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学校教材の整備

　学校で使われる標本や跳び箱などの教材は、子どもたちの教育効果を高める上で重要であり、その充実は不可欠です。
　そこで、文部科学省では、平成20年に公示された小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領、並びに平成21年に公示された特別支援学校学習指導要領の実施に伴う教材整備の推進に資する観点から、新たに参考資料として、平成23年度に理科教材を含めた「教材整備指針」を取りまとめました。（これに伴い「教材機能別分類表」は廃止。）
　一方、教材整備のための経費は、現在、地方交付税による財源措置（PDF：94KB）がなされており、平成21年度からは、新たに必要となる小学校外国語活動教材、中学校武道用具や和楽器等の教材整備を促進するよう、「新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3ヵ年計画（PDF：84KB）」を策定し、平成23年度までの3ヵ年総額で約2,459億円の地方交付税措置を予定しているところです。
　各学校や地方公共団体におきましては、この措置を活用し、計画的に教材整備を行うことが望まれます 。

・ 教材整備の沿革
昭和28年 義務教育費国庫負担法の施行により、教材費を国庫負担の対象とする。
昭和42年 各学校に基礎的に必要とされる教材の品目と学校規模に応じて整備すべき数量を示した「教材基準（PDF：71KB）」を制定
昭和42〜51年 第1次教材整備計画　総額1,600億円（うち国庫負担800億円）
昭和53年 「教材基準」を改正
昭和53〜62年 第2次教材整備計画　総額4,666億円（うち国庫負担2,347億円）
昭和60年 教材費の国庫負担が廃止され、一般財源化（地方交付税措置）
平成3年 各学校で教材整備をする際の目標あるいは参考とすべきものとして、標準的に必要とされる教材の品目・数量を示す「標準教材品目（PDF：78KB）」を制定
平成3〜12年 第3次教材整備計画　総額約8,000億円
平成13年 教材の機能的な側面に着目して分類整理し、教材を選択し整備する際の留意点を示した参考資料として「教材機能別分類表」を制定
平成14〜18年 第4次教材整備計画　総額約4,300億円
平成19・20年 教材の更新費として単年度約790億円の地方財政措置
平成21〜23年 新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3ヵ年計画（PDF：84KB）　総額約2,459億

平成23年

小学校の外国語活動や中学校の武道実施のために必要な教材を新たに例示するとともに、小中学校に係る教材に特別支援教育に必要な教材および理科教材を新たに例示し、さらには、教材整備の目安を例示した教材整備指針を策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ 教材費の財源措置の流れ
教材費の財源措置の流れ

 

 

「教材整備指針」

お問い合わせ先

初等中等教育局財務課

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