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2 選考尺度の多元化

ボランティア活動、教育実習等様々な社会体験の評価
 
 豊かな経験や、教員としての意欲、使命感を評価するため、多くの県市においてクラブ活動・ボランティア活動の経験や教育実習の成績等を把握したり、面接において聴取したりしている。

1. ボランティア活動及びクラブ活動の実績について、志願書等に記載させている、あるいは面接で聴取している県市
 
(注1)は18年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
58県市
前年度
57県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県(注1)、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県(注1)、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市(注1)、名古屋市、京都市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

2. 教育実習の様子を面接で聴取している県市
 
19県市
前年度
29県市
北海道、岩手県、千葉県、富山県、石川県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県(注1)、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県(注1)、大分県、
札幌市、千葉市、川崎市、横浜市、広島市(注1)

3. 得意分野・重点履修分野について、志願書等に記載させている、あるいは面接で聴取している県市
 
46県市
前年度
50県市
北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県(注1)、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県(注1)、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県(注1)、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、
札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、北九州市、福岡市

4. 人物証明書や推薦状等を提出させている県市(社会人等一部の受験者のみとしている場合も含む。)
 
10県市
前年度
8県市
福島県、埼玉県、東京都(注1)、新潟県、愛知県(注1)、香川県、愛媛県、熊本県、さいたま市、福岡市

特定の資格や経歴等を持つことによる試験免除
 
 平成18年度選考試験において、特定の資格や経歴等を持つ者に対して試験の一部免除等を実施している県市は、35県市(前年度31県市)である。
 そのうち、英語の資格による免除は、28県市(前年度26県市)、情報処理に係る資格による免除は、10県市(前年度9県市)で実施している。このほかにも、スポーツ・芸術での技能や実績、その他特定の資格を保有する者について免除を実施する県市がある。

 
(注1)は18年度採用選考試験において新規に導入又は昨年度から変更のあった県市
特定の資格や経歴を持つ者に対しての試験の一部免除 35県市
前年度
31県市
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、千葉県、東京都、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(注1)、兵庫県(注1)、和歌山県、鳥取県、島根県(注1)、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
札幌市、仙台市、千葉市、名古屋市、京都市、大阪市(注1)、北九州市、福岡市

  【内訳】(※ 県市数のかっこ )内は、各一部試験免除と同様な特別選考を行っている県市を合計した数)
英語の資格による一部試験免除 28県市
前年度
26県市
かっこ36県市
前年度34県市)
北海道、宮城県、秋田県、千葉県、東京都(注1)、福井県、三重県、滋賀県、京都府、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、名古屋市、京都市(注1)、北九州市、福岡市
 特別選考を実施している県市は、59ページを参照。
 (参考:栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、岐阜県、岡山県、川崎市、横浜市)

情報処理に係る資格による一部試験免除 10県市
前年度
9県市
かっこ11県市
前年度10県市)
北海道、宮城県、秋田県、三重県、福岡県(注1)、熊本県、大分県、鹿児島県、
札幌市、仙台市
 特別選考を実施している県市は、59ページを参照。
(参考:埼玉県)

スポーツ・芸術での技能や実績による一部試験免除 6県市
前年度同数
かっこ22県市
前年度21県市)
福井県、和歌山県、愛媛県、長崎県、鹿児島県、名古屋市
 特別選考を実施している県市は、59ページを参照。
 
(参考: 北海道、青森県、岩手県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、三重県、岡山県、山口県(注1)、佐賀県、大分県、宮崎県、札幌市、さいたま市、横浜市)

現職教員として勤務又は教職経験を有することによる一部試験免除 18県市
前年度
15県市
かっこ29県市
前年度24県市)
青森県、岩手県、秋田県、千葉県、東京都、福井県、京都府、兵庫県(注1)、和歌山県、島根県(注1)、福岡県、長崎県、
千葉市、名古屋市、京都市、大阪市(注1)、北九州市、福岡市
 特別選考を実施している県市は、59ページを参照。
 
(参考: 福島県、埼玉県、神奈川県、長野県(注1)、愛知県(注1)、大阪府、徳島県、香川県、さいたま市、川崎市、横浜市)

前年度合格者の一部試験免除 4県市
前年度同数
宮城県、東京都、鳥取県、仙台市
その他
北海道、三重県、札幌市: 簿記等に係る資格による一部試験免除
秋田県: 外国語能力(中国語、韓国朝鮮語、ロシア語)による一部試験免除
特定の資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・盲学校特殊教科免許(理療))による一部試験免除
東京都: 大学から推薦を受けた者についての一部試験免除
大阪府(注1)、京都市、大阪市(注1)、福岡市(注1): 前年度第1次試験合格者(第2次試験受験者)の一部試験免除
島根県: 前年度第2次試験合格者(第3次試験受験者)の一部試験免除

  【1 北海道・札幌市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門検査(1)及び第2次試験の実技検査を免除する。
  1 実用英語技能検定(財団法人日本英語検定協会、以下略)1級又は準1級合格者
2 国連英検(財団法人国際連合協会、以下略)特A級又はA級合格者
3 TOEFL(トーフル)(財団法人国際教育交換協議会、以下略)550点以上(コンピューター方式では213点以上)取得者
4 TOEIC(トーイック)(財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会、以下略)730点以上取得者
※ 34ともに、平成15年7月4日以降に受験した者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 56 71 78 92 131 167 102 118
採用者数 21 25 32 37 35 51 31 22
高等学校 免除者数 94 139 121 147 155 165 116 91
採用者数 44 38 22 35 9 28 10 13
盲・聾・養護学校 免除者数 1 0 3 7 4 8 4 0
採用者数 1 0 2 4 1 2 2 0

