教科用図書検定規則実施細則の改正の概要について

1．改正の趣旨

　教科用図書検定調査審議会報告（平成20年12月）における教科書改善の具体的方策や検定手続き改善の具体的方策をを踏まえ、検定規則実施細則を改正する。

2．改正の概要

（1）検定申請時の添付書類の整備

1. 　「編修趣意書」について、教育基本法第2条の目標を達成するための編修の基本方針や同条各号との対照表等について、別紙様式を定める。（第1の2の8.関係）
2. 　「学習指導要領との対照表」について、記入例を示すとともに、学習指導要領の総則に示す教育の方針や当該教科の目標を達成するため、編修上特に意を用いた点や特色を記入することを求める。（第1の2の8.関係）
3. 　責任ある発行体制の確保のため、校正体制、校正に関与した人数等の校正方法を記載した書類を追加する。（第1の1（3）関係）

（2）検定における審査過程の一層の公開

　今般の規則改正により公開することとした資料（申請図書、調査意見等）に加え、反論書、意見申立書、修正表、判定案、反論認否書、不合格理由書等を公開の対象とすることを明記。（第5の（3）1.関係）

（3）審査過程における申請図書等の適切な情報管理

　検定済図書の訂正申請の内容についても、申請図書と同様に、申請が承認されるまでは、申請者において適切に管理しなければならないことを明記。（第5の（3）3.関係）

3．施行期日等

　改正後の実施細則は、平成21年4月1日から施行し、施行の際、現に検定の申請がなされている教科用図書の検定については、なお従前の例による。
　改正後の実施細則中、申請図書等の検定申請時における適切な情報管理にかかる規定は、決定の日から施行する。