ここからサイトの主なメニューです

教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業公募要領

事業名

平成29年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業

 

事業の趣旨

新たな知識や技術の活用により社会が加速度的に大きく変化する中、我が国が将来に向けて更に発展し、繁栄を維持していくためには、様々な分野で活躍できる質の高い人材育成が不可欠である。こうした人材育成の中核を担うのが学校教育であり、中でも教育の直接の担い手である教員の資質能力を向上させることは最も重要である。

  教員が備えるべき資質能力としては、これまでも繰り返し提言されてきた不易の資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力などを備えることなどが求められている。

このため、教員が自ら学び続ける強い意志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、初任・中堅・管理職それぞれの段階に対応した研修等開発事業、校内研修の体制構築事業及び学びの継続による専修免許状取得プログラム開発事業等の、教員の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。

 

事業の内容

 本調査研究事業は、以下の7テーマについて実施するものとし、テーマごとの趣旨、調査研究内容、公募対象は、別紙1によるものとする。

1 教員養成塾の普及・推進事業(「教師塾」など優秀な教員の確保に向けた取組の推進)

2 研修の一体的改革推進事業

  (ア)初任者・若手研修を軸にした校内での学びの体制の構築

 (イ)効果的な管理職の育成

  (ウ)中堅教員の育成

  (エ)校内研修リーダーの育成

3 教員の学びの継続による研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発事業

4 民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上事業

5 新たな教育課題の必修化のための研究事業

6 教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究事業

7 教科教育モデルコアカリキュラムの策定事業

 なお、1者の1テーマ当たりの企画提案件数の上限は、1件とする。ただし、1者による複数のテーマへの企画提案は妨げない。

 

公募対象

公募対象は以下(1)から(4)のいずれかに該当する者とし、テーマごとに別途定める。

(1)都道府県又は市町村の教育委員会

(2)幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は大学を設置する法人(以下「学校等設置法人」という。)

(3)(2)以外の法人格を有する団体(別紙様式4を提出すること)

(4)法人格は有しないが、次の1から4の要件を全て満たしている団体

(別紙様式4と5を提出すること)

1 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。

2 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。

3 自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。

4 団体活動の本拠としての事務所を有すること。

 

企画競争に参加する者に必要資格に関する事項

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

 

事業規模(予算)

平成29年度の本事業全体の予算総額は107,037千円程度。

内訳の目安としては、以下のとおり。

テーマ1   4,854千円程度

テーマ2  33,376千円程度

テーマ3  13,392千円程度

テーマ4  32,142千円程度

テーマ5   8,610千円程度

テーマ6   7,054千円程度

テーマ7   7,609千円程度

採択数は、予算の範囲内で複数件数を採択予定。

 

委託期間

  契約締結日~平成30年3月30日の間で必要な期間とする。

 

応募方法等

本事業の委託を受けようとする企画提案者は次項以下に定めるところにより、提出期限までに、企画提案書等を作成し、初等中等教育局長宛てに提出すること。

なお、企画提案書等の作成等応募に係る費用は、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。

 

(1) 提出書類

<必須>

1企画提案書(別紙様式1、別紙様式2、別紙様式3)

 

<該当ある場合のみ>

2再委託先の経費計画(別紙様式4)

3審査要項に記載の「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の写し

4応募団体の概要(別紙様式5)

5 任意団体に関する事項(別紙様式6)

6誓約書(別紙様式7)

 

※1企画提案書は「別紙様式1 事業計画書」、「別紙様式2 企画の概要」及び「別紙様式3 経費計画」によって代えることとする。

 

※3の具体例

1)評価の対象とする認定等を証する書類(当該認定等の根拠法令に基づき厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等)として、次のものの写し。

○女性活躍推進法第9条に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書 ※労働時間の基準を満たすものに限る。

○次世代育成支援対策推進法(平成15 年法律第120 号。以下「次世代法」という。)第13条に基づく認定(くるみん認定)及び同法第15条の2に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書

○青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45 年法律第98 号。以下「若者雇用促進法」という。)第15条に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書

○女性活躍推進法第8条に基づく一般事業主行動計画策定届(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る)

 

2)女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定並びに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の対象とならない外国法人(以下「対象外国法人」という。)については、評価の対象とする次に掲げる認定等相当確認を証する書類(内閣府男女共同参画局長が発出したワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書)の写し

 

※4 5について

本企画競争に参加を希望する企画提案者は、提案者が法人格を有する団体である場合、別紙様式4の「応募団体の概要」を、提案者が法人格は有しないが、次の1)から4)の要件を全て満たしている団体である場合は、別紙様式4及び別紙様式5の「任意団体に関する事項」を、企画提案書の提出時に合わせて提出しなければならない。

1)定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。

2)団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。

3)自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。

4)団体活動の本拠としての事務所を有すること。

 

※6について

1)本企画競争に参加を希望する企画提案者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を、別紙様式6により提出しなければならない。

2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものである。

3)前2項は、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人には適用しない。

 

 

(2) 提出期限

   平成29年4月11日(火曜日)(E-mailは、同日17時)(必着)

 

(3) 提出方法

  企画提案書は、E-mail及び郵送により下記のとおり提出するものとし、直接持参及びFAXによる提出は不可とする。

 

E-mail


・ 次項のアドレスにマイクロソフトワード又はマイクロソフトエクセルのファイル形式で送信すること。なお、ファイル名は、「【※企画提案者名】※テーマ名_企画提案書.xxx」とすること。


(※は、企画提案者ごとに異なるものとし、テーマは以下のように略称すること。)