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   高等学校及び盲・聾・養護学校の工業及び商業受験者で、情報処理技術者試験(財団法人日本情報処理開発協会、以下略)基本情報技術者試験(第2種情報処理技術者試験)合格者、又はこれと同等以上の資格取得者は、第1次試験の専門検査(1)を免除する。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 4 4 2 16 18 18 19 23
採用者数 0 1 0 3 3 5 2 3
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 2 1 0 0
採用者数 0 0 0 0 1 0 0 0

3  簿記等に係る資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   高等学校及び盲・聾・養護学校の商業受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門検査(1)を免除する。
  1 日商簿記検定1級(日本商工会議所、以下略)合格者
2 全経簿記検定上級(全国経理学校協会、以下略)合格者
3 税理士試験の「財務諸表論」又は「簿記論」科目合格者
4 公認会計士又は税理士の資格取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 15 15 16 5 4 5 7 5
採用者数 4 3 4 1 1 0 0 0
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0

  【2 青森県】
 
 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(従来より)
   現に青森県公立学校に勤務している教諭及び養護教諭については、第1次試験の一般・教職教養試験及び適性検査を免除する。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 1 2 1 0 0 0 1 3
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 1
中学校 免除者数 0 1 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0
高等学校 免除者数 12 7 9 12 9 5 4 3
採用者数 1 0 0 1 0 0 0 0
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0

  【3 岩手県】
 
 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(従来より)
   高等学校教諭等の受験者で、現に岩手県公立小・中学校に採用されている者、及び小・中学校教諭等の受験者で、現に岩手県公立高等学校に採用されている者は、第1次試験の論文試験及び教職専門科目試験を免除する。
 ただし、岩手県の公立小学校、中学校又は高等学校に採用後、平成18年3月31日までに満3年に満たない者は、受験することができない。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0
中学校 免除者数 0 0 1 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 1 0 0 0 0 0
高等学校 免除者数 2 2 2 2 0 3 3 2
採用者数 0 0 0 0 0 1 0 0
盲・聾・養護学校 免除者数 1 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0

  【4 宮城県・仙台市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOFEL(トーフル)590点以上取得者(コンピューター方式では243点以上)
3 TOEIC(トーイック)880点以上取得者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 0 3 2 2 4
採用者数 0 0 0 1 2
高等学校 免除者数 1 4 12 20 14
採用者数 0 2 3 6 3

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成15年度試験より)
   高等学校の工業の専門分野で選択問題の科目「電気・電子」受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養試験を免除する。
  1 第1種情報処理技術者試験合格者
2 ソフトウェア開発技術者試験合格者
3 12と同等以上の資格取得者
  (実績)
    15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 0 0 0 2
採用者数 0 0 0 0

3  前年度合格者の一部試験免除(平成12年度試験より)
   平成17年度の採用候補者名簿B登載者で採用の機会がなかった者は、同一校種・教科(科目)を受験する場合に限り、第1次試験を免除する(自己都合辞退者を除く)。
  (実績)
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
免除者数 (注)22 (注)27 (注)2 (注)6 2 0 1
採用者数 9 19 2 4 0 0 1
(注)免除者の中で出願した者の数。

  【5 秋田県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成15年度試験より)
   中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験のうち英会話面接を免除する。
  1 実用英語技能検定1級又は準1級合格者
2 TOFEL580点以上取得者(コンピューター方式では237点以上)
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
※ いずれも、平成13年以降の取得者
  (実績)
    15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 1 2 3 7
採用者数 1 1 0 1
高等学校 免除者数 10 13 13 9
採用者数 8 6 5 1
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
   小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校教諭の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和31年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 高等学校の受験者で、第1種情報処理技術者試験合格者、ソフトウェア開発技術者試験合格者、又はこれらと同等以上の資格取得者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0
中学校 免除者数 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0
高等学校 免除者数 1 2 0 0 0
採用者数 1 1 0 0 0
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0

3  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成8年度試験より)
   小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校教諭の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和31年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 現に県外で教諭の身分を有する者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 2 2 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 1 0 0 0 0 0 0
中学校 免除者数 0 0 1 1 0 0 0 0
採用者数 0 0 1 0 0 0 0 0
高等学校 免除者数 1 2 2 1 1 0 4 2
採用者数 0 0 0 0 1 0 1 0
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0

4  外国語能力(中国語、韓国朝鮮語、ロシア語)による一部試験免除(平成14年度試験より)
   高等学校教諭の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和31年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 中国語、韓国朝鮮語、ロシア語の免許あるいは教授能力を有する者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 0 0 0 0 0
採用者数 0 0 0 0 0

5  特定の資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・盲学校特殊教科免許(理療))による一部試験免除(平成14年度試験より)
   盲・聾・養護学校教諭の受験者で、以下の全ての該当者は総合教養(教職教養・時事問題)試験を免除し、作文を課す。
  1 一般選考と同じ受験資格(年齢条件を除く)を有する昭和31年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者(満40歳以上50歳未満)
2 盲・聾・養護学校の受験者で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は盲学校特殊教科免許(理療)の有資格者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
盲・聾・養護学校 免除者数 0 0 0 0 2
採用者数 0 0 0 0 0

  【6 千葉県・千葉市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の一般教養試験、教職教養試験及び専門教科試験を免除し、小論文を実施する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)590点以上(コンピューター方式では240点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
  (実績)
    16年度
中学校 免除者数 9
採用者数 3
高等学校 免除者数 9
採用者数 1

    17年度 18年度
中高共通 免除者数 34 44
採用者数 14 14
(注)平成17年度より中高共通枠で実施。

2  現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成17年度より)
 
