『生徒指導メールマガジン』　第18号
（平成18年3月31日）

文部科学省初等中等教育局児童生徒課

（目次）

	巻頭言：「最近、思うこと」（児童生徒課課長補佐今泉柔剛）
	香川県教育委員会：「生徒指導に関する香川県の取組について」
	施策紹介：
	○ 「いじめに関する追跡調査と国際調査について」 ○ 「学校図書館について」
	主要行事の予定又は連絡事項等
	施策に関する各地域からの提言又はQ＆A
	異動する者の言葉 「生徒指導室での二年間を振り返って」（生徒指導第1係主任赤坂真弓）

　巻頭言：「最近、思うこと」（児童生徒課課長補佐今泉柔剛）

　香川教育委員会：「生徒指導に関する香川県の取組について」

1　「スクールソーシャルワーカーについて」　（香川県教育委員会事務局保健体育課）

　不登校、保健室登校等の児童生徒の心の問題に対応するため、平成13年度から国の委嘱事業を活用して、学校現場にスクールソーシャルワーカー（社会福祉士）を派遣している。

(1)	スクールソーシャルワーカー派遣の目的 　児童生徒が抱える心の問題は複雑化、多様化している。このような問題を解決するために、学校内はもちろん、家庭や専門機関との連携が重要になってきている。 　しかし、学校で関係者会を開催しても、情報交換のみで終わり、問題解決の方向性が定まらなかったり、学級担任や養護教諭が自ら問題を抱え込んでしまったりすることも少なくない。 　そこで、関係者間の調整役として、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣することにより、チームで行う支援の在り方を具体的に学び、学校と家庭の連携や、学校外の専門機関を効果的に活用する方法を研究し、各学校の対策に生かしていくこととした。
(2)	事業内容 　パイロット校へのスクールソーシャルワーカーの派遣 　スクールソーシャルワーカー1名を県の非常勤職員として採用し、パイロット校1校に、1日8時間で週2日派遣している。スクールソーシャルワーカーは、保健室登校や不登校など、様々な問題に対して、専門的な立場から支援を行っている。 　派遣先のパイロット校は、保健室登校等の実態調査を基に、ニーズが高く、効果的な活用が見込める学校の中から、保健体育課において決定している。 　事例検討会・研修会へのスクールソーシャルワーカーの派遣 　県内の小・中・高等学校・障害児教育諸学校からスクールソーシャルワーカーの派遣申請を受け、事例検討会や校内における現職教育、学校保健委員会等に派遣し、具体的な援助活動や研修会の講師をお願いしている。 　特に、児童生徒の抱える問題に対して、緊急に対応が必要な場合は、電話やFAXによる申請も受け付ける体制を整えている。 　平成16年度は35回、平成17年度は37回、それぞれ派遣した。 　その他 　校外の専門相談機関等との連携が図れるように、相談内容に応じて公的専門機関を一覧表にした「かがわメンタルヘルスネット」を作成し、平成15年3月に県内の学校等へ配付した。
(3)	パイロット校におけるスクールソーシャルワーカーの活動状況（Ａ中学校での取組み） 　保健室来室生徒への予防的活動や相談活動 　相談依頼のあった生徒との面接とケースワーク。 　保健室・相談室など別室登校をしている生徒への支援（話を聴いたり、勉強の補助や図書室へ行くなど、一緒にできる活動を行う。） 　適応指導教室へ通級している生徒・保護者への支援（適応指導教室に行き、話を聴いたり、体育的活動やゲーム等を一緒に行う。希望があれば保護者からの個別相談を受ける。） 　不登校生徒や保護者への支援（不登校生徒の家庭訪問等を行う。） 　教職員への支援（相談依頼のあった教職員との面接とケースワーク） 　生徒、教職員、保護者への研修活動
(4)	成果 　児童生徒の問題への対応について行き詰っている時、スクールソーシャルワーカーが調整役として入ることにより、共通の目標が設定され、各自の役割分担が明確になり、それぞれが自信を持って、自分の専門性を発揮し、対応できるようになった。また、スクールソーシャルワーカーから、チーム支援の在り方について学ぶことにより、様々な問題に対して教職員で問題解決を図ることができるようになった。また、必要があれば、外部の専門機関に支援を要請するシステムを学校内でつくることができた。 　スクールソーシャルワーカーが関わることにより、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等と連携し、異なった専門職の視点から生徒理解をすることが可能になった。また、担任や養護教諭が一人で問題を抱え込まず、教育相談部会等で相談し、チームでサポートする体制づくりができたことにより、情報連携だけでなく、行動連携が行われるようになった。
(5)	課題 　スクールソーシャルワーカーについて事例検討会や研修会等への派遣希望が多く、学校の希望に添えないことがある。また、スクールソーシャルワーカーとして活動できる人材が不足している。

