学校と関係機関との連携について

1　学校と関係機関等との行動連携に関するこれまでの提言等

2　学校と関係機関等との行動連携の実態

3　行動連携（サポートチーム）の効果・成果

4　学校と関係機関等による連携の推進
（1）日常的な連携の推進
（2）サポートチームによる連携
（3）教職員の意識の向上

1　校内における連携体制の整備
（1）管理職を中心とした連携体制の整備と教職員間における共通理解の徹底
（2）保護者，地域，関係機関に対する一元的・組織的な対応
（3）実践的な方法による教職員への周知・徹底

2　「校区内ネットワーク」の推進
（1）「校区内ネットワーク」の形成
（2）「校区内ネットワーク」の活用

3　「市町村ネットワーク」の推進
（1）「市町村ネットワーク」への積極的な参加
（2）「市町村ネットワーク」の活用

4　「校区内ネットワーク」と「市町村ネットワーク」の関係

5　教育委員会の役割

サポートチームによる活動の必要性の判断
（1）「サポートチーム」形成の考え方
（2）サポートチーム形成が必要な場合等

1　サポートチーム形成の要請
（1）要請主体
（2）要請に対する検討等

2　サポートチームのメンバーの選定等
（1）メンバー選定に当たっての考え方
（2）メンバー選定における工夫

3　適切な役割分担

4　連携調整役（コーディネーター）の決定等
（1）連携調整役（コーディネーター）の役割
（2）連携調整役（コーディネーター）の役割を担う機関等

5　他のネットワーク等の活用

1　情報・問題意識の共有
（1）日ごろからの信頼関係の構築
（2）個人情報保護への配慮
（3）秘密保持の徹底とその方法

2　共通理解に基づく同じ方向性を持った指導・支援
（1）指導目標の設定と指導計画の作成
（2）活動記録の作成・保存

3　継続的な指導
（1）学校による継続的な関与
（2）定期的な評価の実施
（3）指導目標・指導計画等の再設定

1　サポートチームの終結又は継続の決定
（1）終結についての検討
（2）サポートチームを終結する場合
（3）サポートチーム終結後の留意点

2　日ごろの連携へのフィードバック
（1）市町村ネットワークにおけるフィードバック
（2）将来の活用に向けた資料の保管

（平成13年4月少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議）

（平成14年3月国立教育政策研究所生徒指導研究センター）

（平成15年9月）

（平成14～15年度）

（平成16年度～）

（平成15年12月青少年育成推進本部決定）

（平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定）