  1  以下のいずれかの該当者(満41歳未満。一般選考は満36歳未満)は、第1次試験の一般教養試験、教職教養試験及び専門教科試験を免除し、小論文を実施する。
 
 他都県等において、現に国公立学校の正規教諭・養護教諭として平成17年4月1日現在2年以上在職する者
 千葉県公立学校で正規教諭・養護教諭として5年以上勤務経験のある者
2  以下のいずれかの該当者(満41歳未満。一般選考は満36歳未満)は、第1次試験の一般教養試験及び教職教養試験を免除し、専門教科試験及び小論文を実施する。
 
 千葉県公立学校における臨時的任用の講師・養護教諭として、平成16年度に勤務実績を有し、かつ過去3年度(平成14年度から平成16年度)で通算12か月以上勤務した者(千葉県内の国立学校・市立高校の臨時的任用講師・養護教諭も同様に扱うものとする)
 千葉県公立学校において週12時間以上の千葉県又は千葉市教育委員会の非常勤の講師・養護教諭として、平成16年度に勤務実績を有し、かつ過去3年度(平成14年度から平成16年度)で通算18か月以上勤務(臨時的任用講師を含む)した者
 (千葉県内の市町村教育委員会の非常勤講師・養護教諭(任命権者が千葉県・千葉市以外のもの)については、その教育活動が相当の教育職員免許状に基づくものであり、特例となる千葉県又は千葉市教育委員会の非常勤の講師・養護教諭と同等と認められる場合には、教職経験者の特例の対象とする。千葉県内の国立学校の非常勤の講師・養護教諭についても同様に扱うものとする)
  (実績)
  17年度 18年度
免除者数 763 857
採用者数 260 298

  【7 東京都】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成18年度試験より)
   中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第2次試験の実技試験を免除する。
 
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピューター方式では250点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)900点以上取得者
  (実績)
  18年度
免除者数 22
採用者数 16

2  現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除 (平成15年度試験より。2については平成17年度より。3及び4については平成16年度試験より)
   以下のいずれかの該当者は、第1次試験の一般・教職教養試験及び専門教養試験を免除し、論文(1題のみ)を実施する。
  1  国公立学校に在職する正規任用教員(現職)で、以下の条件を全て満たす者
 
 受験する校種等・教科(科目等)の教諭普通免許状を現に有する者
 受験する校種等・教科(科目等)で平成17年9月30日の時点で任用されている者(休職中の者を除く)
 平成17年3月31日現在で、国公立学校で正規任用教員の勤務実績が3年以上ある者
2  東京都公立学校における正規任用教員として、3年以上の経験を有し、平成17年3月31日現在東京都正規任用教員として在職していない者。ただし、任用実績のある校種等・教科(科目等)に限る
3  東京都公立学校における臨時的任用教員(産休・育休補助)として、平成14年4月1日から平成17年3月31日までの3年間で通算12か月以上の勤務実績を有する者。ただし、任用実績のある校種等・教科(科目等)に限る
4  東京都公立学校における準常勤講師(週3日以上かつ12時間以上勤務)として平成16年度に認定されており、平成17年5月1日現在、準常勤講師又は臨時的任用教員(産休・育休補助)として任用されている者。ただし、準常勤講師については、受験する校種等・教科(科目等)が、持ち時数6時間以上の教科(科目等)である場合に限る
  (実績)
    15年度 16年度 17年度 18年度
1 免除者数 60 79 69 95
採用者数 16 16 21 35
2 免除者数     8 14
採用者数     3 6
3 免除者数   88 89 123
採用者数   18 41 57
4 免除者数   313 326 277
採用者数   33 73 82

3  前年度合格者等の一部試験免除(平成3年度試験より。2については平成16年度試験より)
   以下のいずれかに該当し、同様の校種等・教科(科目等)で受験する者は、第1次試験を免除する。
  1 平成17年度及び平成16年度の東京都公立学校教員採用候補者名薄の登載者
2 平成17年度及び平成16年度の東京都公立学校教員採用候補者の補欠者
辞退届を提出した者も応募可能(免許状が取得できない等の理由により失格した者を除く)。なお、1.は年齢超過も可。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
1 免除者数 4 1 0 1 0 0 4 31
採用者数 1 0 0 0 0 0 1 12
2 免除者数           158 41 547
採用者数           46 8 228

4  大学から推薦を受けた者についての一部試験免除(平成4年度試験より)
   中学校の技術及び盲・聾・養護学校の各教科の受験者で、関係教職課程を有する大学から1名推薦を受け、書類審査の上、要件を満たした者については、第1次試験を免除する。
  (実績)
  11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
免除者数 18 15 23 18 28 49 73 100
採用者数 1 1 2 4 1 23 37 45
(注)盲・聾・養護学校の各教科の受験者の免除については平成16年度試験より。

  【8 福井県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
   英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
  (実績)
  16年度 17年度 18年度
免除者数 7 17 13
採用者数 4 3 4

2  スポーツ・芸術の実績による一部試験免除(平成16年度試験より)
   以下のいずれかの該当者は、第1次試験を免除する。
  1 保健体育受験者で、国際レベルの大会(オリンピック大会、アジア大会あるいはこれに準ずる大会)に日本代表として出場した者、又は全国レベルの大会(日本選手権あるいはこれに準ずる大会)において優秀な成績を収めた者
2 音楽又は美術受験者で、国際レベルのコンクールや展覧会等で優秀な実績を収めた者、又は全国レベルのコンクールや展覧会等で極めて優秀な実績を収めた者
  (実績)
  16年度 17年度 18年度
免除者数 9 14 13
採用者数 4 7 5
(採用者の内訳)
  平成16年度   養護学校   (保健体育)   全日本大学空手道選手権大会団体組手3位(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本学生ハンドボール選手権大会優勝(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本女子選手権大会(ウェイトリフティング)3位(女性)
高等学校 (保健体育) 全日本学生ホッケー選手権大会準優勝(男性)
平成17年度 小学校   国民体育大会少年女子ハンドボール優勝(女性)
中学校 (保健体育) 日本陸上競技選手権大会1,600MR3位(男性)
中学校 (保健体育) 全日本ホッケー選手権大会優勝(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本体操選手権団体優勝(男性)
養護学校 (保健体育) 国民体育大会高校野球準優勝(男性)
養護学校 (保健体育) 全日本学生選手権自転車競技大会タンデムスプリント優勝(男性)
養護学校 (保健体育) サッカー U−18日本選抜代表(男性)
平成18年度 中学校 (保健体育) 全日本大学ソフトテニス選手権団体優勝(男性)
高等学校 (保健体育) 世界女子ハンドボール選手権大会出場(女性)
養護学校 (保健体育) 世界ボート選手権大会出場(男性)
養護学校 (保健体育) 全日本学生ハンドボール選手権大会優勝(男性)
養護学校 (保健体育) 高校総体飛込競技団体個人優勝(男性・指導者)

