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いじめ防止基本方針の策定について(通知)

いじめ防止対策推進法第11条に基づき、いじめの防止等(いじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を別添のとおり策定しました。

25文科初第814号 
平成25年10月11日 

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長  殿
各私立高等専門学校を設置する学校法人の長
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第
1項の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
前川  喜平
(印影印刷)

文部科学省高等教育局長
布村 幸彦
(印影印刷) 

いじめ防止基本方針の策定について(通知) 

 第183回国会(常会)において成立し,平成25年法律第71号として平成25年6月28日に公布された「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)については,平成25年9月28日に施行されました。
 法第11条においては,文部科学大臣が,いじめの防止等(いじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「国の基本方針」という。)を策定することとされておりますが,このたび別添のとおり,国の基本方針を策定しました。
 文部科学省においては,今後,国の基本方針に基づき,いじめの問題に関する対策を一層推進してまいります。
 地方公共団体及び学校におかれましても,国の基本方針を参酌し,地域の実情に応じた基本的な方針の策定や,法の規定を踏まえた組織の設置,重大事態への対処等,必要な措置を講じるよう,速やかに取組を進めていただくことが必要です。
 ついては,都道府県・指定都市教育委員会にあっては,所管の学校,域内の市区町村教育委員会及び市区町村長に対して,都道府県知事にあっては,所轄の私立学校,学校法人及び公立大学法人の設置する公立高等専門学校に対して,国立大学法人学長にあっては,設置する附属学校に対して,独立行政法人国立高等専門学校機構理事長にあっては,設置する国立高等専門学校に対して,私立高等専門学校を設置する学校法人の長にあっては,設置する私立高等専門学校に対して,構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては,認可した学校に対して,国の基本方針を周知いただくとともに,法を踏まえ,いじめの問題への取組の一層の強化を図られるよう,お願いします。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

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-- 登録:平成25年10月 --