1人権をめぐる国際的な動向について

1948年(昭和23年)   国連において「世界人権宣言」を採択(参考資料1(1)参照)

1959年(昭和34年) 国連において「児童の権利に関する宣言」を採択

1965年(昭和40年) 国連において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択
→日本は1995年(平成7年)に締結

1966年(昭和41年) 国連において「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を採択
→日本は1979年(昭和54年)に締結

1979年(昭和54年) 国連において「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を採択
→日本は1985年(昭和60年)に締結

1989年(平成元年) 国連において「児童の権利に関する条約」を採択
→日本は1994年(平成6年)に締結(参考資料1(2)参照)

1994年(平成6年) 国連において1995年からの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議を採択
→日本は1997年(平成9年)に国内行動計画を策定(参考資料2(2)参照)

2004年(平成16年) 国連において「人権教育のための世界計画」決議を採択(参考資料1(3)参照)

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