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幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に関するQ&A

目次

【1.特例について】
【2.免許状の授与について】
【3.実務に関する証明書について】
【4.単位修得について】
【5.科目の開設について】
【6.学力に関する証明書について】
【7.人物及び身体に関する証明書について】
【8.免許状更新講習について】
【9.その他】

【1.特例について】

1-1.本特例制度はどのような内容か。

(答)
保育士資格を有する方について、保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の授与を受けるために修得することが必要な単位数を軽減することにより、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の併有を促進することを内容としています。詳細は「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」の頁を御覧ください。

1-2.本特例制度では、具体的には、どのような場合に幼稚園教諭免許状が授与されるのか。

(答)
対象施設における保育士等としての実務経験が3年以上(かつ勤務時間(実労働時間)の合計が4320時間以上)あり、大学において修得することが必要とされる8単位を修得し、各都道府県教育委員会の教育職員検定に合格することにより、幼稚園教諭免許状が授与されます。教育職員検定の内容については各都道府県教育委員会にご確認ください。

1-3.今現在、保育士として勤務していなくても、本特例制度の対象となるのか。

(答)
保育士の資格を有していることは必要ですが、今現在、保育士として勤務していなくても、過去に保育士として、対象施設において3年かつ4320時間以上の勤務経験があれば、特例制度の対象となります。

【2.免許状の授与について】

2-1.本特例制度で幼稚園教諭の免許状が取得できるのはいつからいつまでか。

(答)
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第592号)等が平成25年8月8日に公布、施行されたことから、今後、各都道府県教育委員会における免許状授与の手続きが整備されれば免許状が取得できるようになります。また、特例期間は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日(平成27年4月1日)から5年間が終了するまでですので、平成32年3月31日までとなります。

2-2.就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行後5年の間に所要資格を得た場合には、5年経過後であっても免許状は授与されるのか。

(答)
5年の間に所要資格を得ていても5年経過後に授与を受けることはできませんので、授与の申請は特例の期限である平成32年3月31日までに行ってください。

また、特例の期限をもって3年間の最低在職年数かつ4320時間の勤務経験を満たす場合であっても、本特例の対象者として免許状の授与を受けることができます。例えば、平成29年4月1日より認可保育所で保育士として勤務を開始し、平成32年3月31日まで勤務を続けた者については、本特例により免許状の授与を受けることができます。なお、授与の申請にあたっては事前に余裕をもって都道府県教育委員会へ相談してください。

2-3.本特例制度で取得した免許状は、普通免許状と違いがあるのか。

(答)
ありません。普通免許状になります。

2-4.本特例制度で取得した免許状を、教育職員免許法別表第3及び第8の第2欄の免許状として扱うことは可能か(上位や隣接学校種の免許状取得が可能か)。

(答)
可能です。

2-5.本特例制度の教育職員検定の申請は個人申請となるのか。どのように申請したらよいか。

(答)
基本的に個人申請となります。実務に関する証明書及び学力に関する証明書その他必要な書類を都道府県教育委員会に提出することになります。詳細な手続きについては、各教育委員会にお問い合わせください。

2-6.すでに小学校教諭の免許状や幼稚園教諭の二種免許状を有しており、保育士資格も有し、かつ、保育士として必要な実務経験がある場合、今回の特例制度を活用する方法と従来の方法(教育職員免許法別表第3や第8による)のどちらをとるべきか。

(答)
どちらの方法もとることが可能です。

【3.実務に関する証明書について】

3-1.保育士等としての勤務が実務経験として認められる施設は、具体的には何か。

(答)
保育士等としての勤務が実務経験として認められるのは、おおむね以下の職員となっています。
個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。
(1)幼稚園において、専ら幼児の保育に従事する職員
(2)幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員
(3) 次の施設の保育士
(a)児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
(b)児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第5項の規定による公示がされたもの
(c)国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
(d)児童福祉法施行規則第49条の2第4号に規定する施設(いわゆる「幼稚園併設型認可外保育施設」)(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
(e)認可外保育施設のうち、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていることにつき都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から証明書の交付を受けている施設(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く)
なお、既存の認定こども園については、構成するそれぞれの施設((1)幼稚園、(a)保育所、(b)認可外保育施設)として、実務の証明を受けることになります。