3  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成16年度試験より)
   現に他の都道府県の国公立学校に勤務している教諭又は養護教諭は、第1次試験を免除する。
  (実績)
  16年度 17年度 18年度
免除者数 34 29 41
採用者数 6 9 10

  【9 三重県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成13年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の筆答試験(専門)を免除する。
  1 実用英語技能検定準1級以上合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者
2及び3については、平成15年5月以降に受験した者。
  (実績)
    13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 10 2 4 31 43 51
採用者数 2 1 0 14 9 11
高等学校 免除者数 25 6 6 42 44 46
採用者数 4 4 2 8 8 8

2  情報処理及び簿記等に係る資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
   高等学校の商業受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の筆答試験(専門)を免除する。
  1 日商簿記検定2級以上かつ基本情報技術者試験(又は第2種情報処理技術者試験)合格者
2 公認会計士又は税理士の資格取得者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 3 1 2 14 4
採用者数 2 1 1 4 0

  【10 滋賀県】
 
 英語の資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
   中学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科・科目試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)780点以上取得者
2及び3については、平成15年7月以降の取得者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 8 7 10 14 14
採用者数 3 4 5 8 4
高等学校 免除者数 11 12 23 21  
採用者数 3 5 3 3  
(注)平成18年度は、中学校受験者のみ実施。

  【11 京都府】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成14年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 22 11 17 2 3
採用者数 2 3 4 2 0
高等学校 免除者数 29 27 37 20 24
採用者数 2 2 4 7 6
(注)高等学校採用区分のうち1名は中学校で採用(平成14年度)

2  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成17年度試験より)
   他の都道府県及び指定都市の国公立学校、並びに京都府内の私立高等学校の正規の現職教員は、第1次試験の一般教養試験及び専門教科試験を免除する。
  (実績)
  17年度 18年度
免除者数 72 57
採用者数 11 17

  【12 大阪府】
 
 前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成18年度試験より)
   平成17年度の第1次試験合格者(第2次試験受験辞退者及び内定辞退者を除く)については、第1次試験を免除する。
  (実績)
  18年度
免除者数 779
合格者数 290
(注)平成18年度の採用者数は未集計のため、合格者数としている。

  【13 兵庫県】
 
 現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成18年度試験より)
   国公立学校の現職の教諭又は養護教諭で、平成18年3月31日現在、2年以上(休職、育児休業期間を除く)の勤務経験を有する場合、希望により第1次試験の筆答試験(一般教養試験、教科専門試験)を教育実践についてのレポート提出に代えることができる(ただし、受験する校種及び教科と同一の教職経験に限る)。
  (実績)
  18年度
免除者数  91
採用者数 51

  【14 和歌山県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成17年度試験より)
   中学校の英語受験者で、以下のいずれかに該当し、書類選考の結果対象となった者は、第1次試験の筆答検査(校種・教科専門)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)570点以上(コンピューター方式では220点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)800点以上取得者
 いずれも、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの2年間に取得した者
  (実績)
    17年度 18年度
中学校 免除者数 4 14
採用者数 0 2
高等学校 免除者数 2  
採用者数 0  
(注)平成18年度は、中学校受験者のみ実施。

2  スポーツの実績による一部試験免除(平成17年度試験より)
   中学校及び高等学校の保健体育受験者で、平成12年4月1日から平成17年3月31日までの5年間に国際レベルの大会(オリンピック大会、世界選手権大会、アジア大会等)に日本代表として出場し、団体で5位以上、個人で8位以上、又は全日本選手権大会等において1位の成績を収めた者は、第1次試験の筆答検査(校種・教科専門)を免除する。
  (実績)
    17年度 18年度
中学校 免除者数 1 0
採用者数 0 0
高等学校 免除者数 10 13
採用者数 0 2
(採用者の内訳)
  平成18年度        
    高等学校 (保健体育) 全日本実業団対抗陸上競技選手権1位(男性)
高等学校 (保健体育) 全日本実業団アマチュアボクシング選手権大会優勝(男性)

3  教職経験を有することによる一部試験免除(平成17年度より)
   小学校又は盲・聾・養護学校受験者で、和歌山県内の公立学校において、平成11年4月1日から平成17年3月31日までの6年間に通算48か月以上の期間の講師経験がある者は、第1次試験の筆答試験(一般教養及び校種・教科専門)を免除する。
 ただし、48か月以上の講師経験のうち、小学校受験者は小学校の講師経験が24か月以上、盲・聾・養護学校受験者は盲・聾・養護学校の講師経験が24か月以上あることを必要とする。
  (実績)
    17年度 18年度
免除者数 94 90
採用者数 8 17
盲・聾・養護学校 免除者数   31
採用者数   6
(注)盲・聾・養護学校の受験者の免除については平成18年度試験より。

