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教科用図書検定申請受理種目
（平成元年6月9日文部省告示第89号）
（平成11年3月18日一部改正）
（平成11年7月19日一部改正）
教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）第4条第2項の規定に基づき、教科用図書検定申請受理種目を次のとおり定める。
教科用図書検定申請受理種目
教科用図書の検定の申請は、次の表に掲げる区分に従って受理する。
1 小学校
3 高等学校
（1）普通教育に関する各教科
（2）専門教育に関する各教科
附 則
1 この告示は、平成2年4月1日から施行し、小学校の教科用図書については平成4年度以降の使用に係るもの、中学校の教科用図書については平成5年度以降の使用に係るもの及び 高等学校の教科用図書については平成6年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒の使用に係るものの検定の申請から適用する。
2 教科用図書検定申請受理種目（昭和52年文部省告示第199号）（以下「旧告示」という。）は、この告示の施行の日から廃止する。ただし、旧告示のうち高等学校の教科用図書に係る部分については、平成3年6月30日までの間、なおその効力を有する。
附 則（平成11年3月18日文部省告示第47号）
この告示は、平成11年10月1日から施行し、小学校及び中学校の教科用図書については平成14年度以降の使用に係るものの検定の申請から適用する。ただし、改正前の教科用図書検定申請受理種目（平成元年文部省告示第89号）の規定による平成13年度の使用に係るものの検定の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成11年7月19日文部省告示第155号）
この告示は、平成12年10月1日から施行し、平成15年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（学校教育法施行規則第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））及び中等教育学校の第4学年に進級した生徒の使用に係る教科用図書の検定の申請から適用する。
（平成11年3月18日一部改正）
（平成11年7月19日一部改正）
教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）第4条第2項の規定に基づき、教科用図書検定申請受理種目を次のとおり定める。
教科用図書検定申請受理種目
教科用図書の検定の申請は、次の表に掲げる区分に従って受理する。
1 小学校
| 教 科 | 受 理 種 目 | 受 理 単 位 | 備 考 | ||||||
| 国語 |
国語 |
|
各学年ごとに分冊とする | ||||||
| 書写 |
|
各学年ごとに分冊とする | |||||||
| 社会 | 社会 |
|
|||||||
| 地図 |
|
||||||||
| 算数 | 算数 |
|
|||||||
| 理科 | 理科 |
|
|||||||
| 生活 | 生活 |
|
|||||||
| 音楽 |
音楽 |
|
各学年ごとに分冊とする | ||||||
| 図画工作 |
図画工作 |
|
|||||||
| 家庭 | 家庭 |
|
|||||||
| 体育 | 保健 |
|
2 中学校
| 教 科 | 受 理 種 目 | 受 理 単 位 | 備 考 | ||||||
| 国語 |
国語 |
|
各学年ごとに分冊とする | ||||||
| 書写 |
|
||||||||
| 社会 | 社会（地理的分野） |
1 |
|||||||
| 社会（歴史的分野） |
1 |
||||||||
| 社会（公民的分野） |
1 |
||||||||
| 地図 |
|
||||||||
| 数学 | 数学 |
|
|||||||
| 理科 | 理科（第1分野） |
1 |
|||||||
| 理科（第2分野） |
1 |
||||||||
| 音楽 | 音楽（一般） |
|
|||||||
| 音楽（器楽合奏） |
|
||||||||
| 美術 | 美術 |
|
|||||||
| 保健体育 | 保健体育 |
|
|||||||
