平成10年11月13日に教科用図書検定調査審議会建議「新しい教育課程の実施に対応した教科書の改善について」が提出されました。また、平成10年12月14日に 小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領並びに平成11年3月29日に高等学校学習指導要領が告示されました。
文部省では、これらを踏まえ、検定手続きをより一層簡素かつ柔軟なものとするとともに、教育内容の厳選や自ら学び自ら考える力の育成の重視など新しい学習指導要領の趣旨を適切に踏まえた教科書が発行されることを目指し、平成11年1月25日文部省令第2号をもって教科用図書検定規則 の一部を改正するとともに、同年1月25日文部省告示第15号及び4月16日文部省告示第96号をもって新しい「義務教育諸学校教科用図書検定基準」及び「高等学校教科用図書検定基準」を告示しました。さらに、同年9月29日付をもって「教科用図書検定規則実施細則」(文部大臣裁定)を改正しました。
これらの規則、基準等は、新しい学習指導要領に基づき、平成14年度以降使用される教科用図書の検定から適用されます。
主な改正内容は、以下のとおりです。
1.教科用図書検定規則の主な改正内容 社会の変化に柔軟に対応するため、より一層簡素かつ柔軟な仕組みとすることとした。また、検定意見の文書化を含む教科書検定の一層の透明化を図った。
[具体的方策]
2.教科用図書検定基準の主な改正内容
教科書の内容が基礎的・基本的な内容に厳選され、児童生徒がゆとりをもって学習することができるようにするなどの観点を配慮した。
[具体的方策]
文部省では、新しい教育課程の実施に対応した教科書検定制度の改善とともに、今後ともよりよい教科書の作成に向けて取り組みを行うこととしています。
初等中等教育局教科書課
-- 登録:平成21年以前 --