  【15 鳥取県】
 
 前年度合格者の一部試験免除(従来より)
   平成17年度の採用候補者名簿B登載者は、第1次試験を免除する。
  (実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
免除者数 39 24 81 58 44
採用者数 34 20 76 53 39

  【16 島根県】
 
1  現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除(平成18年度試験より)
   石見地域又は隠岐地域に限って勤務できる小学校又は中学校受験者(満45歳未満。一般選考は満35歳未満)で、現に国公私立の小学校、中学校、高等学校又は盲・聾・養護学校の教諭(正式採用)として勤務中の者、又は平成18年3月31日現在で1年以上の勤務経験を有する者は、第1次試験を免除する。
  (実績)
  18年度
免除者数 26
採用者数 1

2  前年度名簿登載されなかった者の一部試験免除(平成18年度試験より)
   各区分の出願資格を有し、平成17年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験において、第3次試験をすべて受験した者は、第1次試験を免除する。
  (実績)
  18年度
免除者数 58
採用者数 17

  【17 山口県】
 
 英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科専門試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)590点以上(コンピューター方式では243点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 0 0 0 1 4 13 13 2
採用者数 0 0 0 0 1 5 3 1
高等学校 免除者数 0 0 4 7 15 11 25 8
採用者数 0 0 3 3 4 2 4 4

  【18 徳島県】
 
 英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
   中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は、希望により第1次試験の筆記審査(専門)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)816点以上取得者
  (実績)
    16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 2 4 4
採用者数 0 1 0
高等学校 免除者数 15 23 24
採用者数 4 5 3

  【19 香川県】
 
 英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養(英語)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)850点以上取得者
 出願後の資格取得は認めない。
  (実績)
    16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 4 3 3
採用者数 2 0 0
高等学校 免除者数 8 6 10
採用者数 2 3 4

  【20 愛媛県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成16年度試験より)
   中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の英会話試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピューター方式では250点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
23ともに、平成14年4月1日以降に受験した者
  (実績)
    16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 1 2 2
採用者数 0 0 1
高等学校 免除者数 5 5 6
採用者数 4 2 2

2  スポーツの実績による一部試験免除(平成17年度試験より)
   中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の保健体育受験者で、国民体育大会において8位以内の成績を収めた者は、第1次試験の保健体育の実技試験を免除する。
  (実績)
    17年度 18年度
中学校 免除者数 3 2
採用者数 1 0
高等学校 免除者数 8 11
採用者数 0 2
(採用者の内訳)
  平成17年度        
    中学校 (保健体育) バスケットボール国民体育大会少年女子2位、成年女子3位(女性)
  平成18年度    
    高等学校 (保健体育) 国民体育大会ボート成年女子4位(女性)
高等学校 (保健体育) 国民体育大会陸上競技三段跳2位(男性)

  【21 高知県】
 
 英語の資格による一部試験免除(平成17年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教養審査(リスニングテストを含む)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)800点以上取得者
23については、平成15年7月以降の取得者
  (実績)
    17年度 18年度
中学校 免除者数 2 2
採用者数 0 0
高等学校 免除者数 5 7
採用者数 0 1

  【22 福岡県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成7年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者のうち特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験(リスニングテストを含む)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)610点以上(コンピューター方式では253点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上(平成12年度試験より)
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 16 19 5 4 7 7 14 2
採用者数 5 2 2 0 0 1 2 0
高等学校 免除者数 61 85 22 37 33 26 27 11
採用者数 12 11 6 3 3 2 2 2

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成8年度試験より)
   高等学校(工業)受験者で、以下のいずれかの該当者のうち特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験を免除する。
  1 第1種情報処理技術者試験合格者
2 ソフトウェア開発技術者試験合格者
 又は、これと同等以上の資格を有する者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 2 3 2 1 1 0   0
採用者数 0 1 0 0 0 0   0
(注)平成17年度は実施せず。

3  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成9年度試験より)
   現に小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の正規教員として勤務している者で、所定の証明書を提出する者(ただし、現職と同一の校種及び職、教科・科目を受験する場合に限る。この場合、中高併願はできない)のうち、特に福岡県教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験(英語の場合はリスニングテストを含む)を免除する。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 30 31 26 23 18 22 13 20
採用者数 7 5 1 1 1 2 1 1
中学校 免除者数 15 9 11 10 12 18 6 15
採用者数 1 1 0 1 1 1 0 1
高等学校 免除者数 14 13 17 15 18 11 6 11
採用者数 1 1 3 1 0 2 0 1
養護教諭 免除者数 3 0 2 1 2 3 0 0
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0
(注)盲・聾・養護学校の採用については、小・中・高等学校名簿登載者より行う。

  【23 長崎県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成9年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)850点以上取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 2 0 3 1 3 3 2 3
採用者数 1 0 3 1 2 2 0 1
高等学校 免除者数 7 5 9 9 7 9 8 7
採用者数 4 5 3 6 2 3 4 0

2  スポーツの実績による一部試験免除(平成11年度試験より)
   中学校及び高等学校の保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験を免除する。
  1 国際レベルの大会(オリンピック大会、アジア大会等)に日本代表として出場した者
2 日本選手権大会あるいはこれに準ずる大会において優秀な成績を収めた者
  (実績)
  11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
免除者数 36 23 21 25 25 22 33 31
採用者数 3 3 2 2 6 4 4 3
(採用者の内訳)
  平成13年度   全日本学生バドミントン選手権大会優勝
全国高校バスケット選抜優勝大会準優勝
平成14年度 国民体育大会ソフトボール成年男子5位
USオープン卓球選手権大会女子単2位
平成15年度 全日本実業団陸上選手権大会(走高跳)7位
ハンドボール日本リーグ4年連続優勝
全日本学生ソフトテニストーナメントベスト8
国民体育大会バスケットボール成年女子優勝
国民体育大会シングルスカル(ボート)4位
国民体育大会ボクシング3位
平成16年度 全日本学生柔道3位
全日本学生ソフトテニス王座優勝
全日本学生バドミントン選手権シングルス優勝
全日本学生フェンシング選手権個人優勝
平成17年度 全日本学生バドミントン選手権シングルス優勝
全日本女子学生剣道団体優勝
全日本女子学生柔道団体3位
全日本大学ソフトボール選手権優勝
平成18年度
高等学校   (保健体育)   日本学生アーチェリー男子王座決定戦2位
高等学校 (保健体育) シドニーオリンピック、アトランタオリンピック陸上競技出場
高等学校 (保健体育) ラグビー日本選手権大会優勝

