ここからサイトの主なメニューです

平成20年度 幼稚園教員資格認定試験の案内

文部科学省初等中等教育局教職員課
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
電話 03(5253)4111(内線2457)
認定試験メールアドレス:nintei@mext.go.jp
(試験の詳細については試験実施大学に直接お問い合わせください。)

1 幼稚園教員資格認定試験制度の趣旨

 規制改革推進3か年計画(平成15年3月28日閣議決定)を踏まえ,幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士として一定の在職経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方策として幼稚園教員資格認定試験を実施します。
 幼稚園教員資格認定試験は,受験者の学力等が大学又は短期大学などにおいて幼稚園教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものであり,この認定試験に合格した者は,都道府県教育委員会に申請すると,幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。
  なお,本試験は保育士資格を有する者に幼稚園教諭免許状の取得を義務付けるものではありません。また,単年度限りのものではなく,平成21年度以降も継続して実施する予定です。

2 取得できる普通免許状の種類

幼稚園教諭二種免許状

3 認定試験の受験資格

 次のア又はイのいずれかに該当する者で,かつ,以下の〔施設〕において,保育士として3年以上従事したものです。
 なお,3年以上の従事経験は,1月当たり120時間以上従事していることが必要です。

  • ア 大学(短期大学を含む。)に2年以上在学し,かつ,62単位以上を修得した者及び高等専門学校を卒業した者並びにこれらの者と同等の資格を有すると認められる者
  • イ 高等学校を卒業した者その他大学(短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。)に入学する資格を有する者で,平成20年4月1日における年齢が満20歳以上のもの
  • 〔施設〕
    • 児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第7条に規定された施設)
    • へき地保育所(「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」(平成19年11月30日雇児発第1130001号)に規定された施設)
    • 認定こども園(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年6月15日法律第77号)第3条第1項又は第2項の認定を受けた施設及び同条第3項の規定による公示がされた施設)
  • (注)
    • (a) 3年以上の従事経験を証するため,受験願書に添付されている勤務証明書とともに,児童福祉施設、へき地保育所又は認定こども園である旨の証明書を提出してください。
    • (b) 上記ア又はイのいずれに該当するのかが不明で,受験資格の有無を確認したい場合は,出身校の名称,卒業・修了の年月日,当該学校の設置者などを詳細に記し,切手を貼り,あて先等を明記した返信用封筒を同封の上,受験を希望する試験実施大学の担当部署あてに照会してください。
    • (c) 専修学校,各種学校及び学校教育法以外の法律に特別の規定があるもの(各種大学校など)は上記アには該当しません。また,いわゆる「専門学校」は専修学校にあたるものであり,高等専門学校ではありません。

4 認定試験の実施方法

1 試験実施大学

  • 北海道教育大学
  • 宮城教育大学
  • 埼玉大学
  • 千葉大学
  • 東京学芸大学
  • 金沢大学
  • 愛知教育大学
  • 京都教育大学
  • 大阪教育大学
  • 岡山大学
  • 香川大学
  • 福岡教育大学

2 実施期日,場所,試験の内容・方法

 認定試験は,第1次試験及び第2次試験に分けて実施します。
  (認定試験に係る教科書・参考書等の例示・紹介,勉強法についての助言等は行っておりません。)

