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学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について

府子本第760号
30文科初第601号
子発0720第8号
平成30年7月20日


   都道府県知事
   都道府県教育委員会教育長
   指定都市市長  
   指定都市教育委員会教育長
各  児童相談所設置市市長                       殿
   附属学校を置く国立大学法人学長
   附属学校を置く公立大学法人学長
      小中高等学校を設置する学校設置会社を
   所管する構造改革特別区域法第12条
      第1項の認定を受けた地方公共団体の長


内閣府子ども・子育て本部統括官
(公印省略)
文部科学省初等中等教育局長
(公印省略)
厚生労働省子ども家庭局長
(公印省略)



学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について

 児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど依然として深刻な社会問題となっている。
 こうした中、本年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、6月15日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」がとりまとめられたところである。
 本通知は、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づき、学校、保育所等と市町村、児童相談所との連携の推進を図るため、「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」(別添)を定め、一層推進すべき取組として周知徹底を図るものであるので、適切な運用を図られたい。
 都道府県においては管内市区町村及び関係機関へ、都道府県教育委員会・指定都市教育委員会においては管内市区町村教育委員会、所管の学校及び関係機関へ、指定都市・児童相談所設置市においては関係機関へ、附属学校を置く国立大学法人及び公立大学法人学長においては附属学校へ、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては認可した学校へそれぞれ周知いただきたい。
 なお、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」(平成22年3月24日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び「学校等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について(平成22年3月24日付け文部科学大臣政務官通知」については廃止する。
 また、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。


お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

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-- 登録:平成30年10月 --