| 技術・家庭 | 技術・家庭（技術分野） |
1 |
|||||||
| 技術・家庭（家庭分野） |
1 |
||||||||
| 外国語 | 英語 |
|
各学年ごとに分冊とする |
3 高等学校
（1）普通教育に関する各教科
教 科 |
受 理 種 目 |
備 考 |
| 国語 | 国語表現  |
|
国語表現 
|
||
| 国語総合 | ||
| 現代文 | ||
| 古典 | ||
| 古典講読 | ||
| 地理歴史 | 世界史Ａ | |
| 世界史Ｂ | ||
| 日本史Ａ | ||
| 日本史Ｂ | ||
| 地理Ａ | ||
| 地理Ｂ | ||
| 地図 | ||
| 公民 | 現代社会 | |
| 倫理 | ||
| 政治・経済 | ||
| 数学 | 数学基礎 | |
| 数学 |
||
|
数学
|
||
数学 
|
||
| 数学Ａ | ||
| 数学Ｂ | ||
| 数学Ｃ | ||
| 理科 | 理科基礎 | |
| 理科総合Ａ | ||
| 理科総合Ｂ | ||
| 物理 |
||
|
物理
|
||
| 化学 |
||
|
化学
|
||
|
生物
|
||
|
生物
|
||
| 地学 |
||
|
地学
|
||
| 保健体育 | 保健体育 | |
| 芸術 | 音楽 |
|
|
音楽
|
||
|
音楽
|
||
| 美術 |
||
|
美術
|
||
|
美術
|
||
| 工芸 |
||
|
工芸
|
||
|
工芸
|
||
| 書道 |
||
|
書道
|
||
|
書道
|
||
| 外国語 | オーラル・コミュニケーション |
|
|
オーラル・コミュニケーション
|
||
| 英語 |
||
|
英語
|
||
| リーディング | ||
| ライティング | ||
| 家庭 | 家庭基礎 | |
| 家庭総合 | ||
| 生活技術 | ||
| 情報 | 情報Ａ | |
| 情報Ｂ | ||
| 情報Ｃ |
（2）専門教育に関する各教科
| 農業 | 農業科学基礎 | |
| 環境科学基礎 | ||
| 農業情報処理 | ||
| 作物 | ||
| 野菜 | ||
| 果樹 | ||
| 草花 | ||
| 畜産 | ||
| 農業経営 | ||
| 農業機械 | ||
| 食品製造 | ||
| 食品化学 | ||
| 微生物基礎 | ||
| 植物バイオテクノロジー | ||
| 動物・微生物バイオテクノロジー | ||
| 農業経済 | ||
| 食品流通 | ||
| 森林科学 | ||
| 森林経営 | ||
| 林産加工 | ||
| 農業土木設計 | ||
| 農業土木施工 | ||
| 造園計画 | ||
| 造園技術 | ||
| 測量 | ||
| 生物活用 | ||
| グリーンライフ | ||
|
工業 |
工業技術基礎 | |
| 機械製図 | ||
| 電子機械製図 | ||
| 自動車製図 | ||
| 電気製図 | ||
| 電子製図 | ||
| 建築製図 | ||
| 設備工業製図 | ||
| 土木製図 | ||
| 材料技術製図 | ||
| インテリア製図 | ||
| デザイン製図 | ||
| 製図 | 主として「特定の分野に関する製図の科目を履修しない学科」及び「普通科」で用いるもの | |
| 工業数理基礎 | ||
| 情報技術基礎 | ||
| 材料技術基礎 | ||
| 生産システム技術 | ||
| 工業技術英語 | ||
| 工業管理技術 | ||
| 機械工作 | ||
| 機械設計 | ||
| 原動機 | ||
| 電子機械 | ||
| 電子機械応用 | ||
| 自動車工学 | ||
| 自動車整備 | ||
| 電気基礎 | ||
| 電気機器 | ||
| 電力技術 | ||
| 電子技術 | ||
| 電子回路 | ||
| 電子計測制御 | ||
| 通信技術 | ||
| 電子情報技術 | ||
| プログラミング技術 | ||
| ハードウェア技術 | ||
| ソフトウェア技術 | ||
| マルチメディア応用 | ||
| 建築構造 | ||
| 建築施工 | ||
| 建築構造設計 | ||
| 建築計画 | ||
| 建築法規 | ||
| 設備計画 | ||
| 空気調和設備 | ||
| 衛生・防災設備 | ||
| 測量 | ||
| 土木施工 | ||
| 土木基礎力学 | ||