(1)第1次試験

  • ア 期日
      平成20年9月7日(日曜日)
  • イ 場所
     試験実施大学の定める場所
  • ウ 試験の内容及び方法
    区分 内容 方法
    一般教養科目 人文科学,社会科学,自然科学の3分野及び外国語(英語)に関する事項 筆記試験(択一式とする。)
    教職に関する科目(1
    • 〔教職に関する科目の必要な事項〕
      教育職員免許法施行規則第6条第1項表の「教職の意義等に関する科目」及び「教育の基礎理論に関する科目」における幼稚園教諭免許取得に必要な専門的事項
    • 〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
      教職概論,幼児教育教師論,教育行財政,幼児教育学,幼児教育心理学,教育制度論,教育行政学,教育社会学,教育経営論等
    筆記試験(択一式とする。)
    教職に関する科目(2
    • 〔教職に関する科目の必要な事項〕
      教育職員免許法施行規則第6条第1項表の「教育課程及び指導法に関する科目」及び「生徒指導,教育相談及び進路指導等に関する科目」に関する専門的事項
    • 〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
      教育課程論,教育内容論,学習指導論,教育方法・技術論,保育内容指導法,幼児理解,教育相談等
    筆記試験(択一式とする。)
    • (注)
      • (a) 一般教養科目における内容について,各分野についての例示は行っておりません。一般教養として一般的包括的にさまざまな分野が含まれるものとご理解ください。
      • (b) 内容欄に記載した「幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例」はあくまで科目名称例であり,同一名称の図書を例示したものではありません。類似の図書を参考にしてください。(第2次試験についても同じです。)
  • エ 第1次試験の合否結果通知
     第1次試験の受験者には,試験実施大学から9月下旬に本人あてに合否を通知します。

(2)第2次試験

 第2次試験は,第1次試験に合格した者及び第1次試験のすべての試験科目を免除された者に限り受験することができます。

  • ア 期日
      平成20年10月19日(日曜日)
  • イ 場所
     試験実施大学の定める場所
  • ウ 試験の内容及び方法
    区分 内容 方法
    教職に関する科目(3
    • 〔教職に関する科目の必要な事項〕
      教育職員免許法施行規則第6条第1項表における幼稚園教諭免許取得に必要な専門的事項
    • 〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
      教職に関する科目(1)(2)を参照のこと。
    筆記試験(論述式とする。)
    指導案の作成に関する試験 共通課題をもとにした指導案(週案,日案)の作成に関する試験 筆記試験(論述式とする。)
  • エ 第2次試験の合否結果通知
     第2次試験の受験者には,試験実施大学から12月下旬までに本人あてに合否を通知します。

3 合格者の発表等

 第1次試験及び第2次試験のすべてに合格した者を平成20年度幼稚園教員資格認定試験の合格者とし,12月下旬までにその受験番号を官報に掲載して発表するとともに文部科学省ホームページに掲載するほか,試験実施大学から本人に合格証書を授与します。
 なお,認定試験の個人の成績については,受験者本人のみ開示を求めることができます。詳細は文部科学省のホームページの「平成20年度教員資格認定試験」内をご覧ください。

4 試験科目等の一部免除

 次に掲げる試験科目等については,所定の「試験科目等一部免除申請書」を提出した者について,免除事由及び証明書等を確認の上,その試験科目等の全部を免除します。

(1)一般教養科目

 次のいずれかに該当する者に対しては,一般教養科目の試験を免除します。

  • ア 大学(短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。)に2年以上在学し,かつ,62単位以上を修得した者
  • イ 大学(短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。)を卒業した者
  • ウ 大学院に入学する資格を有する者
  • エ 旧国立養護教諭養成所又は旧国立工業教員養成所を卒業した者
  • オ 高等専門学校を卒業した者
  • カ 小学校,中学校若しくは高等学校の教諭又は養護教諭若しくは栄養教諭の普通免許状(二種免許状を除く。)を有する者
  • キ 特別支援学校(旧盲学校,旧聾(ろう)学校,旧養護学校)自立活動教諭の普通免許状を有する者
  • ク 平成15年度以降の幼稚園教員資格認定試験,小学校教員資格認定試験,高等学校教員資格認定試験又は特別支援学校教員資格認定試験(旧特殊教育教員資格認定試験)の第1次試験に合格した者