3  教職経験を有することによる一部試験免除(平成14年度試験より)
   平成17年度において、長崎県公立小学校・中学校に臨時的に任用されている者(非常勤講師を含む)で、過去5年間(平成12〜16年度)において、3か年度以上臨時的任用等教員を経験し、優秀な勤務成績を収めた者は、小学校の受験者については第1次試験の教職・一般教養試験及び専門教科試験を、中学校の受験者については第1次試験の教職・一般教養試験を免除する(ただし、免除は2回までとする)。
  (実績)
    14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 51 153 131 145 146
採用者数 23 16 12 7 8
中学校 免除者数 34 86 74 77 84
採用者数 10 11 6 3 2

  【24 熊本県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門教科等試験(ヒアリングテストを含む)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式では213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 3 11 7 10 14 12 24 18
採用者数 1 7 3 5 4 4 5 8
高等学校 免除者数 10 12 22 20 15 23 25 27
採用者数 6 4 6 2 2 5 7 1

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   高等学校の工業(電気電子)及び商業受験者で、第1種情報処理技術者試験合格者又はソフトウェア開発技術者試験合格者は第1次試験の専門教科等試験を免除する。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 0 0 0 0 0 2 1 0
採用者数 0 0 0 0 0 2 0 0

  【25 大分県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成10年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技(英会話)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式213点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 2 1 1 1 1 3 13 12
採用者数 1 1 0 1 0 2 5 3
高等学校 免除者数 7 9 14 13 13 14 32 26
採用者数 3 1 1 3 4 3 2 3

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成13年度試験より)
   高等学校の商業受験者で、第2種情報処理技術者又は基本情報技術者(経済産業省)以上の資格取得者は、第2次試験の実技試験を免除する。(基本情報技術者は平成15年度試験より)
  (実績)
    13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
高等学校 免除者数 0 0 1 1 2 2
採用者数 0 0 0 0 0 0

  【26 宮崎県】
 
 英語の資格による一部試験免除(平成9年度試験より)
  中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の教科専門試験及びリスニング試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)595点以上(コンピューター方式では243点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)860点以上取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 2 7 6 9 27 15 17 1
採用者数 0 0 1 3 13 6 6 1
高等学校 免除者数 4 15 15 28 38 30 29 4
採用者数 2 1 6 5 6 9 3 2

  【27 鹿児島県】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成8年度試験より)
   中学校及び高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技(英語会話)試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級及び準1級合格者(準1級は平成9年度試験より)
2 TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式213点以上)取得者(平成10年度試験より)
3 TOEIC(トーイック)730点以上取得者(平成16年度試験より)
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 8 8 19 16 17 13 11 17
採用者数 5 5 9 4 6 5 7 6
高等学校 免除者数 13 23 27 22 14 21 30 23
採用者数 9 5 8 5 8 8 9 4

2  情報処理に係る資格による一部試験免除(平成11年度試験より)
   小学校、中学校(数学、理科、技術、家庭を除く)、高等学校(国語、地理歴史、公民、英語、保健体育、芸術)及び養護教諭の受験者で、以下のいずれかの該当者は第2次試験のパソコン実技1を免除する。(高等学校、養護教諭は14年度試験より)
  1 情報処理技術者試験又は基本情報処理技術者試験合格者
2 初級システムアドミニストレーター試験合格者
 又は、これらと同等以上の資格取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 0 1 1 1 0 4 1 0
採用者数 0 1 1 1 0 4 1 0
中学校 免除者数 3 1 0 0 0 0 0 0
採用者数 1 1 0 0 0 0 0 0
高等学校 免除者数 1 0 0 0 0
採用者数 1 0 0 0 0

3  スポーツ・芸術の実績による一部試験免除(平成10年度試験より)
   中学校及び高等学校の芸術(音楽・美術)及び保健体育受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の実技試験を免除する。
  1 芸術の分野において、高等学校卒業以降、過去4年間の全国レベルのコンクールや展覧会等で入選以上の個人実績(原則として高校生対象のコンクールや展覧会は除く)のある者
2 スポーツの分野において、高等学校卒業以降、過去3年間に出場した全国レベルの大会における実績で、原則として次の基準を満たす者。ただし、競技種目については、学校教育における指導上の効果等を考慮
(個人種目)8位以内の入賞及びそれと同等の記録等
(団体種目)4位以内で正選手として出場した者
  (実績)
  11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術
中学校 免除者数 5 0 7 1 9 1 7 1 7 0 4 0 1 0 3 0
採用者数 2 0 1 0 1 1 3 1 1 0 1 0 0 0 0 0
高等学校 免除者数 12 1 14 1 8 1 15 1 10 0 14 0 8 1 14 0
採用者数 5 1 2 0 1 0 1 0 2 0 2 0 1 0 1 0
(採用者の内訳)
  平成14年度 スポーツ   (中学校)   全日本選抜選手権大会陸上砲丸投げ6位(男性)
(中学校) 全日本教職員バドミントン選手権単3位(女性)
(中学校) 全日本女子サッカー選手権大会3位(女性)
(高等学校) ソフトテニス全日本インドア優勝、全日本女子選抜3位、
全日本ナショナルメンバー(女性)
芸術 (中学校・美術) 平成12年白日展入選、平成13年白日展白日賞(男性)
平成15年度 スポーツ (中学校) 平成13年国民体育大会成年男子800メートル6位(男性)
(高等学校) 平成11年日本学生水球選手権優勝(副主将)(男性)
(高等学校) 平成12年国民体育大会成年男子バスケット3位(男性)
平成16年度 スポーツ (中学校) 平成13年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会4かける100メートルリレー3位(男性)
(高等学校) 平成13年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会走高跳3位(女性)
(高等学校) 平成14年国民体育大会サッカー4位(男性)
平成17年度 スポーツ (高等学校) 平成15年国民体育大会陸上競技(砲丸投げ)7位(女性)
平成18年度 スポーツ (高等学校・保健体育) 平成16年国民体育大会ホッケー4位(男性)

