| １ |
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わかる授業・楽しい学校の実現と心の教育の充実
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| ２ |
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教員の資質能力の向上
| ○ |
生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
指導主事等に対して、生徒指導上の諸問題等について必要な知識を習得させるとともに、受講者により、本研修を踏まえた研修の講師等としての活動や学校への指導・助言が行われるよう研修を行う。 |
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| ３ |
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教育相談体制の充実
| ○ |
スクールカウンセラーの配置
（平成17年度概算要求額・配置校数；4,605百万円・10,000校）
児童生徒、教師、保護者等が「心の専門家」であるスクールカウンセラーに相談できる体制を整備する。
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| （参考） |
スクールカウンセラー配置校数・予算額の推移 |
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平成7年度 |
平成8年度 |
平成9年度 |
平成10年度 |
平成11年度 |
平成12年度 |
| 配置校数 |
154 |
506 |
1,000 |
1,506 |
1,554 |
1,643 |
| 予算額 |
3億円 |
11億円 |
22億円 |
33億円 |
34億円 |
36億円 |
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平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
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| 配置校数 |
3,750 |
5,500 |
7,000 |
8,500 |
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| 予算額 |
40億円 |
45億円 |
40億円 |
42億円 |
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| ※ |
配置校数は予算積算上の学校数。 |
| ※ |
平成７年度〜平成12年度は、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業。
平成13年度以降はスクールカウンセラー活用事業補助。 |
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| ○ |
子どもと親の相談員の配置等
（平成17年度概算要求額；1060百万円）
小学校段階における不登校や問題行動などの未然防止・早期発見のため、「子どもと親の相談員」を配置するとともに（1,410校）、生徒指導体制の充実や関係機関との連携を推進する「生徒指導推進協力員」を新たに配置する（550校）。 |
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| ４ |
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学校・家庭・地域・関係機関の連携
| ○ |
問題行動に対する地域における行動連携推進事業
（平成17年度概算要求額；545百万円)
問題行動等を起こす個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うため、学校、教育委員会、関係機関からなるサポートチームの形成など、地域における支援システムづくりを行う（47地域 4箇所）とともに、「あそび・非行」の不登校児童生徒等に対応するため、学校内外での支援の場や機能の在り方等について調査研究を行う。（47地域2箇所）
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| ○ |
生徒指導総合連携推進事業
生徒指導総合連携推進地域を指定し、学校、家庭、地域住民、企業、民間団体、関係機関が一体となって、各地域の生徒指導上の諸問題に対し、総合的な取組を進める。（47都道府県で実施）
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| ○ |
幼児教育支援センター事業
（平成17年度概算要求額；304百万円）
市町村教育委員会内等に保育カウンセラー等の専門家からなる幼児教育サポートチームを設置し、地域の関係機関と連携を図りつつ域内の幼稚園、保護者・家庭等を支援する。 |
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| ５ |
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不登校の子どもたちへの対応
| ○ |
スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）
(平成17年度概算要求額；927百万円）
不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、教員や教育支援センター（適応指導教室）指導員の研修、家庭への訪問指導など不登校対策に関する中核的機能（スクーリング・サポート・センター）を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する。（500地域）
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| ○ |
不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業
（平成17年度概算要求額；105百万円）（新規）
不登校児童生徒等に多様な支援を行うため、実績のあるＮＰＯ、民間施設、公的施設に対し、効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の研究を委託する。 |
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| ６ |
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児童虐待への対応
| ○ |
学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究
（平成17年度概算要求額；18百万円）（新規）
児童虐待防止法の改正や児童虐待の深刻な状況を踏まえ、国において国内・諸外国の先進的取組等を新たに収集・分析することなどにより、各学校・教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図る。 |
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