(2)教職に関する科目(1)及び教職に関する科目(2

 平成19年度幼稚園教員資格認定試験の第1次試験に合格した者に対しては,教職に関する科目(1)及び教職に関する科目(2)の試験の全部を免除します。

(3)指導案の作成に関する試験

 次のいずれかに該当する者に対しては,指導案の作成に関する試験を免除します。

  • ア 教員免許状を有する者(養護教諭及び栄養教諭は除く。)
  • イ 大学において教育実習を2単位以上修得した者(第2次試験が行われる日の14日前までに単位修得証明書を提出した者に限る。養護実習及び栄養教育実習は除く。)
  • ウ 三月以上の教職経験を有する者(養護教諭及び栄養教諭は除く。)
  • (注)
    • (a) 試験科目等の一部免除を申請する者は,教員免許状の授与証明書,卒業証明書,単位修得証明書,実務に関する証明書等の免除事由に該当することを証明する書類(写しの指定のあるものを除き,いずれも写しは不可。)を必ず添付してください。
    • (b) 上記(1)~(3)の各項目に該当する者であっても「試験科目等一部免除申請書」及び「免除事由に該当することの証明書類」を提出しない場合は,免除の取扱いをしません。

5 出願手続

(1)受験願書等の請求先

  • ア インターネット又は携帯電話で請求する場合(テレメールの資料請求受付サイト)
     次のURLにアクセスし,画面に従って必要事項を入力して申し込んでください。
  • イ 電話で請求する場合
     IP電話 050-2015-0555 又は 06-6222-0102 へ電話し,音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押して申し込んでください。なお,その際,受験案内の資料請求番号を聞かれますので,事前に以下のいずれかの番号を選択しておいてください。受験場所ごとに異なるため,番号を間違えないように注意してください。
    • 北海道教育大学 753752
    • 宮城教育大学 753802
    • 埼玉大学 753852
    • 千葉大学 753902
    • 東京学芸大学 753952
    • 金沢大学 754002
    • 愛知教育大学 754052
    • 京都教育大学 754102
    • 大阪教育大学 754152
    • 岡山大学 754202
    • 香川大学 754252
    • 福岡教育大学 754302
  • 1  上記ア又はイのいずれの方法でも,お届けする受験願書等は,受験場所に関係なく同一です。受験場所は請求時の希望でかまいません(出願時に受験場所を決定してください)。
  • 2  請求後2~3日程で届きます。ただし,平成20年5月5日以前に請求された場合のお届けは,平成20年5月9日頃となります。
  • 3 受験願書等の到着後,同封される支払方法に従って,送料200円をお支払いください。
  • 4 電話及びインターネットでの請求に関して不明な点は以下へお問い合わせください。
    • テレメールカスタマーセンター:IP電話 050-2015-5050(9時30分~18時)
  • 5 請求受付期間は平成20年6月13日までとなっております。平成20年6月13日以降につきましては,出願予定の試験実施大学の担当部署あてに,封筒の表に「幼稚園教員資格認定試験受験願書請求」と朱書きし,返信用封筒(角形2号に200円切手を貼り,あて先を明記したもの)を同封のうえ郵便で請求してください。

(2)出願書類

  • ア 受験願書(受験手数料として7,600円分の収入印紙日本政府発行)を貼ること。)
  • イ 履歴書(最終出身学校の卒業証明書(高等学校卒業程度認定試験合格者は合格証明書)を必ず添付すること。(写しは不可。)
    • (注)
      • (a) 専修学校,各種学校,学校教育法以外の法律に特別の規定があるもの(各種大学校など)の卒業証明書は除きます。(例えば,受験資格を満たさない専修学校(専門学校)は該当しないので,高等学校,大学又は短期大学等の卒業証明書を添付のこと。)
         ただし,受験願書の学歴欄には,高等学校卒業以降,上記専修学校等も含めすべて記入してください。
      • (b) 最終出身学校について,不明な点は試験実施大学にお問い合わせください。
  • ウ 保育士資格を有することを証明する書類
  • エ 児童福祉施設等の3年以上の勤務証明書(必ずしも現在に引き続く施設である必要はありません。)
  • オ 上記エにおける施設が以下のいずれかの施設である旨の証明書
    • 1 児童福祉法第7条に規定された児童福祉施設
    • 2 「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」に規定されたへき地保育所
    • 3 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第2項の認定を受けた施設,若しくは同条第3項の規定による公示がされた施設(認定こども園)
  • カ 試験科目等一部免除申請書及び免除事由に該当することの証明書類
  • キ 受験票
  • ク 写真票(出願前3か月以内に撮影した無帽,正面上半身の写真を貼ること。)
  • ケ 戸籍抄本又は住民票の写し(発行後6か月以内のもの,本籍の記載を省略しないこと。)
    • (注) 各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合や,住民票に本籍の記載のない場合には,戸籍抄本を提出してください。また、「住民票の写し」とはコピーではありません。
  • コ その他試験実施大学が提出を求める書類(別途提出を求めた場合のみ。)

