平成15年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

教職員課

　1　概要

　本調査は，平成14年度に各都道府県・指定都市教育委員会（以下「県市」という。）において実施された平成15年度公立学校教員採用選考試験（以下「平成15年度選考」という。）の実施状況について，その概要を取りまとめたものである。
　平成15年度選考の実施状況の特徴としては，

	受験者総数は，平成5年度以降，11年度での減少を除き，依然として増加傾向にあること。
	採用者総数は，平成2年度以降続いた減少から，13年度に増加に転じ，14年度に引き続いて増加したこと。
	競争率（倍率）は，13年度から引き続き低下していること。

等が挙げられる。

　2　受験者数について

（1）平成15年度選考における受験者数の状況（第1表，第3表）
　平成15年度選考の受験者総数は，155,624人で，前年度試験と比較すると，4,647人（3.1パーセント）の増加となっている。
　受験者数の内訳は，小学校が50,139人（前年度比1.4パーセント増），中学校が50,057人（同7.5パーセント増），高等学校が42,413人（同0.2パーセント増），盲・聾・養護学校が5,703人（同1.5パーセント増），養護教諭が7,312人（同4.5パーセント増）であり、全ての採用区分で前年度より増加したこととなっている。
（2）受験者数の推移（第3表）
　受験者総数について過去10年間の推移をみると，平成6年度選考から平成10年度選考まで増加が続き，平成11年度選考で一度減少したが，平成12年度選考から再び増加が続いている。

　3　採用者数について

（1）平成15年度選考における採用者数の状況（第1表，第3表）
　平成15年度選考の採用者総数は，18,801人で，前年度と比較すると，2,113人（12.7パーセント）の増加となっている。
　採用者数の内訳は，小学校が9,431人（前年度比21.1パーセント増），中学校が4,226人（同9.2パーセント増），高等学校が3,051人（同0.2パーセント増），盲・聾・養護学校が1,399人（同9.5パーセント増），養護教諭が694人（同2パーセント減）であり，養護教諭以外が増加している。
（2）採用者数の推移（第3表，図1（PDF：11KB））
　採用者総数について過去10年間の推移をみると，平成6年度以降減少が続き，平成13年度から増加に転じている。12年度までの減少は，平成5年度からの定数改善計画実施にもかかわらず，児童生徒数の減少による教職員定数の自然減が改善計画による教職員定数の増加を上回っていたため，各教育委員会における採用者総数の減少傾向が依然として続いていたことが一因と考えられた。しかし，平成13年度に増加に転じ，14年度に大幅に増加，15年度も引き続き増加している。これは，主に小学校において児童生徒数の減少幅がやや緩和されてきたことに加え，教科等に応じて少人数指導などの指導方法の工夫改善を可能にするため新たに平成13年度から実施している第7次教職員定数改善計画により教職員定数が増加したこと，また，定年退職者が増加したことなどが理由と考えられる。
　試験区分ごとの採用者数を前年度と比較すると，小学校で21.1パーセント（1,644人）と最も増加しており，中学校が9.2パーセント（355人），盲・聾・養護学校が9.5パーセント（121人），高等学校は0.2パーセント（7人）とそれぞれ増加している。一方，養護教諭は2パーセント（14人）の減少となっている。

　4　競争率（倍率）について

（1）平成15年度選考における競争率（倍率）の状況（第1表，第3表）
　平成15年度選考の競争率（倍率）は，全体で8.3倍であり，前年度の9.0倍を0.7ポイント下回っている。
　試験区分別に見ると，小学校が5.3倍（前年度比1.0ポイント減），中学校が11.8倍（同0.2ポイント減） ，高等学校が13.9倍（前年度同値），盲・聾・養護学校が4.1倍（同0.3ポイント減）となっているが，養護教諭のみ10.5倍（同0.6ポイント増）となっている。
（2）競争率（倍率）の推移（第3表，図1（PDF：11KB））
　競争率（倍率）について過去10年間の推移をみると，平成6年度から年々上昇し，12年度は最も高い競争率（倍率）となったが，平成13年度から緩和の傾向にある。

　5　各県市における受験者数，採用者数，競争率（倍率）の状況について（第2表）

　受験者総数については，東京都が9,606人と最も多く，次いで北海道（9,570人），大阪府（8,145人），埼玉県（6,405人），兵庫県（5,349人）の順になっている。
　採用者総数についても，東京都が1,862人と最も多く，次いで大阪府（1,312人），北海道（890人），愛知県（807人），埼玉県（750人）の順になっている。
　競争率（倍率）については，大分県が17.8倍と最も高く，次いで広島県（17.5倍），秋田県（16.6倍），島根県（16.1倍），福岡県（15.2倍）の順になっている。

