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平成13年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

1 概要

 本調査は、平成12年度に各都道府県・指定都市教育委員会(以下「県市」という。)において実施された平成13年度公立学校教員採用選考試験(以下「平成13年度試験」という。)の実施状況について、その概要を取りまとめたものである。
平成13年度試験の実施状況の特徴としては、

1   受験者総数は、平成5年度以降、11年度での減少を除き、依然として増加傾向にあること。
2   採用者総数は、近年続いた減少傾向から増加に転じたこと。
3   競争率(倍率)は、平成4年度以降上昇し続けていたものが低下に転じたこと。
等が挙げられる。


2 受験者数について

(1)平成13年度試験における受験者数の状況(第1表第3表
 平成13年度試験の受験者総数は、147,425人で、前年度試験と比較すると、327人の増加となっている。
 その内訳は、小学校の受験者数が46,770人(前年度比614人増)、中学校が44,772人(同3,074人減)、高等学校が43,246人(同2,771人増)、盲・聾・養護学校が5,911人(同178人増)、養護教諭が6,726人(同162人減)となっている。
(2)受験者数の推移(第3表
 受験者総数について過去10年間の推移をみると、平成5年度試験から平成10年度試験まで増加が続き、平成11年度試験で一度減少したが、平成12年度試験から再び増加している。試験区分ごとの受験者数を前年度と比較すると、小学校が1.3パーセント(614人)、高等学校が6.8パーセント(2,771人)、盲・聾・養護学校が3.1パーセント(178人)の増加、中学校が6.4パーセント(3,074人)、養護教諭が2.4パーセント(162人)の減少となっている。

3 採用者数について

(1)平成13年度試験における採用者数の状況(第1表第3表
 平成13年度試験の採用者総数は、12,606人で、前年度と比較すると、1,585人(14.4パーセント)の増加となっている。
 採用者数の内訳は、小学校が5,017人(前年度比36.2パーセント増)、中学校が2,790人(同4.4パーセント増)、高等学校が3,223人(同5.3パーセント増)、盲・聾・養護学校が1,076人(同2.3パーセント減)、養護教諭が500人(ほぼ横ばい)となっており、小学校、中学校、高等学校の試験区分で増加に転じている。
(2)採用者数の推移(第3表図1
 採用者総数について過去10年間の推移をみると、平成4年度以降一貫して続いた減少から、平成13年度において増加に転じている。昨年度までの減少は、平成5年度からのティームティーチングの導入など個に応じた多様な教育を推進するための改善計画実施にもかかわらず、児童生徒数の減少による教職員定数の自然減が改善計画による教職員定数の増加を上回っていたため、各教育委員会における採用者総数の減少傾向が依然として続いていたことが一因と考えられる。
 しかし、平成13年度においては平成元年度以来の増加となった。これは、主に小学校において児童生徒数の減少幅がやや緩和されてきたことに加え、教科等に応じて少人数指導などの指導方法の工夫、改善を可能にするため新たに平成13年度から実施している第7次教職員定数改善計画により教職員定数が増加したことなどが理由と考えられる。
 試験区分ごとの採用者数を前年度と比較すると、小学校が36.2パーセント(1,334人)と大幅に増加し、中学校が4.4パーセント(117人)、高等学校が5.3パーセント(163人)とそれぞれ増加している。一方、盲・聾・養護学校が2.3パーセント(25人)、養護教諭が4人の減少となっている。

4 競争率(倍率)について

(1)平成13年度試験における競争率(倍率)の状況(第1表第3表
 平成13年度試験の競争率(倍率)は、全体で11.7倍であり、前年度の13.3倍を1.6ポイント下回っている。
 試験区分別に見ると、小学校が9.3倍(前年度比3.2ポイント減)、中学校が16.0倍(同1.9ポイント減)、高等学校が13.4倍(同0.2ポイント増)、盲・聾・養護学校が5.5倍(同0.3ポイント増)、養護教諭が13.5倍(同0.2ポイント減)である。
(2)競争率(倍率)の推移(第3表図1
 競争率(倍率)について過去10年間の推移をみると、平成4年度試験から年々上昇し、前年度は過去10年間で最も高い競争率(倍率)となったが、平成13年度において緩和された。

5 各県市における受験者数、採用者数、競争率(倍率)の状況について(第2表

 受験者総数については、北海道が9,405人と最も多く、次いで東京都(9,108人)、愛知県(5,844人)、埼玉県(5,448人)、兵庫県(4,933人)の順になっている。
 採用者総数については、東京都が1,263人と最も多く、次いで北海道(890人)、愛知県(537人)、横浜市(489人)、千葉県(462人)の順になっている。
 競争率(倍率)については、大阪市が26.9倍と最も高く、次いで沖縄県(24.9倍)、広島県(24.0倍)、神戸市(22.8倍)、福島県(22.6倍)の順になっている。

