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教科書Q&A
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| A | 教科書は，小学校，中学校，中等教育学校，高等学校及び特別支援学校において，教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材として位置づけられ，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たしています。 また，教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，上記の各学校において，教科書を使用することが義務づけられています。 我が国の学校教育においては，各学校が編成する教育課程の基準として文部科学省が学習指導要領を定めており，教科書は，この学習指導要領に示された教科・科目等に応じて作成されています。 各学校においては，教科書を中心に，教員の創意工夫により適切な教材を活用しながら学習指導が進められています。 |
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| A | 現在，各学校で使用されている教科書はそのほとんどが民間の教科書発行者において著作・編集され，文部科学大臣の検定を経て発行される文部科学省検定済教科書で，現在発行されている全教科書の80パーセント以上を占めています。 我が国で教科書検定制度が採用されている趣旨は，教科書の著作・編集を民間の発行者に委ねることにより，著作者・編集者の創意工夫が教科書に生かされることを期待するとともに，文部科学大臣が検定を行うことにより，客観的かつ公正であって，適切な教育的配慮がなされた教科書を確保することにあります。 したがって，発行者が作成した図書は，文部科学大臣の検定を経てはじめて学校において教科書として使用される資格を与えられます。 このほか，次のような教科書が使用されています。
（参考） 平成19年度使用教科書の発行状況 教科書の種類別の発行状況
教科書の学校種別の発行状況
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| A | 教科書は，通常，民間の教科書発行者において編集され，文部科学大臣の検定，教育委員会等による採択を経て，児童生徒の手に渡ります。 この過程を図で示すと下図のようになります。この図の順を追ってその概要を説明します。 
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| A | 文部科学省検定済教科書は，通常，4年毎に改訂の機会があり，大幅な内容の更新が行われます。 また，検定申請のほか，すでに検定に合格した図書については，「検定済図書の訂正」手続きにより内容の更新を行うことができます。統計資料，客観的事情の変更により誤りとなった事実の記載，誤記・誤植・脱字などは，一定の手続きを経て随時更新することができます。 なお，次表のとおり新しい学習指導要領への移行に伴い，平成12～15年度は，検定・採択周期が変則的になっています。これは，新しい教育課程が，小学校，中学校は平成14年度から一斉に，高等学校は平成15年度から学年進行により実施されることに対応した措置です。 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期
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| A | 教科書の検定は，おおよそ下図のように行われています。この図の流れに沿って概要を説明します。
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検定意見に沿って修正された内容は，審議会で再度審査され，審議会の判定に基づいて，文部科学大臣が最終的に合否の決定を行います。
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| A | 義務教育諸学校（小学校，中学校，中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部）で使用する教科書の採択の方法は，「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められており，おおよそを図で示すと下図のようになります。この図の流れに沿って概要を説明します。
 教科書は，以上のような手続きを経て8月末までには採択され，その必要冊数が都道府県教育委員会を経て文部科学大臣に報告されることとなっています。 なお，高等学校の教科書の採択方法については法令上，具体的な定めはありませんが，公立の高等学校については，採択の権限を有する所管の教育委員会が，各学校の実態に即して採択を行っています。 |
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| A | 教科書は，国・公・私立の義務教育諸学校に在学している全児童生徒に対し，その使用する全教科について，国の負担によって無償で給与されています。 この義務教育の教科書無償給与制度は，憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして実施されています。 また，次代を担う児童生徒の国民的自覚を深め，我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いをこめて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果をもっています。 平成19年度の無償給与に関する予算額は395億円であり，約1,081万人の児童生徒に対して，合計約1億800万冊の教科書が給与されます。 （参考） 教科書1点当たりの平均定価（平成19年度用）
児童生徒1人当たりの平均教科書費（平成19年度用）