2　「平成17年度　小中連携推進事業」について　(香川県教育委員会事務局義務教育課)

(1)	「小中連携推進事業」のねらい 　いじめ・不登校など小学校と中学校の接続に関わる課題に対応するため、教員研修や学校の創意工夫を生かした小中連携調査研究等の施策を総合的に行う。
(2)	小中連携教員研修について 　教育相談研修会 （第1回） 〈期日〉　平成17年5月31日（火曜日） 〈テーマ〉 　「小中連携推進事業について−機能する教育相談体制−」 〈参加者〉 　スクールカウンセラー、スクールカウンセラー派遣校教育相談担当教員、教育支援センター担当者、県教育センター担当者 〈内容〉 　効果的なコーディネーター的役割や各学校でのスクールカウンセラーの活用について具体的に協議することによって、教育相談体制の充実に向けての研修した。 （第2回） 〈期日〉　　平成17年8月4日（木曜日） 〈テーマ〉 　「望ましい小中連携の在り方」 〈参加者〉 　小学6年生、中学1年生担任（県内小・中学校各1名）、子どもと親の相談員、教育支援センター担当者、県教育センター担当者 〈内容〉 　小中連携調査研究校の実践発表を通して、いじめ・不登校の未然防止や早期対応に向けての小中連携の在り方や方向性について研修した。 （第3回） 〈期日〉　平成17年11月22日（火曜日） 〈テーマ〉 「連携ネットワークによる支援−多様な児童生徒への適切な対応−」 〈参加者〉 　スクールカウンセラー、スクールカウンセラー派遣校教育相談担当教員、子どもと親の相談員、子どもと親の相談員配置校教育相談担当教員、教育支援センター担当者、県教育センター担当者 〈内容〉 　スクールカウンセラーや子どもと親の相談員を活用した教育相談体制や関係機関等との連携・協力体制についての協議や実践事例発表を通して、教育相談体制の充実や連携ネットワークの重要性について研修した。 　生徒指導担当教員研修会 〈期日〉 　平成17年8月23日（火曜日） 〈テーマ〉 　「地域社会、関係機関などとの連携の現状と課題−『学校・警察相互連携制度』の効果的な活用−」 〈参加者〉 　県内小・中学校生徒指導担当教員、生徒指導連携担当教員 〈内容〉 　小中合同のグループで協議等により、小・中学校の生徒指導上の連携や関係機関等との連携の重要性について研修した。
(3)	小中連携調査研究事業 　事業のねらい 　いじめ・不登校の早期発見・早期対応や未然防止に向けての魅力ある学校づくりを進めるため、県内8地域（昨年度からの継続3地域、本年度新規5地域）を研究指定し研究を推進すると共に、小中連携教員研修において実践発表を行い、普及・啓発に努めた。 　各地域の特色ある取組（抜粋） ［丸亀市（旧綾歌町）］（平成16年度研究指定） 9年間を通した「心のカルテ」を作成するなど、小・中学校が連携した教育相談体制の在り方等の研究を推進した。 ［高松市］（平成16、17年度研究指定） 児童会・生徒会役員合同による自主的・自発的活動として、募金活動・交通安全の呼びかけ・清掃奉仕活動等、ボランティア活動を実施した。 ［まんのう町（旧満濃町）］（平成16、17年度研究指定） 小学生による中学校での授業参観や中学校教員による小学校での授業実施を実施するなど、中学校への不安を軽減するための授業の交流を実施した。 ［三豊市（旧仁尾町）］（平成16、17年度研究指定） 児童生徒の小中共通カルテを作成や事例研究を通して児童生徒への関わり方を研修したり、異校種間1日交流研修で、小中の教職員がＴＴによる授業を実践したりした。 ［さぬき市］（平成17、18年度研究指定） 家庭・地域連携部会、特別活動部会、教育相談部会、現職教育部会の4部会を設置し、それぞれの部会に小・中学校の教員を配置し、研究を推進した。 ［丸亀市］（平成17、18年度研究指定） 地区内幼・小・中教職員による授業参観、授業討議を実施したり、指導者を招聘して授業技術の小中合同研修を実施したりするなど、地区一貫教育研究会を開催した。 ［琴平町］（平成17、18年度研究指定） 一人一人の子どもに基礎的・基本的な学習内容の確かな定着を図るため、小・中学校が連携して学習指導の方法（家庭学習の指導を含む）を中心に共同研究を行なった。 ［観音寺市］（平成17、18年度研究指定） 教職員の相互交流による学習指導や生徒指導のあり方の研究をするなど、小中合同研修による教員の指導力の向上を図った。 ［三豊市（旧高瀬町）］ 町内小・中学校が合同でリサイクル活動などボランティア的な行事を実施したり、相互の学校行事や地域の行事等に児童生徒が参加した。
