検　定　意　見　書

番号	指摘箇所		指　摘　事　項	指　摘　事　由	検定基準
	頁	行
1	7 − 22		主題１　衣食住の変化〜主題４　地域社会の変化 主題５産業技術の発達と生活(125-128頁)も同様	学習指導要領に示す「内容の取扱い」の(3)のア「アからオまでの中から、生徒の実態等に応じ、二つ又は三つを選択して主題を設定し」に照らして、選択して学習することができるよう配慮がされていない。	固有 2-(1)
2	7 − 22		主題１　衣食住の変化〜主題４　地域社会の変化 主題５　産業技術の発達と生活(125ー128頁)も同様	学習指導要領に示す「内容の取扱い」の(3)のア「作業的、体験的な学習を重視して実施すること」に照らして、扱いが不適切である。	2-(1)
3	8	11 − 13	バスや電車の車掌・電話交換手・看護婦などのいわゆる職業婦人（現代のＯＬ）	職業婦人の説明として不正確である。	3-(1)
4	23	5 − 6	近世の日本は中心が二つあり、	説明不足で理解し難い表現である。	3-(2)
5	24	21 − 22	「禁中方御条目」	「禁中方御条目」は、この法令についての一般的な呼称とは言い難く、説明不足で理解し難い。	3-(2)
6	30	図	日本中心の外交秩序	この時期の中国の国名を明とするのは誤りである。	3-(1)
7	30	1 − 2	19世紀の日本人の頭のなかからは、いったん朝鮮の姿が消えてしまった。	19世紀を通じて日本人が朝鮮への関心や朝鮮との交流を持たなかったかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
8	31	1 − 2	幕末に問題となった「鎖国」政策は、この時にはじまったのである。	江戸幕府の対外政策と「鎖国」政策との関係が、説明不足で理解し難い。	3-(2)
9	35	囲み	海防令	海防令の資料が本文と関連付けて扱われていない。	2-(10)
10	106	21	日本の満州支配は失敗した。	日本による満州支配がすべて終わったかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
11	128折込み	16	ヒトラー以下のナチス・ドイツの指導者たちに対するニュルンベルグ裁判と並んで、	ヒトラーがニュルンベルグ裁判を受けたかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
12	145	1	岸内閣は警察官職務執行法（警職法）を改正するなどして、	岸内閣で警職法が改正されたとするのは誤りである。	3-(1)
13	147	4	「日中国交回復」（表題） 「日中国交樹立」（147頁17行目）	国交を回復したとする表記は不正確である。	3-(1)
14	147	9 − 10	中華民国と平和条約を結び、外交関係を樹立した	それまで中華民国との間に外交関係がなかったかのように誤解するおそれのある表現である。	3-(2)
15	150	写真キャプション	1960年代以降の高度経済成長のなかで、…スーパーやコンビニが一般化していった。	コンビニが一般化する時期について不正確である。	3-(1)
16	156	4 − 6	ソ連内部では1991年にソ連共産党が解散、…独立国家共同体(CIS)が成立した。	ソ連の解体過程について不正確である。	3-(1)
17	157	側注	合わせて120億ドル	多国籍軍や湾岸諸国に対する資金援助を「合わせて120億ドル」とするのは誤りである。	3-(1)
18	158	3 − 4	国内では1989(昭和63)年に天皇が死去して、	年の表記が誤りである。	3-(1)

　検定基準の欄には、義務教育諸学校教科用図書検定基準又は高等学校教科用図書検定基準の第２章及び第３章に掲げる項目のうち、該当するものの番号を示す。