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| A | 児童生徒がいったん教科書の給与を受けた後，学年の中途において転学した場合，児童生徒が2月末日までの間に転学し，転学後において使用する教科書が転学前に給与を受けた教科書と異なるものであれば再度無償で給与されます。 保護者の方は，転学前の校長先生から「転学児童（生徒）教科用図書給与証明書」を受け取り，転学後の校長先生にお渡しください。当該証明書に基づき，上記に係る教科書の給与の手続きがとられます。 |
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| A | 小学校・中学校等に在学している児童生徒が，病気等の理由で長い期間学校を欠席する場合においても，義務教育諸学校に在学している以上，無償給与の対象となります。 これらの児童生徒に対する教科書の給与は，再び通学を始め，授業でその教科書を実際に使用することとなったときに行うのが適当ですが，自宅や病院等で学習するために必要であれば，欠席期間中に給与することもできます。 また，病弱等の理由で，就学を猶予・免除された学齢児童生徒については，義務教育諸学校に在学していませんが，自宅等における学習に資するため，国は，これらの学齢児童生徒に対して必要な教科書を無償で給与しています。平成18年度においては，559人に教科書を給与しました。 |
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| A | 海外子女教育の推進を図るため，国は小・中学校用教科書を購入し，世界各地に所在する大使館等の在外公館に送付して日本人学校の児童生徒を始め広く海外に在留する児童生徒に無償で給与するとともに，年度途中で出国する児童生徒に対し，財団法人海外子女教育振興財団に委託し出国前に教科書を給与し，海外における学習活動に支障が生じないよう措置しています。平成18年度は，約8万人の児童生徒に教科書を給与しています。 |
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| A | 通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒に対して，その障害の程度に応じて，検定教科書の文字等を拡大等した「拡大教科書」を検定教科書に代えて無償給与しています。 「拡大教科書」の使用を希望する場合には，まず，希望される「拡大教科書」が現在発行されているか，または，発行される予定であるかを確認する必要がありますので，学校又は市町村教育委員会へお問い合わせください。 |
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| A | 教科書に対する国の関与の在り方は，国によって異なっています。諸外国における初等中等教育教科書の制度の概要は次のとおりです。 （財団法人教科書研究センター調査研究報告（平成12年3月）に基づき作成）
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| A | 各都道府県が設置する教科書センターは，現在学校で使用されている教科書を展示し，教育関係者だけでなく，多くの保護者や一般の人々にも利用されています。教科書センターは，平成19年4月現在，全国838箇所に設置されています。最寄りの教科書センターについては，教科書センター一覧（※都道府県が設置する教科書センター一覧へリンク）をご参照ください。 この教科書センターは，毎年，6月から7月の採択の期間中に開催されている教科書展示会の会場となります。教科書展示会では，検定に合格して採択の対象となった教科書の見本が閲覧に供されます。 また，東京にある財団法人教科書研究センターでは，教科書の常設展示のほか，戦後の検定教科書を所蔵し，諸外国の教科書も収集・展示して一般の利用に供しています。 |
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| A | 教科書は，教科書を学校に納入している書店（教科書取扱書店：全国約3,513店）や教科書・一般書籍供給会社（全国53事業所）において，一般の人でも購入することができます。 参考までに，東京都23区内の教科書・一般書籍供給会社を下記に掲載しています。最寄りの取扱書店の場所等については，各都道府県内の教科書・一般書籍供給会社か社団法人全国教科書供給協会にお問い合わせください。 教科書によっては取扱いがなかったり，新学期の開始前後は児童生徒への給与を優先するため取り寄せが必要になるなど，多少時間がかかることもありますので，予め電話等でお問い合わせください。 （参考） 東京都23区内の教科書購入場所
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| A | 文部科学省では，平成3年から国民の教科書に対する関心に応え，教科書への信頼を確保するとともに，教科書検定への一層の理解に資するため，検定関係資料の公開を行ってきました。 現在は，全国8ヵ所の公開会場で申請図書，検定意見の内容を記載して申請者に交付した検定意見書，申請者が検定意見に従って修正した内容が記載された修正表，教科書見本及び教科用図書検定基準等の関係資料を展示しています。くわしくは，「教科書検定結果の公開について（※教科書検定結果へリンク）」をごらんください。 なお，東京都に設置している公開会場においては，国民が検定結果に関する情報を1年間を通じ常時入手することができるよう，常設展示を行っています。 |
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| A | 教科書関係団体には，以下のようなものがあります。
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（初等中等教育局教科書課）
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