(4)	小中連携リーフレットの作成 　ねらい 　小中連携調査研究地域の特色ある取組や県内小・中学校の効果的な取組を中心にリーフレットを作成し配布することで、小中連携に対する教職員の意識の向上や効果的な取組を実践するための啓発・普及を図った。 　内容（不登校対策等の事例） ア 　いじめ・不登校の未然防止や早期発見・早期対応のために ・ 　小中連続した共通の相談カードを作成して、指導記録について、本人や保護者言葉を正確に記録することを心がけ、それを基に個別の指導計画を策定している。 ・ 　中学校教員が小学校においてＴＴで授業を実施したり、小学校教員が夏休みに中学校の課外授業で指導したりして、子どもの状況の把握や学習面の充実に努めている。また、お互いの学校生活を1日体験し、その状況を全教職員に報告している。 ・ 　中学校での生活に希望を持たせるよう、小学6年生が中学校で授業や部活動を体験をしたり、小学校に卒業生を招いて中学校での様子を語ってもらう場を設定したりしている。 イ 　コーディネーター的な不登校担当教員の役割 ・ 　教職員だけでなく、スクールカウンセラーや教育支援センター相談員にも校内支援チームに参加してもらい、ケース会議で子どもや保護者への対応や関係機関との連携等の具体的な支援策を協議している。 ・ 　不登校、不登校傾向の子どもの情報を職員会議等で情報の共有化や対応策の共通理解を図ったり、教育相談通信等で全教職員に知らせている。また、「スクールカウンセラーだより」を作成し、校区内の小学校へも配布している。 ウ 　学校、保護者、関係機関の連携ネットワークによる支援 ・ 　保護者との連携を図るため、スクールカウンセラーからのアドバイスコーナーを設けた「教育相談だより」を定期的に発行している。また、「親の会」への参加などスクールカウンセラーが保護者と交流できる機会を設けている。 ・ 　教育支援センターに通級する子どもとコミュニケーションを図るため、定期的に学級担任、不登校担当、管理職が施設を訪問したり、施設主催の行事や野外活動等に参加している。また、学級担任等が施設で開催する事例検討会にも参加している。
(5)	成果と課題 　成果 ・ 　小中連携の必要性を教職員が自覚し共通理解が深まることで、お互いの教職員が「9年間で子どもを育てていく」という意識が高まってきた。 ・ 　いじめや不登校等の背景や要因の適切な把握と早期解決に向けて、校長のリーダーシップの下、スクールカウンセラーを効果的に活用した学校内の教育相談体制の整備が図れた。 　課題（次年度の取組について） ・ 　すべての学校において、学校内の教育相談体制をさらに充実させるため、コーディネーター的な不登校担当教員を明確に位置付け、児童生徒へのカウンセリングや、教職員、保護者等への専門的助言・援助、教員等に対する研修や事例研究への参画、専門機関への紹介等、スクールカウンセラー等の活用を充実したい。
(6)	その他、教育相談体制の充実のために ○ 　学校とスクールカウンセラーの相互評価の実施 （調査のねらい） 　各学校におけるスクールカウンセラーの活用状況等を検証するとともに、今後の効果的な活用に向けての参考資料とする。 （調査対象） 　スクールカウンセラー派遣中学校長、スクールカウンセラー （調査内容） 　※別添ファイル参照 ○ 　学生ボランティアの派遣 　児童生徒と比較的年齢の近い大学生をボランティアとして、小・中学校や教育支援センター（適応指導教室）等へ派遣し、学習活動、野外活動及び体験的な活動等学校生活全般において児童生徒とともに活動する中で、児童生徒の心の悩み等の解消や学校教育活動の活性化を図った。 ○ 　県教育センターへの臨床心理士の配置 　県教育センターへ臨床心理士を2名配置し、いじめ・不登校の相談業務を行った。 ○ 　教育支援センター設置支援事業の実施 　市町等が不登校問題の解消のため教育支援センターを設置する場合においてその経費の一部を補助した。

