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6.教科書採択の方法

1)採択の権限

 教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することです。その権限は、公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。また、国・私立学校で使用される教科書の採択の権限は校長にあります。

2)採択の方法

 採択の方法は義務教育である小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部の教科書については「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められています。
 高等学校の教科書の採択方法については法令上、具体的な定めはありませんが、各学校の実態に即して、公立の高等学校については、採択の権限を有する所管の教育委員会が採択を行っています。
 義務教育諸学校の教科書の採択方法は次のとおりです(図3参照)。

図3 義務教育諸学校用教科書の採択の仕組み

(1)発行者は、検定を経た教科書で次年度に発行しようとするものの種目・使用学年・書名・著作者名等(書目)を文部科学大臣に届け出ます(1.)。文部科学大臣はこの届出のあった書目を一覧表にまとめて教科書目録を作成します。この教科書目録は都道府県教育委員会を通じ各学校や市町村教育委員会に送付されます(2.)。教科書は、この目録に登載されなければ採択されません。
 また、文部科学省では、採択の際の調査・研究に資するため、新規に編集された教科書について、平成27年度から、これまでの編集趣意書に代えて、検定の申請時に各発行者から提出され、検定合格後図書の内容と整合するよう更新された編修趣意書を、採択関係者に周知しています。

(2)発行者は、採択の参考に供するため、次年度に発行する教科書の見本を都道府県教育委員会や市町村教育委員会、国・私立学校長等に送付します(3.)。

(3)採択の権限は、既に述べたように教育委員会や校長にありますが、適切な採択を確保するため、都道府県教育委員会は、採択の対象となる教科書について調査・研究し、採択権者に指導・助言・援助することになっています。
 この指導・助言・援助を行うに当たり、都道府県教育委員会は専門的知識を有する学校の校長及び教員、教育委員会関係者、保護者、学識経験者等から構成される教科用図書選定審議会を毎年度設置し、あらかじめ意見を聴くこととなっています(4.)。
 この審議会は専門的かつ膨大な調査・研究を行うため、通常、教科ごとに数人の教員を調査員として委嘱しています。都道府県教育委員会は、この審議会の調査・研究結果をもとに選定資料を作成し、それを採択権者に送付することにより助言を行います(5.)。

 また、都道府県教育委員会は、学校の校長及び教員、採択関係者の調査・研究のため毎年6月から7月の間の一定期間、教科書展示会を行っています(6.)。この展示会は、各都道府県が学校の教員や住民の教科書研究のために設置している教科書の常設展示場(教科書センター)等で行われています。なお、教科書センターは昭和31年以来設置されているもので、平成27年4月現在全国に941か所あります(表3参照)。さらに、国民の教科書に対する高い関心に応えるため、近年では、公立図書館や学校図書館における教科書の整備も進められています。

(4)採択権者は、都道府県の選定資料を参考にするほか、独自に調査・研究した上で1種目につき1種類の教科書を採択します(7.)。
 なお、義務教育諸学校用教科書については、通常、4年間同一の教科書を採択することとされています。

3)共同採択

 市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は市町村教育委員会にありますが、平成26年4月に改正された無償措置法により、採択に当たっては都道府県教育委員会が「市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域」を採択地区として設定し、採択地区が2以上の市町村の区域を併せた地域(共同採択地区)であるときは、地区内の市町村教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科書を採択することとされています。
 採択地区は、その域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が設定しようとする地域の自然的、経済的、文化的諸条件等を考慮して決定することとなっています。
 採択地区は、平成27年4月現在全国で580地区あり、1県平均12地区となっています(表3参照)。また、1地区は平均して3市町村で構成されています。
 なお、共同採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定めて採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないこととされています。

4)採択の時期

 採択の時期は、義務教育諸学校用教科書については、使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないこととされています。高等学校用教科書については、法令上定めはありませんが、需要数報告の期限との関係で、ほぼ同じ時期に採択が行われます。

5)開かれた採択

 教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民により開かれたものにしていくことが重要です。具体的には、教科用図書選定審議会や選定委員会等の委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をすることが求められています。
 また、無償措置法及び無償措置法施行規則により、義務教育諸学校については、採択権者が採択を行ったときは、遅滞なく、1.当該教科書の種類、2.当該教科書を採択した理由、3.教科書研究のために作成した資料、4.採択地区協議会の会議の議事録の公表の努力義務が規定されています。また、地教行法により、教育委員会の会議の議事録について、作成・公表の努力義務が規定されています。

6)採択の改善

 採択権者である教育委員会等の権限と責任により、より適切かつ公正に教科書の採択が行われるよう、平成24年9月、各都道府県教育委員会に対して、教科書採択の改善について通知しました(教科書採択の改善について(通知)参照)。
 この通知においては、

  1. 十分な調査研究期間の確保、調査研究体制・調査研究のための資料の充実など、調査研究の充実に向けた条件整備
  2. 市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化、静ひつな採択環境の確保など、適正かつ公正な採択手続きの確保

 などについて求めています。

主な根拠法令

  • 採択の権限
    地教行法第23条第6号
    発行法第7条第1項
  • 採択の方法等、採択の時期
    地教行法第48条
    無償措置法第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条
    無償措置法施行令第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条
    発行法第4条、第5条、第6条

お問合せ先

初等中等教育局教科書課

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