　6　受験者，採用者における女性の人数及び比率について（第1表，第4表，図2（PDF：10KB））

　平成15年度選考の受験者総数に占める女性の割合（養護教諭を除く。採用者数も同様。）は，55パーセント，採用者総数に占める割合は55パーセントとなっており，前年度と比較すると受験者数について0.1ポイント低く，採用者について1.2ポイント高くなっている。
　全体的には，受験者数・採用者数ともに前年度より増加しているが，試験区分別に見ると，高等学校の受験者数及び採用者数について減少している。
　採用者総数に占める女性の割合について，過去10年間の推移を見ると，平成6年度以降の減少傾向が平成12年度から増加に転じている。

　7　受験者，採用者の学歴（出身大学等）別内訳について（第5表）

　平成15年度選考の受験者の学歴別内訳は，一般大学出身者が58.5パーセント（91,094人），教員養成大学・学部出身者が25.4パーセント（39,556人），短期大学出身者が7.6パーセント（11,792人），大学院出身者が8.5パーセント（13,182人）となっている。
　最も多い出身者の割合を試験区分別に見ると，小学校は教員養成大学・学部の45.8パーセントであり，中学校，高等学校，盲・聾・養護学校は一般大学でそれぞれ全体の66.4パーセント，76.6パーセント，53.9パーセントを占めており，特に高等学校においてその割合が高くなっている。また，養護教諭では，短期大学出身者が全体の54.5パーセントを占めている。
　平成15年度の採用者の学歴別内訳は，一般大学出身者が45.4パーセント（8,545人），教員養成大学・学部出身者が40.8パーセント（7,665人），大学院出身者が9.9パーセント（1,862人），短期大学出身者が3.9パーセント（729人）となっている。
　最も多い出身者の割合を試験区分別に見ると，小学校は教員養成大学・学部の52.8パーセントであり，中学校，高等学校及び盲・聾・養護学校は一般大学でそれぞれ51パーセント，64.5パーセント，46.7パーセントと，高等学校で一般大学出身者が最も高くなっている。養護教諭については，教員養成大学・学部及び短期大学が33.1パーセントと同値で最も多いが，一般大学も30.1パーセントとなっている。
　次に，学歴別の採用率（採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので，受験者の何パーセントが採用されたかを示す。）を見ると，全体では教員養成大学・学部出身者が19.4パーセント，大学院出身者が14.1パーセント，一般大学出身者が9.4パーセント，短期大学出身者が6.2パーセントとなっており，教員養成大学・学部出身者及び大学院出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

　8　受験者，採用者に占める新規学卒者の人数及び比率について（第6表，第7表，図3（PDF：10KB））

　平成15年度選考の受験者に占める新規学卒者の割合は29パーセントで前年度と同値であり，採用者に占める新規学卒者の割合は24.7パーセントと前年度より1.4ポイント上回った。採用者に占める同割合が増加したのは，過去10年間の推移において初めてのことであり，小学校，中学校，高等学校において増加している。
　採用率については，採用者数の増加に伴い養護教諭以外の試験区分で増加しており，特に小学校で大きな増加が見られる。
　一方、全体の採用率は，新規学卒者が10.3パーセント，既卒者が12.8パーセントとなっており，既卒者の方が高くなっているが，新規学卒者の採用率が増加したため，前年度に比べると両者の差がわずかに縮小している。試験区分別にみると，小学校及び盲・聾・養護学校は新規学卒者の採用率の方が高く，それ以外では既卒者の採用率の方が高くなっている。

　9　採用者に占める民間企業経験者等の人数及び比率について（第8表）

　各県市では，教員に個性豊かで多様な人材を幅広く確保していくため，従来から教員採用選考方法の工夫・改善について様々な取組がなされており，多くの県市では民間企業の勤務経験や教職経験等を積極的に評価している。民間企業の勤務経験のある者とは，採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験（いわゆるアルバイトの経験を除く。）のある者（以下「民間企業等勤務経験者」という。）である。
　平成15年度選考の採用者に占める民間企業等勤務経験者（3年以上）の割合は4.3パーセントで，前年度と比較すると全体として1.9ポイント増加しており，全ての試験区分で増加が見られる。民間企業等勤務経験者（3年未満）の割合は4.1パーセントで，前年度と比較すると全体として0.3ポイント増加している。試験区分別では，小学校と高等学校で増加している。
　なお，教職経験者（採用前の職として国公私立の教員であった者で非常勤講師も含む。）の割合は57.6パーセントで，前年度と比較すると全体として3.9ポイント減少している。

教職員課企画係　平山　りか