　施策紹介：
○「いじめに関する追跡調査と国際調査について」

1　「どの子どもにも起きる」：

　「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」。
　これは、1996年に出された文部大臣の緊急アピールである。特別な問題がない児童生徒でも、いじめの被害者にはもちろん、加害者にすらなりうる。そんな認識を他国に先駆けて公にした意義は大きい。
　だが、この基本的認識は日本の学校関係者に広く知れ渡っている一方、比喩的なメッセージとして聞き流されている可能性も否定できない。まして海外では、研究者でさえもが日本のこの認識を知らないばかりか、それを聞いてもなかなか受け入れようとはしない。
　さる2月21日に、国立教育政策研究所が文部科学省と主催した国際シンポジウム『子どもを問題行動に向かわせないために　ーいじめに関する追跡調査と国際比較を踏まえてー』は、いじめ問題にどう向き合うかを科学的なデータに基づいて検討するために開かれた。そこでの論点の一つは、このアピールが日本のみならず国際的にも妥当なものか否かであった。

2　追跡調査が示した結論：

　この議論に終止符を打ったのは、小4から中3までを対象に日本国内で半年ごとに実施された6年間にわたる追跡調査と、小5と中1を対象に同じく半年ごとに実施された、日豪韓加の1年半の追跡調査の結果である。
　結論から言えば、日本の場合、週1回以上という高頻度のいじめは、どの調査時点でも同じように発生する（被害経験は小学生で1割前後、中学生で6パーセント前後、加害経験は小中とも6パーセント前後）。週1回以上のいじめ経験に着目すると、被害も加害も各調査時点で常に経験している児童生徒はまれで、1パーセントに満たない。頻度を問わず、その学期に1度でも経験がある場合に着目すると、被害も加害も小学校や中学校の3年間でそれぞれ7〜8割の児童生徒が経験する。ちなみに、小4から中3の6年間で見ると、被害も加害も9割以上の子どもが経験する。
　要するに、いじめはどの学校やクラスでも起きているうえに、「いじめっ子・いじめられっ子」と称されるような高頻度の常習的な子どもはほとんど存在せず、反対にほとんどすべての子どもが数年間に1回以上は何らかのいじめを体験することが示された。しかも、国際調査の結果も同様であり、日本の基本認識は国際的にも正しいことが立証された。
　このような単純な事実が、なぜこれまで正しく認識されてこなかったのか。一番の理由は、既存のイメージにとらわれ、データに基づかない議論が繰り返されてきたからであろう。だが、海外の研究者までが間違ったのはなぜか。それは、1回限りの調査で議論してきたからに他なるまい。国立教育政策研究所主導で実施した調査が追跡調査の形をとってきたのは、そうした海外の研究の不備を補うためであった。