| 土木構造設計 | ||
| 社会基盤工学 | ||
| 工業化学 | ||
| 化学工学 | ||
| 地球環境化学 | ||
| 材料製造技術 | ||
| 工業材料 | ||
| 材料加工 | ||
| セラミック化学 | ||
| セラミック技術 | ||
| セラミック工業 | ||
| 繊維製品 | ||
| 繊維・染色技術 | ||
| 染織デザイン | ||
| インテリア計画 | ||
| インテリア装備 | ||
| インテリアエレメント生産 | ||
| デザイン史 | ||
| デザイン技術 | ||
| デザイン材料 | ||
| 商業 | ビジネス基礎 | |
| 商品と流通 | ||
| 商業技術 | ||
| マーケティング | ||
| 英語実務 | ||
| 経済活動と法 | ||
| 国際ビジネス | ||
| 簿記 | ||
| 会計 | ||
| 原価計算 | ||
| 会計実務 | ||
| 情報処理 | ||
| ビジネス情報 | ||
| 文書デザイン | ||
| プログラミング | ||
| 水産 | 水産基礎 | |
| 水産情報技術 | ||
| 漁業 | ||
| 航海・計器 | ||
| 漁船運用 | ||
| 船用機関 | ||
| 機械設計工作 | ||
| 電気工学 | ||
| 通信工学 | ||
| 電気通信理論 | ||
| 栽培漁業 | ||
| 水産生物 | ||
| 海洋環境 | ||
| 水産食品製造 | ||
| 水産食品管理 | ||
| 水産流通 | ||
| ダイビング | ||
| 家庭 | 生活産業基礎 | |
| 家庭情報処理 | ||
| 消費生活 | ||
| 発達と保育 | ||
| 児童文化 | ||
| 家庭看護・福祉 | ||
| リビングデザイン | ||
| 服飾文化 | ||
| 被服製作 | ||
| ファッションデザイン | ||
| フードデザイン | ||
| 食文化 | ||
| 調理 | ||
| 栄養 | ||
| 食品 | ||
| 食品衛生 | ||
| 看護 | 基礎看護 | |
| 看護基礎医学 | ||
| 成人・老人看護 | ||
| 母子看護 | ||
| 看護情報処理 | ||
| 情報 | 情報産業と社会 | |
| 情報と表現 | ||
| アルゴリズム | ||
| 情報システムの開発 | ||
| ネットワークシステム | ||
| モデル化とシミュレーション | ||
| コンピュータデザイン | ||
| 福祉 | 社会福祉基礎 | |
| 社会福祉制度 | ||
| 社会福祉援助技術 | ||
| 基礎介護 | ||
| 福祉情報処理 |
附 則
1 この告示は、平成2年4月1日から施行し、小学校の教科用図書については平成4年度以降の使用に係るもの、中学校の教科用図書については平成5年度以降の使用に係るもの及び 高等学校の教科用図書については平成6年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒の使用に係るものの検定の申請から適用する。
2 教科用図書検定申請受理種目（昭和52年文部省告示第199号）（以下「旧告示」という。）は、この告示の施行の日から廃止する。ただし、旧告示のうち高等学校の教科用図書に係る部分については、平成3年6月30日までの間、なおその効力を有する。
附 則（平成11年3月18日文部省告示第47号）
この告示は、平成11年10月1日から施行し、小学校及び中学校の教科用図書については平成14年度以降の使用に係るものの検定の申請から適用する。ただし、改正前の教科用図書検定申請受理種目（平成元年文部省告示第89号）の規定による平成13年度の使用に係るものの検定の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成11年7月19日文部省告示第155号）
この告示は、平成12年10月1日から施行し、平成15年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（学校教育法施行規則第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））及び中等教育学校の第4学年に進級した生徒の使用に係る教科用図書の検定の申請から適用する。