例:「【○○○】研修の改革ア_企画提案書.doc」


・ 送信メールの件名は、「【※企画提案者名】※テーマ名_企画提案書」とすること。(※は、企画提案者ごとに異なるものとし、テーマは以下のように略称すること。)


   例:「【○○○】教員養成塾_企画提案書」


1 教員養成塾の普及・推進事業(「教師塾」など優秀な教員の確保に向けた取組の推進)(略称:教員養成塾)


2 研修の一体的改革推進事業


 (ア)初任者・若手研修を軸にした校内での学びの体制の構築(略称:研修の改革ア)


 (イ)効果的な管理職の育成(略称:研修の改革イ)


 (ウ)中堅教員の育成(略称:研修の改革ウ)


 (エ)校内研修リーダーの育成(略称:研修の改革エ)


3 教員の学びの継続による研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発事業(略称:専修免許状)


4 民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上事業(略称:民間連携)


5 新たな教育課題の必修化のための研究事業(略称:新課題必修化)


6 教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究事業(略称:質保証)


7 教科教育モデルコアカリキュラムの策定事業(略称:教科コアカリ)


・ 1者が複数テーマについて応募する場合、テーマごとにメールを分けて送信すること。


・ ファイルを含めメールの容量が5MBを超える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。

・ メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。

 

  郵送

  ・ 次項の住所に送付すること。なお、封筒等の表に朱書きで「『教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業』企画提案書 在中」と記入すること。

  ・ 提出部数は、1テーマにつき、2部(正本1部(公印あり)及び副本1部(公印なしで可))であること。

  ・ 1者が複数テーマについて応募する場合、E-mailと異なり、複数のテーマをまとめて1つの封筒等で送付することは差し支えない。ただし、企画提案書は、テーマごとに別葉とすること。

・ いかなる方法においても、(2)の提出期限を過ぎた場合は、やむを得ない場合を除き原則として受付しない。

  ・ 郵送上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。

 

 

 (4) 提出先

   文部科学省初等中等教育局教職員課改革推進係

   E-mailアドレス:itakukoubo@mext.go.jp

   住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

 

 (5) 留意事項

   提出された企画提案書は、返還しないので、控えを保管すること。

 

要件違反

公正な審査を行うため、以下の形式的要件違反があった場合は審査対象外とするので、申請時には十分注意すること。

(1) 提出された企画提案書が本公募要領で定める書式と異なる場合

(2) そのほか、審査における判断の根本に関わるような重大な誤り、記載漏れ、虚偽の記載等があった場合

 

選定

 (1) 選定

本事業の委託先の選定は、客観性、公正性及び透明性を担保するため、審査要項に基づき、提出のあった企画提案書について、選定委員会における書類審査を実施し、行う。

 (2) 選定結果の通知

企画提案者には、審査結果を通知する。(平成29年4月予定)

 

事業の実施

(1) 選定された者については、「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業実施要項」及び「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業要領」(以下「実施要項等」という。)に基づき、委託契約を締結する。なお、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

(2) 文部科学省は、前項の委託契約に基づき、「初等中等教育振興事業委託費」による経費措置を行う。なお、応募の際、企画提案書により、所要経費の積算を提出するが、委託費として措置する額は、事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定する。

(3) 委託先は、契約した事業計画に基づき委託事業を実施し、「委託事業完了(廃止等)報告書」及び「委託事業成果報告書」を作成し、委託事業完了日から10日を経過した日又は平成30年3月30日のいずれか早い日までに文部科学省に提出すること。

(4) 「委託事業成果報告書」は、文部科学省において公表する場合がある。

(5) 文部科学省は、委託事業の実施に際し、又は委託事業の実施後、事業内容についてのヒアリング、資料提供及び事業報告会等における発表・報告等を求めることがある。また、委託事業への指導助言のため、視察等を行うことがある。

(6) 「委託事業成果報告書」等、文部科学省への提出物すべてについて、調査対象の個人情報を含めてはならない。調査に活用する個人情報は各委託先の責任の下、法令を遵守し取り扱うこと。

(7) ここに定めるもののほか、委託事業の実施に当たっては、実施要項等及び企画提案書を参照すること。

(8) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。

 

スケジュール

 (1) 企画提案書提出〆切

   平成29年4月11日(火曜日)(E-mailは、同日17時)(必着)

 (2) 申請事業の審査

   平成29年4月下旬(予定)

 (3) 選定結果の通知

   平成29年5月上旬(予定)

 (4) 契約締結

   平成29年5月中旬以降、順次締結(※)

 (5) 委託期間

   契約締結日から平成30年3月30日までの間で委託事業の実施に必要な期間

 

※ 国の契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても契約書締結後でなければ事業に着手できないことを十分に踏まえ、事業計画書の作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに留意すること。

  なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

契約締結に当たり必要となる書類

   選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類の提出を求めることから、事前に準備しておくこと。

  ・事業計画書(審査委員から意見が提示された場合には、その指摘事項を反映した事業計画書の再提出を求める。)

  ・経費の積算根拠資料(謝金単価表、旅費支給規定など)

  ・銀行振込依頼書(採択の連絡と合わせて、文部科学省から様式を別途送付する。)

 

その他

 本公募は、平成29年度予算成立後に直ちに事業を開始できるよう、本予算成立前に始めることから、国会における本予算成立までの間、当該事業の実施の可否や事業内容・規模、事業開始時期等に変更が生じる可能性があること、並びに本事業は本予算成立後でなければ開始することができないことに留意すること。

 

問合せ先

 文部科学省初等中等教育局教職員課改革推進係

 Tel:03-5253-4111(内線2456、3571)
 E-mail:itakukoubo@mext.go.jp

別紙

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

-- 登録:平成28年02月 --