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学校教材の整備

　学校で使われる標本や跳び箱などの教材は、子どもたちの教育効果を高め、児童生徒の基礎的・基本的な学習理解を助ける上で極めて重要であり、その充実は不可欠です。
　そこで、文部科学省では、平成20年に公示された小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領、並びに平成21年に公示された特別支援学校学習指導要領の実施に伴う教材整備の推進に資する観点から、平成23年4月に教材整備のための新たな参考資料として「教材整備指針」を取りまとめました。
　また、教材整備のための経費は、地方交付税による財源措置がなされておりますが、各学校や各地方公共団体が「教材整備指針」を参考にする等して必要な教材整備ができるよう、「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し、平成24年度から平成33年度までの10か年総額で約8,000億円の地方交付税措置を予定しているところです。
　各学校や各地方公共団体におきましては、この措置を活用し、計画的に教材整備を行うことが望まれます。

教材整備の沿革

昭和28年	義務教育費国庫負担法の施行により、教材費を国庫負担の対象とする
昭和42年	各学校に基礎的に必要とされる教材の品目と学校規模に応じて整備すべき数量を示した「教材基準」を制定
昭和42〜51年	第1次教材整備計画　総額1,600億円（うち国庫負担800億円）
昭和53年	「教材基準」を改正
昭和53〜62年	第2次教材整備計画　総額4,666億円（うち国庫負担2,347億円）
昭和60年	教材費の国庫負担が廃止され、一般財源化（地方交付税措置）
平成3年	各学校で教材整備をする際の目標あるいは参考とすべきものとして、標準的に必要とされる教材の品目・数量を示す「標準教材品目」を制定
平成3〜12年	第3次教材整備計画　総額約8,000億円
平成13年	教材の機能的な側面に着目して分類整理し、教材を選択し整備する際の留意点を示した参考資料として「教材機能別分類表」を制定
平成14〜18年	第4次教材整備計画　総額約4,300億円
平成19・20年	教材の更新費として単年度約790億円の地方財政措置
平成21〜23年	新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3ヵ年計画　総額約2,459億円
平成23年	小学校の外国語活動や中学校の武道実施のために必要な教材を新たに例示するとともに、小中学校に係る教材に特別支援教育に必要な教材及び理科教材を新たに例示し、さらには、教材整備の目安を例示した「教材整備指針」を策定
平成24〜33年	義務教育諸学校における新たな教材整備計画　総額約8,000億円