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平成29年度教職課程認定大学等実地視察について

中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会 

1.実地視察の目的

教職課程認定大学等実地視察の目的は,教職課程認定大学実地視察規程(平成13年7月19日教員養成部会決定)及び指定教員養成機関実地視察規程(平成24年2月15日教員養成部会決定)に基づき,教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を受けた大学及び教員養成機関としての指定を受けた機関について,認定及び指定時の課程の水準が維持され,その向上に努めているかどうかを確認することである。

2.概要

○ 教職課程の実施・指導体制については,中央教育審議会答申等において,従来より教職課程を置く大学においては,教員養成カリキュラム委員会を設置し,教職課程のカリキュラムの充実や複数の教職課程間における科目の調整,教育実習の適切な実施,教育委員会との連携によるカリキュラムの改善等を図ることを提言している。

○ このため,教職課程は教員免許状という資格を授与するための課程であることに鑑み,全学的組織で定められた教育課程の編成方針のもと,教職支援センターなどの教職課程及び教員組織を点検する全学的組織や,ファカルティ・ディベロップメントなどの,個別の授業内容を点検し改善ができるような体制・仕組みを構築するよう求めた。

○ 教育課程,履修方法,シラバスについては,法令及び教職課程認定基準等の観点から是正すべき点が確認されたため,速やかに是正することを求めた。

○ 教育実習については,中央教育審議会答申において,一般大学・学部については,できるだけ同一都道府県内をはじめとする近隣の学校において実習を行うこととし,いわゆる母校実習については,大学側の対応や評価の客観性の確保の点で課題も指摘されることから,できるだけ避ける方向で,見直しを行うことが適当であるとことを提言している。

○ このため,
・教育実習は,大学等による教育実習指導体制や評価の客観性の観点から,遠隔地の学校や学生の母校における実習を前提とするのではなく,可能な限り大学等が所在する近隣の学校において実習校を確保することが望ましく,今後,地元教育委員会や学校との連携を進め,近隣の学校における実習先の確保に努めていただきたいこと
・やむを得ず遠隔地の学校や学生の母校における実習を行う場合においても,実習先の学校と連携し,大学等が教育実習に関わる体制を構築するとともに,学生への適切な指導,公正な評価となるよう努めていただきたいこと
  などについて求めた。

○ 施設・設備(図書を含む。)の状況については,教育に関する図書は充実していたものの,教員養成に必要な施設・設備,教育機器等については,今後より整備・充実するよう求めた。

○ その他,変更届の未提出・不備が判明していることから,法令違反の状態となることのないよう適切な手続きを行うとともに,教職課程を点検する全学的な組織及び体制の構築に努めるよう求めた。

3.まとめ

○ 平成22年度から「教職実践演習」が導入され,また,教員免許状を取得しようとする者に対する教職指導の努力義務が定められたことにより,今後はより一層,教職を志す学生が体系的・計画的に教職課程を履修することができるような配慮が求められている。
また,そのために,教職課程の運営や教職指導を,全学的に責任を持って行う体制の構築や,教員養成を目的とする学科等の有する資源・機能の全学的活用に向けた取組が不可欠である。

○ 実地視察への準備を通じて,教員養成の現状,カリキュラム・各科目の現状等について評価・分析をし,十分実施できている点,課題・改善点及び今後の検討課題点の洗い出しを行うなど,自大学の教員養成の在り方の自己検証・改善方策の検討の契機とした大学等もある。
○ 本部会としては,このように,実地視察を各大学等における教員養成の質向上の契機となるような仕組みとしていくことが重要と考えている。

○ 一方,教職課程に係る各種改革が進められている中で,実地視察対象大学等のみならず,全ての課程認定大学等が,自ら,法令や教職課程認定基準に照らしながら教職課程を適切に運営することは,教員養成を担う大学等の当然の責務であり,社会に対する最低限の約束であることを,全ての課程認定大学等が十分に認識することが必要である。

○ 各課程認定大学等においては,学長及び各学部長はもとより,教職課程に関係する担当教員・担当職員全員が,主体的に,本実地視察報告書の指摘内容を理解した上で,教育職員免許法その他の関係法令や各種答申で提言されている内容を再度確認し,教職課程の改善を不断に行うことにより,教職課程の質的水準の維持と向上を図っていくことを期待する。

○ また,指定教員養成機関においては,各機関における教育課程の質の保障及び向上の観点から,教育課程,教員組織,施設・設備,指導大学の状況について,引き続き,教員養成部会として実地視察を行っていくことが必要である。

平成29年度実地視察大学一覧

<教職課程大学>

平成29年

10月11日

京都大学


(総計1大学)

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成29年12月 --