50歳未満
京都市 平成17年4月1日現在、国公立小学校の正規教諭又は任用の期限を付さない常勤講師として在職し、平成18年3月31日現在で勤務歴が2年以上(休職期間を除く)あり、小学校教諭を希望する者 42歳未満から45歳未満
北九州市 現に公立学校正規教員として勤務している者【一部試験免除あり】 41歳未満から46歳未満
福岡市 現に公立小学校、中学校及び養護学校正規教員として勤務している者【一部試験免除あり】 36歳未満から41歳未満

教員免許状を有しない者の資格要件の特例
 
 平成18年度選考試験において、一定の要件を満たしている場合、教員免許状を有しない者にも出願を認め、合格後に臨時免許状又は特別免許状を取得させて採用している県市は、16県市(前年度12県市)である。
 なお、このうち特別免許状を活用している県は13県市(前年度8県)である。

  【1 北海道】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭
   看護師免許証を有し、看護師、保健師又は助産師として5年以上業務に従事した者合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【2 宮城県・仙台市】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭
   看護師免許証を有し、看護師、保健師又は助産師として5年以上業務に従事した者合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【3 山形県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭
   【社会人特別選考】の出願者に適用する。
 高等学校卒業以上の学歴及び看護師免許証を有し、看護と関連する実務経験(学校教育業務を除く)を5年以上継続して有する者
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。
[臨時免許状を活用]
高等学校〔工業(電気・機械・建築・土木)〕の助教諭
   【社会人特別選考】の出願者にも適用する。
 大学(短期大学を除く)において、それぞれの科目に係る正規の課程を修めて卒業した者又は平成18年3月31日までに卒業見込みの者
 合格者には臨時免許状を授与し、助教諭として採用する。

  【4 群馬県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔農業・工業・商業〕の教諭
   【社会人特別選考】の出願者に適用する。
 現に民間企業等(教育に関する事業を除く)に継続して10年以上勤務し、志望する教科等に関する高度の専門的な知識若しくは技能又は勤務経験等を通して身につけた優れた経営的能力を有する者
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。
[臨時免許状を活用]
養護助教諭
   高等学校卒業以上の学歴及び看護師免許証(准看護師免許証を除く)を有する者又は平成18年3月31日までに取得見込の者
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。
 大学(短期大学を除く)において、それぞれの科目に係る正規の課程を修めて卒業した者又は平成18年3月31日までに卒業見込みの者
 合格者には臨時免許状を授与し、助教諭として採用する。
 
  【5 埼玉県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭
   【社会人特別選考】の出願者に適用する。
 国公立及び民間病院等において看護師(助産師、保健師を含む)として通算5年以上の勤務経験を有するか、又は通算3年以上の経験を有し、かつ看護に関する教職としての経験を通算して5年以上の勤務経験を有する者
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【6 千葉県・千葉市】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭
   【看護科教諭特別選考】の出願者に適用する。
 平成13年4月1日以降に、保健師、看護師、助産師又は看護師養成機関の専任教員(実習助手を含む)としての実務経験を有し、平成17年4月1日現在、5年以上の実務経験を有する者。
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【7 富山県】
 
  [臨時免許状を活用]
高等学校〔工業(機械系・電気系・土木系・建築系・薬業系)〕の助教諭
   大学(短期大学を除く)において、工学(機械系・電気系・土木系・建築系・薬業系)の正規の課程(教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程認定を受けた大学の課程に限る)を卒業又は平成18年3月31日までに卒業見込みの者で、工業関係科目(平成12年4月1日以降に入学した者は58単位以上、平成12年3月31日以前に入学した者は55単位以上)を修得又は平成18年3月31日までに修得見込みの者
 合格者には臨時免許状を授与し、助教諭として採用する。
 なお、「職業指導」の必要単位、「日本国憲法」の単位(2単位)、「体育」の単位(2単位)、「外国語コミュニケーション」の単位(2単位)、及び「情報機器の操作」の単位(2単位)を修得し、当該普通免許状を取得すれば教諭(講師)に任用する。

  【8 石川県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭
   看護師免許証を有し、看護師、保健師又は助産師として5年以上業務に従事した者合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【9 長野県】
 
  [臨時免許状を活用]
養護助教諭
   平成18年の春までに行われる国家試験により、保健師免許を取得する見込みの者で、平成18年3月31日までに養護助教諭免許状(臨時免許状)取得の要件を満たす者
 合格者には臨時免許状を授与し、助教諭として採用する。

  【10 三重県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔看護〕の教諭、盲・聾・養護学校の自立活動〔肢体不自由教育〕の教諭
   【社会人特別選考】の出願者に適用する。
 民間企業・官公庁等(教育の事業に従事する者を除く)において、常勤の職としての勤務経験が通算して5年以上の者
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【11 和歌山県】
 
  [臨時免許状を活用]
高等学校〔工業〕の講師
   大学卒業と同等以上の学歴を有し、大学等において関係学科を専攻した者又は関係資格を有する者
 合格者には臨時免許状を授与し、講師として採用するが、採用後教員免許状を取得することを原則とする。
[臨時免許状を活用]
養護助教諭
   平成18年の春までに行われる国家試験により、保健師免許を取得する見込みの者で、平成18年5月31日までに養護教諭免許状取得見込みの者
 合格者には臨時免許状を授与し、助教諭として採用するが、採用後保健師免許をもって二種免許状の授与申請を行い、教員免許状を取得することを原則とする。

  【12 島根県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔農業・工業・商業・水産〕の教諭等
   志望する教科に関する社会的実務経験を有する者
 合格者は、特別免許状を授与し、日本国籍を有する者にあっては教諭として、日本国籍を有しない者にあっては任用期限を付さない常勤講師として採用する。
[臨時免許状を活用]
高等学校〔工業〕の助教諭
   大学(建築)の正規の課程(教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定を受けたものに限る)を卒業又は平成18年3月末までに卒業見込みの者で、工業の関係科目について58単位以上を修得又は修得見込みの者
 合格者は、臨時免許状を授与し、助教諭として採用する。
 臨時免許状の有効期間内に「職業指導」等の単位を修得し、当該普通免許状を取得すれば、日本国籍を有する者にあっては教諭に、日本国籍を有しない者にあっては任用期限を付さない常勤講師に任用する。

  13 徳島県】
 
  [特別免許状を活用]
高等学校〔工業・商業・看護〕の教諭
   【社会人特別選考】の出願者に適用する。
 現に民間企業等(教育に関する事業を除く)に勤務する者で、平成17年3月31日現在、継続して5年以上の勤務経験を有する者
 合格者には特別免許状を授与し、教諭として採用する。

  【14 香川県】
 
  [特別免許状を活用]
中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の教諭
   【社会人特別選考】の出願者に適用する。
 民間企業等(教育の事業を除く)において通算3年以上の勤務経験を有する者合格者は、特別免許状を授与し教諭として採用する。

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