学校と関係機関等との行動連携を一層推進するための取組について(通知)

16文科初第263号
平成16年5月11日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
殿

文部科学省初等中等教育局長
近藤 信司

学校と関係機関等との行動連携を一層推進するための取組について(通知)

 児童生徒の問題行動等への対応の在り方については,平成13年4月に,「少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議」の報告である「心と行動のネットワーク ―心のサインを見逃すな,『情報連携』から『行動連携』へ―」が取りまとめられ,問題行動の前兆を把握し早期に対応すること,学校と関係機関等との間で単なる情報交換だけではなく,相互に連携して一体的な対応を行うことが必要であると提言されています。
 この報告を受け,文部科学省では,個々の児童生徒に着目し,学校や教育委員会のみならず,ふさわしい関係機関の職員等が連携して指導・支援を行う「サポートチーム」の取組を進めてきたところでありますが,児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり,また,学校と関係機関等との連携が十分になされていない場合もあることが指摘されています。
 このような状況を踏まえ,文部科学省では,「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」を設置し,関係府省庁の協力を得て,学校と関係機関等との行動連携を推進するための方策等について検討を行ってきたところであり,このたび,同研究会において,報告書として別添のとおり「学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために」が取りまとめられました。
 本報告書では,基本的な視点として,1学校が関係機関等と組織的・継続的に連携していくための生徒指導体制の整備が必要であること,2教職員一人一人が関係機関等との連携の重要性について認識することが必要であることが示されています。
 その上で,学校と関係機関等との行動連携を推進するためには,1学校において,地域の人材を活用して生徒指導の機能を強化させること,2地域のネットワークを活用して関係機関等との日常的な連携を図ること,3学校と関係機関等からなる「サポートチーム」を形成して,問題行動等への効果的な対応を行うことなどの取組が重要であると提言されています。
 こうした基本的な考え方に基づき,本報告書においては,1日ごろからの連携の在り方,2問題行動等が発生した場合のサポートチームの形成の流れ,3サポートチームとして活動する際の留意点などについて,具体的な方策が示されています。
 貴職におかれては,本報告書の趣旨を踏まえ,学校と関係機関等との連携を推進するための取組の一層の充実に努められるようお願いいたします。また,都道府県教育委員会にあっては,所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して,都道府県知事にあっては,所轄の学校に対して,この趣旨について周知を図るとともに,適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

-- 登録:平成21年以前 --