  【28 名古屋市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成15年度試験より)
   小学校、中学校及び高等学校(英語)の受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の専門試験及び第2次試験の実技試験を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)600点以上(コンピューター方式240点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)900点以上取得者
  (実績)
    15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 0 1 1 1
採用者数 0 0 0 1
中学校 免除者数 0 6 4 6
採用者数 0 3 0 3
高等学校 免除者数 2 7 11 11
採用者数 0 0 0 2

2  スポーツ・芸術の実績による一部試験免除(平成15年度試験より)
   以下のいずれかの該当者は、第1次試験の専門試験及び実技試験を免除する。
  1 スポーツの分野において、全国的規模以上の競技会で優秀な実績を有する者(小・中学校での実績は除く)
2 芸術等の分野において、全国的規模以上のコンクール・展覧会等で優秀な実績を有する者(小・中学校での実績は除く)
  (実績)
  15年度 16年度 17年度 18年度
スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術 スポーツ 芸術
小学校 免除者数 0 2 0 3 4 2 5 3
採用者数 0 1 0 0 1 0 2 1
中学校 免除者数 5 6 4 2 14 4 15 5
採用者数 2 0 1 1 4 1 3 0
高等学校 免除者数 5 0 4 1 10 2 9 1
採用者数 5 0 4 1 10 2 9 1
(採用者の内訳)
  平成15年度   スポーツ   (中学校)   日本学生陸上競技対校選手権大会女子400メートル優勝(女性)
(中学校) 国民体育大会バスケットボール成年女子の部優勝(女性)
(高等学校) ボブラップ国際ソフトボール選手大会優勝(男性)
芸術 (小学校) そろばん日本一決定戦読上算2位(女性)
平成16年度 スポーツ (中学校) 全日本学生パワーリフティング選手権大会優勝(男性)
芸術 (中学校) 全日本アンサンブルコンテスト金賞(女性)
(高等学校) 日展入選(男性)
平成17年度 スポーツ (小学校) シンガポール国際陸上競技大会三段跳び代表(女性)
(中学校) バトントワリング全日本選手権1位(女性)
(中学校) レスリング世界大会出場(女性)
(中学校) ソフトボール全国大学選手権大会優勝(女性)
(中学校) 中華台北国際陸上大会棒高跳び代表(男性)
芸術 (中学校) 全国高校放送コンテスト文部大臣奨励賞(女性)
平成18年度 スポーツ (小学校) 日本クラブユースサッカー選手権大会優勝(男性)
(小学校) 全国高等学校マーチングバトントワリングコンテスト銀賞(女性)
(中学校) 高校総体ハンドボールの部優勝(女性)
(中学校) 高校総体陸上の部400メートル優勝(男性)
(中学校) 全日本女子アマチュアボクシング大会優勝(女性)
(高等学校) 全日本学生選手権大会陸上の部十種競技優勝(男性)
芸術 (小学校) 国展彫刻の部入選(男性)

3  教職経験等を有することによる一部試験免除(平成16年度試験より)
   小学校、中学校及び養護教諭の受験者で、以下のいずれかの該当者は第1次試験の総合教養試験を免除する。
  1 名古屋市公立学校に常勤・非常勤講師として任用され、平成12年度から平成17年度(平成17年5月31日まで)において任用期間が通算2年以上ある者
2 名古屋市においてトワイライトスクール・アシスタントパートナー(事業ボランティアを含む)、ふれあいフレンド、心の教室相談員、部活動外部指導者として活動し、平成12年度から平成17年度(平成17年5月31日まで)において活動期間が通算2年以上ある者
3 現在、名古屋市以外の国公立学校に本務教諭として勤務し、平成16年度末までに本務教諭の任用期間が通算6年以上ある者。
  (実績)
    16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 41 58 60
採用者数 15 25 27
中学校 免除者数 63 75 115
採用者数 10 15 23
養護教諭 免除者数 5 0 4
採用者数 4 0 1
(注)小学校及び中学校の受験者で希望のある者より、養護学校障害児担当として7名選考する。

  【29 京都市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成18年度試験より)
   英語資格所有者で、以下のいずれかの該当者は、希望により第1次試験の一部を免除する。
  1 小学校受験者で、以下のいずれかの該当者は一般・教職教養筆記試験を免除し、英語実技試験(リスニング)を実施する。
 
 実用英語技能検定準1級合格者以上
TOEFL(トーフル)550点以上(コンピューター方式213点以上)取得者
TOEIC(トーイック)730点以上取得者
2 中学校・高等学校の英語受験者で、以下のいずれかの該当者は英語の専門筆記試験を免除する。
 
 実用英語技能検定1級合格者
TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式237点以上)取得者
TOEIC(トーイック)860点以上取得者
  (実績)
  18年度
小学校 免除者数 16
採用者数 5
中学校 免除者数 12
採用者数 2
高等学校 免除者数 13
採用者数 0