  なお,オについて,1の施設が指定都市又は中核市の設置施設であれば当該自治体,指定都市及び中核市以外の市町村又は民間の設置施設であれば都道府県の関係所管課で証明を受けてください。また,2の施設の場合は市町村の関係所管課,3の施設の場合は都道府県の関係所管課で証明を受けてください。いずれの場合も,証明には最低10日前後必要な場合がありますので,余裕を持って手続を行ってください。

(3)受験願書等の受付期間及び提出先

 受験願書等は,平成20年6月6日(金曜日)から6月20日(金曜日)までの間に受験を希望する試験実施大学の担当部署へ郵送により提出してください。(平成20年6月20日(金曜日)の消印のあるものまで受け付けます。)この場合,所定の願書提出用封筒に入れ,必ず書留郵便で送付してください。

(4)受験票の交付

  • ア 試験実施大学が受験願書を受理した場合は,出願者に受験票等を交付します。
  • イ 受験票等には受験番号,集合時刻,試験場,免除される試験科目など必要な事項が記載されています。
  • ウ 受験票は,受験の際携帯し毎時間これを提示しなければ受験できません。
  • (注)
    • (a) 受理した提出書類及び受験手数料はいかなる場合にも返還しません。
    • (b) 受験願書を提出した後,氏名,本籍地又は住所を変更した場合は,その変更の記載された戸籍抄本又は住民票の写しを提出してください。

6 免許状の授与申請等

  • 1 認定試験の合格者は,試験実施大学から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会に申請すると幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。その手続きについては,都道府県教育委員会教育職員免許事務主管課に照会してください。
  • 2 この認定試験は資格試験であり,教員の採用試験ではありません。教員として採用を希望するときは,公立学校の場合にあっては都道府県教育委員会教職員人事主管課に,私立学校の場合にあってはその学校にそれぞれ照会してください。

7 認定試験の問い合わせ

 その他,この認定試験については,下記の試験実施大学の担当部署へお問い合わせください。
 なお,過去の問題等については,以下の文部科学省ホームページの各年度「教員資格認定試験」内に掲載しています。

  • <試験実施大学の担当部署及び所在地>
    北海道教育大学学務部教務課 〒002-8501 北海道札幌市北区あいの里5条3-1-3 電話011(778)0328
    宮城教育大学学務主幹付教務企画 〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149 電話022(214)3331
    埼玉大学教育学部学務係 〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 電話048(858)3144
    千葉大学教育学部学務グループ 〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33 電話043(290)2503
    東京学芸大学学務部学務課資格認定試験係 〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1 電話042(329)7193
    金沢大学学生部学務課総務係 〒920-1192 石川県金沢市角間町 電話076(264)5156
    愛知教育大学学務部教務課総務係 〒448-8542 愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢1 電話0566(26)2161
    京都教育大学入試課 〒612-8522 京都府京都市伏見区深草藤森町1 電話075(644)8160
    大阪教育大学学務部教務課 〒582-8582 大阪府柏原市旭ヶ丘4-698-1 電話072(978)3319
    岡山大学総務・企画部総務課 〒700-8530 岡山県岡山市津島中1-1-1 電話086(251)7587
    香川大学教育学部学務係 〒760-8522 香川県高松市幸町1-1 電話087(832)1411
    福岡教育大学教務課 〒811-4192 福岡県宗像市赤間文教町1-1 電話0940(35)1248

-- 登録:平成21年以前 --