3　いじめを減らすには：

　ところで、なぜ一般の子どもが簡単にいじめ加害に向かうのだろうか。
　そもそも相手に精神的苦痛を与えるには、腕力も武器も不要である。しなくてもよい意地悪な物言いやイヤな態度で相手を不快にさせた経験は、誰にでもあろう。「虫の居所が悪い」時、そうした失敗は起きやすい。
　子どもたちも、勉強や友人関係、家族関係、対教師関係などで不快なことが続くと、精神的に疲れ、時に自我も傷つく。そんな傷ついた自我を意識的にせよ無意識的にせよ回復させる手っ取り早い方法の一つが、誰かをおとしめ、失墜した自我を相対的に高めるやり方である。弱い立場の者に矛先を向けてしまう背景には、そうした心の動きや集団力学を考えなければならない。いじめられた子どもが別の子どものいじめに加わるのも、単純に被害にあわないためとばかりは限らない。
　今回の調査では、児童生徒のストレスを高めたり加害行為に向かわせたりする要因（勉強や人間関係にまつわる不快感）や、それらを抑える要因（良好な人間関係）の影響力も明らかにした。学校や家庭がいじめの促進要因を減らし、抑制要因を増やすよう努力することで、子どものストレスを下げ、いじめに向かわせなくする効果が期待できることを示唆した。
　ただし、せっかくの良好な友人関係や家族関係が、皮肉にも教師との溝を深める日本特有の現象も確認された。近年、学校でも家庭でも共感的に子どもを支援することへの認識が高まってきたが、家庭と学校が相互理解を怠り、相対立する価値観で子どもに寄り添うなら、互いの努力は相殺されてしまう。
　学校と家庭や地域が子どもを同じ目線で支援すること（善いことは善い悪いことは悪い、等）は、いじめのように一見些細で直接制止がむずかしく、しかし被害が集中した子どもには深刻な危害となる行為を減らす上で不可欠なのである。
　今回のシンポジウムは、研究上の成果にとどまらず、日本のいじめ政策に大きな誤りがないことを裏付け、いじめをもう一段階減少させるために何が必要かを示唆した点でも大きな意義があったと思われる。

○「学校図書館について」

1　学校図書館を巡る現状について

2　学校図書館に係る文部科学省の取組について

　このように、学校図書館をめぐる機運が大変盛り上がっていることを踏まえ文部科学省では、平成16年度から実施している「学校図書館資源共有ネットワーク推進事業」に加え、平成18年度より新たに、「学校図書館支援センター推進事業」を実施することとしています。本事業は、教育センター等に置かれる学校図書館支援センターに、学校図書館間の連携や地域開放に向けた支援を行う学校図書館支援スタッフを配置することなどを通じて、学校図書館の機能の充実・強化が図られるよう、学校図書館支援センターの在り方について調査研究を行うものです。