2  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(従来より)
   平成17年4月1日現在、国公立学校の教諭、養護教諭、任期の期限を付さない常勤講師及び私立高等学校の教諭として在職する者については以下のとおりとする。
  1 平成18年3月31日現在で、勤務歴が1年以上ある者は、出願区分に関わらず、一般
・教職教養筆記試験を免除する。
2 平成18年3月31日現在で、勤務歴が2年以上ある者が、現在勤務する校種(養護教諭にあっては職種)及び担当教科と同一の受験区分を受験する場合は、一般・教職教養筆記試験、専門筆記試験を免除し、論文試験を実施する。
 なお、小学校受験者については、受験資格の生年月日は昭和36年4月2日以降とする。
  (実績)
  14年度 15年度 16年度 17年度
免除者数 4 3 4 2
採用者数 3 1 1 1

    18年度
小学校 免除者数 33
採用者数 8
中学校 免除者数 12
採用者数 5
高等学校 免除者数 13
採用者数 1
養護教諭 免除者数 4
採用者数 1
(注)平成17年度までは、京都市現職教諭に限って実施。

3  前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成16年度試験より)
   平成17年度の第1次試験合格者(第2次試験受験辞退者及び内定辞退者を除く)については、第1次試験の一般・教職教養試験を免除する。
  (実績)
  16年度 17年度 18年度
免除者数 34 59 102
採用者数 28 36 64

  【30 大阪市
 
1  教職経験を有することによる一部試験免除(平成18年度試験より)
   教諭・講師経験者で、以下のいずれかの期間が、平成12年4月1日から平成17年4月30日までの間に通算12月以上ある者は、第1次試験の筆答試験を免除し、論文試験(小論文又は指導案作成)を実施する。
  1 教諭・養護教諭(任用の期限を付さない常勤講師を含む)としての任用期間
2 大阪市公立学校における常勤・非常勤講師としての任用期間
  (実績)
    18年度
小学校 免除者数 167
採用者数 50
中学校 免除者数 195
採用者数 25
高等学校 免除者数 67
採用者数 10
盲・聾・養護学校 免除者数 28
採用者数 13

2  前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成18年度より)
   平成17年度の第1次試験合格者(第2次試験有効受験者でばつの判定者)については、第1次試験を免除する。
  (実績)
  18年度
免除者数 258
採用者数 120

  【31 北九州市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成7年度試験より)
   中学校の英語受験者で、以下のいずれかに該当し、特に北九州市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門教科試験及び実技試験(リスニングテスト)を免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)816点以上取得者
 又は、これらと同等の資格取得者
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
中学校 免除者数 該当なし 4 1 2 2 2 2 3
採用者数 該当なし 1 0 0 0 1 1 1

2  現職教員として勤務していることによる一部試験免除(平成9年度試験より)
   現に小学校、中学校及び養護学校(国公私立学校を問わない)の正規教員として勤務している者は、第1次試験の専門教科試験を免除する(中学校英語の受験者については実技試験(リスニングテスト)も免除)。ただし、現職と同一の校種、教科、科目を受験する場合に限る。この場合併願は不可。
  (実績)
    11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 免除者数 2 0 0 8 11 6 14 8
採用者数 0 0 0 1 3 0 5 5
中学校 免除者数 3 3 2 4 2 4 7 7
採用者数 0 1 0 0 1 0 2 0
(注)養護学校の採用については、小・中学校の名簿登載者より行う。

  【32 福岡市】
 
1  英語の資格による一部試験免除(平成7年度試験より)
   中学校及び養護学校中学部の英語受験者で、以下のいずれかに該当し、特に福岡市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門択一試験及びリスニングテストを免除する。
  1 実用英語技能検定1級合格者
2 TOEFL(トーフル)580点以上(コンピューター方式では237点以上)取得者
3 TOEIC(トーイック)816点以上取得者
 又は、これらと同等の資格取得者
  (実績)
  11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
免除者数 8 3 0 1 3 3 5 7
採用者数 0 0 0 0 0 0 0 0

2  現職教員として勤務している・教職経験を有することによる一部試験免除
   (平成9年度試験より。教職経験者については、平成18年度試験より)
 以下のいずれかに該当し、特に福岡市教育委員会が認める者は、第1次試験の専門択一試験(英語リスニングテストを含む)を免除する(ただし、現職教員の場合は、現職と同一の校種及び職、教科を受験する場合に限る)。
  1 現に公立小学校、中学校及び養護学校の正規教員として勤務している者
2 福岡市立学校に常勤及び非常勤講師(勤務日が週3日又は週12時間以上ある場合に限る)として任用された者で、平成12年4月1日から平成17年5月31日までの間に、良好に勤務した期間(受験区分と同一の校種及び職、教科に限る)が通算24月以上あり、特に福岡市教育委員会が認めた者
  (実績)
      11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
現職教員 小学校 免除者数 7 12 10 15 15 21 23 35
採用者数 0 1 3 2 2 4 4 12
中学校 免除者数 6 4 0 1 1 10 12 11
採用者数 1 1 0 0 1 0 1 5
盲・聾・養護学校 免除者数 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 2 6 1 1
採用者数         1 5 0 1
教職経験者 小学校 免除者数               70
採用者数               20
中学校 免除者数               84
採用者数               17
盲・聾・養護学校 免除者数               21
採用者数               7
(注)平成14年度まで、盲・聾・養護学校の教員は小・中学校の名簿登載者より採用。

3  前年度第1次試験合格者の一部試験免除(平成18年度より)
   平成17年度の第1次試験合格者については、第1次試験の専門択一(英語リスニングテストを含む)を免除する。
  (実績)
    18年度
小学校 免除者数 42
採用者数 20
中学校 免除者数 24
採用者数 9
盲・聾・養護学校 免除者数 9
採用者数 6

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