別添1
基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む
インターネットや携帯電話,出版物等の各種メディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ,関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の体制を整備し,出会い系サイト事業者に対する規制や,出会い系サイト等の広告・宣伝として送信される迷惑メールに関する規制を強化するための法整備を進めるとともに,インターネット上の有害情報対策について検討を行う。あわせて,フィルタリング(有害サイトアクセス制限)の理解増進に関して,事業者等と連携して取り組むとともに,保護者をはじめとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し,保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ,子どもが使用する携帯電話等において,原則としてフィルタリングが利用されることを目指す。また,各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに,子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう,地域,学校,家庭における情報モラル教育を推進する。
基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし,個人として,社会の一員として生きる基盤を育てる
いじめ,暴力行為,不登校,少年非行,自殺等への対応の推進を図るため,問題行動を起こす児童生徒への毅然とした指導を促すとともに,未然防止,早期発見・早期対応につながる効果的な取組や関係機関等と連携した取組,いじめられている児童生徒の立場に立った取組を促進する。その際には,非行防止教室の開催,スクールサポーターやサポートチーム,外部の専門家等からなる「学校問題解決支援チーム」などを有効活用する。また,教育相談を必要とするすべての小・中学生が適切な教育相談等を受けることができるよう,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用など教育相談体制の整備を支援するとともに,自殺防止に向けた取組を支援する。
(3)で述べた今後5年間に取り組むべき施策の中でも,とりわけ以下の事項については,特に重点的な取組を推進する。
いじめ,暴力行為,不登校,少年非行,自殺等への対応の推進を図るため,外部の専門家等からなる「学校問題解決支援チーム」や,「非行防止教室」等を有効活用し,関係機関等と連携した取組を促進する。
教育相談等を必要とするすべての小・中学生が,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による相談等を受けられるよう促す。
-- 登録:平成21年以前 --