6 受験者、採用者における女性の人数及び比率について(第1表第4表図2

 平成13年度試験の受験者総数に占める女性の割合(養護教諭を除く。採用者数も同じ。)は、56.1パーセント、採用者総数に占める割合は52.2パーセントとなっており、前年度と比較すると受験者数について1.6ポイント低く、採用者について0.2ポイント高くなっている。
 全体的には、前年度と比較して受験者数が減少しており、採用者数が増加している。試験区分別に見ると、小学校、中学校の受験者数及び高等学校、盲・聾・養護学校の採用者数について減少している。
 採用者総数に占める女性の割合は、平成4年度試験以降増加傾向にあったが、平成6年度以降は減少傾向に転じ、平成12年度以降再び増加している。

7 受験者、採用者の学歴(出身大学等)別内訳について(第5表

 平成13年度試験の受験者の学歴別内訳は、一般大学出身者が58.6パーセント(86,126人)、教員養成大学・学部出身者が25.4パーセント(37,317人)、短期大学出身者が8.7パーセント(12,730人)、大学院出身者が7.4パーセント(10,916人)となっている。
 試験区分別に見ると、小学校では、教員養成大学・学部出身者が全体の45.6パーセントを占めて最も多く、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校では、一般大学出身者がそれぞれ全体の64.2パーセント、78パーセント、53.5パーセントを占めており、特に高等学校において一般大学出身者の占める割合が高くなっている。また、養護教諭では、短期大学出身者が全体の56.3パーセントを占めている。また、養護教諭では、短期大学出身者が全体の56.3パーセントを占めている。
 平成13年度の採用者の学歴別内訳は、一般大学出身者が44.9パーセント(5,654人)、教員養成大学・学部出身者が40.4パーセント(5,090人)、大学院出身者が11.1パーセント(1,395人)、短期大学出身者が3.6パーセント(455人)となっている。
 試験区分別に見ると、小学校と盲・聾・養護学校では、教員養成大学・学部出身者がそれぞれ全体の59.1パーセント、45.5パーセントを占めて最も多く、中学校と高等学校で、一般大学出身者がそれぞれ全体の51.1パーセント、63.3パーセントを占めている。また、養護教諭では、短期大学出身者が全体の41.2パーセントを占めて最も多く、続いて教員養成大学・学部が29.9パーセントを占めている。
 次に、学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので,受験者の何パーセントが採用されたかを示す。)を見ると、全体では教員養成大学・学部出身者が13.6パーセント、大学院出身者が12.8パーセント、一般大学出身者が6.6パーセント、短期大学出身者が3.6パーセントとなっており、教員養成大学・学部出身者及び大学院出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

8 受験者、採用者に占める新規学卒者の人数及び比率について(第6表第7表図3

 平成13年度試験の受験者に占める新規学卒者の割合は31.1パーセントで前年度を上回っている。しかし採用者に占める新規学卒者の割合は25.4パーセントで前年度を下回っており、試験区分別にみると、小学校、中学校、高等学校で減少している。
 次に採用率を見ると、全体としては新規学卒者の採用率が7パーセント、既卒者の採用率が9.3パーセントで既卒者の方が高くなっている。試験区分別にみると、小学校は同率で、盲・聾・養護学校では新規学卒者の採用率の方が高く、それ以外では既卒者の採用率の方が高くなっている。

9 採用者に占める民間企業経験者等の人数及び比率について(第8表

 各県市では、教員に個性豊かで多様な人材を幅広く確保していくため、従来から教員採用選考方法の工夫・改善について様々な取り組みがなされており、多くの県市では民間企業の勤務経験や教職経験等を積極的に評価している。民間企業の勤務経験のある者とは、採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験(いわゆるアルバイトの経験を除く。)のある者(以下「民間企業等勤務経験者」という。)である。
 平成13年度試験の採用者に占める民間企業等勤務経験者(3年以上)の割合は3.4パーセントで、前年度と比較すると全体として1.0ポイント増加し、学校種別では小学校、中学校、盲・聾・養護学校で増加している。
 また、民間企業等勤務経験者(3年未満)の割合は4.3パーセントで、前年度と比較すると、全体として1.3パーセント減少している。
 なお、平成13年度試験の採用者に占める教職経験者(採用前の職として国公私立の教員であった者で非常勤講師も含む。)の割合については45.9パーセントで、前年度と比較すると全体として4.8ポイント、高等学校を除く全試験区分で増加している。


 

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