3　学校図書館図書の整備について

（1）	また、公立義務教育諸学校の学校図書館図書の整備については、学校図書館図書標準に足りない分を整備するため、「学校図書館図書整備5か年計画」として、平成14年度から5年間で毎年約130億円、総額約650億円の地方財政措置が講じられているところです。
（2）	文部科学省としてはこれまでも、学校図書館の蔵書の充実について、各都道府県教育委員会に対して通知を発出するとともに、各種会議等の場を通じて指導を行ってきました。今年度は特に、同計画は図書標準に足りない分の地方財政措置であること、来年度が同計画の最終年度であることを明確にするなど、一層の指導を行ってきたところです。なお、昨年11月に文部科学省のホームページにおいて、市町村別の図書標準の達成校割合を掲載いたしましたので、ご活用いただければと存じます。

4　司書教諭について

5　おわりに

　文部科学省としては、こうした取組を通じ、子どもたちが進んで学校図書館を訪れ、充実した調べ学習や読書活動を行えるよう、学校図書館の一層の充実に努めてまいりますので、教育委員会や学校におかれましても、子どもたちが生き生きとした学校生活を送ることができるよう、学校図書館の意義や重要性を十分認識し効果的に活用いただくようお願いいたします。

　主要行事の予定又は連絡事項等：
　（全てを記載しているわけではありませんので、必ず正式文書で確認をお願いします。）

• 　生徒指導メール・マガジン第19号　4月28日（金曜日）
  
  
• 　「キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン」が始まっております。
  　文部科学省ホームページにおきまして、「キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン」の詳細について掲載いたしましたので、ご覧ください。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/019.htm
  
  　また、文部科学省では、中学校でキャリア教育の中核である職場体験を通した学習活動の一層の推進を図るため、学校はもとより受入企業・事業所等や家庭・保護者の皆様へのご理解を深めるとともに、活用していただくため、「中学校職場体験ガイド」として取りまとめました。このガイドについては、文部科学省ホームページにおいても公表しております。是非、ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/026.htm
  
  　文部科学省では、引き続き、各種施策を通じ、キャリア教育を推進してまいりますので、キャリア教育へのご理解・ご尽力をお願い申し上げます。

　施策に関する各地域からの提言又はＱ＆Ａ：

　今回は特になし。

　異動する者の言葉：
「生徒指導室での二年間を振り返って」（生徒指導第1係主任赤坂真弓）

　この春児童生徒課を卒業させていただくことになりました。
　児童生徒課での私の通知表はどのような評価になるのだろうかと思いながら，ただ今、異動に向けて残務整理と引継書を作成しています。
　日頃の整理整頓を行わないまま2年が経ち，埋もれていた昔の書類を見ながらこんなことがあったものだという思いが押し寄せてきます。
　2年間をざっと振り返って一番思うのが，「連携」の大事さを学んだ2年間だったということです。大変でしたが，本当にやりがいのある仕事でした。
　不登校への対応，問題行動の対応についても学校，家庭，関係機関の連携が大切なのと同様に，人と人とが連携をしていくことの大切さも学ばせていただきました。
　各都道府県教育委員会の方々との出会いも貴重な経験をさせていただいたと思います。
　今年度は，亀田室長の新体制下での生徒指導の在り方について勉強会を行ったり，フリースクールに訪問を行ったりして，文部科学省とフリースクールとの垣根は、意外と高いようで低いものだと感じることができたこと，都道府県教育委員会や市町村教育委員会を訪問する機会をいただき，机上の事務作業では知り得ない各教育委員会の先生方の生徒指導に対する思いなどを伺うことができ，貴重な経験をさせていただいたと思います。
　色々なことを考えたりもさせていただいたと思います。
　思い起こせば、「もう少しああすればよかった、こうすればよかった。」と心残りのことの方が多いのですが、異動しても、児童生徒課で経験したことを行かしていきたいと思います。
　生徒指導室の方々をはじめ，各教育委員会の方々に感謝して、明日の卒業式を迎えたいと思います。
　特に，各都道府県教育委員会の方々には、このメルマガを借りてお礼を申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
　これからも，児童生徒にとってより楽しく，よい学校になるような生徒指導に励んでいただければと思います。