1．教科書の改善について

 平成18年に、60年ぶりに教育基本法が改正され、新たに教育の目標が示されました。
　新しい教育基本法などに示される教育の理念・目標等や学習指導要領の内容などは教科書が作成されることによって、初めて目に見える形で実現されます。新しい教育課程の趣旨の実現のため、教育基本法の改正や新しい学習指導要領を的確に反映し、内容豊かで読み応えのある、質・量ともに格段に充実した教科書に向けた取組が求められています。

　平成20年12月18日に教育再生懇談会において取りまとめられた「教科書の充実に関する提言（第二次報告）」においては、質・量の両面で教科書を格段に充実する方向性や、教科書の充実のための条件整備などについて提言がなされました。

　平成20年12月25日には、教科用図書検定調査審議会（以下「検定審議会」という。）において「教科書の改善について（報告）」（以下「平成20年報告」という。）が取りまとめられました。「平成20年報告」においては、教育基本法で示す目標などを踏まえた教科書改善など、「教科書改善に当たっての基本的な方向性」が示されるとともに、「教科書改善の具体的方策」として、「教科用図書検定基準等の改善」や「教科書発行者における著作・編集の在り方の改善等」が提言されました。また、教科書検定の信頼性を一層高めるため、「教科書検定手続き改善の具体的方策」についても提言されました。文部科学省においては、「平成20年報告」を踏まえ、教科用図書検定基準などの改正を行いました。

　また、新しい教育基本法にのっとってバランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において、必要な制度改善を行うことを目指し、平成25年11月15日に文部科学大臣が、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表しました。文部科学省においては、教科書の編集・検定段階については検定審議会の意見、採択段階については中央教育審議会初等中等教育分科会の意見を聴いた上で、同プランに基づく教科書の改善を着実に進めています。

　平成27年3月に、学校教育法施行規則並びに小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の一部改正を行い、道徳の時間が「特別の教科　道徳」として新たに位置付けられたことを受け、平成27年7月23日に検定審議会において「「特別の教科　道徳」の教科書検定について（報告）」が取りまとめられました。文部科学省においては、当該報告を踏まえ、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正を行いました。

　さらに、平成29年3月に学習指導要領を改訂し、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から全面実施されます。これを受け、平成29年5月23日に、検定審議会において「教科書の改善について（報告）」（以下「平成29年報告」という。）が取りまとめられました。「平成29年報告」においては、次期学習指導要領の実施に向けた教科用図書検定基準等の改善などについて提言がなされました。文部科学省においては、「平成29年報告」を踏まえ、義務教育諸学校教科用図書検定基準などの改正を行い、30年度以降の教科書検定から適用しています。