3-2.「専ら幼児の保育に従事する職員」とは、何か。

(答)
「専ら幼児の保育に従事する職員」とは、預かり保育を担当する職員や学級担任の補助職員等を想定しています。幼児の保育に直接携わらない勤務は、専ら幼児の保育に従事するには該当しません。

3-3.「専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うもの」とは、何か。

(答)
「専ら一時的に預かり必要な保護を行うもの」とは、当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設を想定しています。
「専ら宿泊させ必要な保護を行うもの」とは、当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設を想定しています。

3-4.「勤務時間」とは、実労働時間か。

(答)
そのとおりです。

3-5.「良好な成績」とは何か。

(答)
通常の勤務実態があれば「良好な成績」に該当すると考えます。通常想定されないほどの欠勤が続いた場合や長期の休職期間については、在職年数として認められないこととします。

3-6.「実務証明責任者」とは誰か。

(答)
幼稚園において専ら幼児の保育に従事する職員の方の場合、国立学校又は公立学校の教員にあっては所轄庁(大学附置の国立学校又は公立学校にあってはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校にあってはその学校を所管する教育委員会)、私立幼稚園の職員及び保育士の方にあっては勤務した施設の設置者(学校法人の理事長、その他法人にあってはその法人を代表する権限を有する者等)になります。

3-7.認定こども園の幼保連携型や幼稚園型(連携施設タイプ)の実務証明責任者は誰か。

(答)
教育職員検定の場合は、申請者の方が実際に所属している施設(幼稚園、保育所、認可外保育施設のいずれか)の設置者になります。

3-8.幼稚園教員資格認定試験においては、認可保育所における実務経験を都道府県知事が認定をしているが、本特例においては、施設の設置者等が証明することになっているのか。

(答)
そのとおりです。本特例については、対象となる方が多くなることが想定されることなどから、実務証明責任者を施設の設置者等にしています。

3-9.在職年数は直近のものでなくとも可能か。また、複数の機関での勤務経験を通算することは可能か。

(答)
直近のものでなくとも可能です。また、複数の機関での勤務経験の通算も可能です。その場合、それぞれの施設における実務証明書が必要になります。

3-10.本特例制度が施行される前の在職年数や基礎資格を取得する前の在職年数は認められるのか。

(答)
本特例制度の施行の前の在職年数は認められますが、基礎資格を取得する前の在職年数は認められません。

3-11.廃止や統合された施設における在職年数はどう証明したらよいか。

(答)
施設が廃止された場合でも当該施設の設置者が存在している場合は、当該施設の設置者に証明をしてもらってください。施設の設置者が存在していない場合であっても、統合等によって必要書類等が引き継がれており、引き継いだ団体が証明できる場合は引き継いだ団体による証明も可能とします。

3-12.実務に関する証明書の様式は決まっているのか。

(答)
全国統一様式はありません。参考様式(「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」の「(別添8)実務証明書」 (PDF))を適宜活用してください。

3-13.参考として作成された実務に関する証明書の様式には、「良好な成績で勤務した旨」を証明できる箇所がないが、どうしたらよいか。

(答)
実務に関する証明書の様式は、各都道府県教育委員会において作成します。良好な成績で勤務した旨の証明については、実務に関する証明書とは別の様式でその旨を証明させてもよいですし、参考様式を適宜修正し、記載を追加してもかまいません。各都道府県教育委員会において検討の上、決定してください。

3-14.へき地保育所の根拠規定が「児童福祉法第39条」から「子ども・子育て支援法第30条第1項第4号」に変わったが、本特例制度で評価される実務経験の対象施設となるのか。

(答)
根拠規定の変更により、「へき地保育所」は「離島その他の地域において特例保育を実施する施設」となりましたが、取扱はこれまでと変わりません。

3-15.平成27年4月から小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育といった(地域型保育事業)制度が創設されるが、当該事業における実務経験は本特例制度で評価される実務経験の対象施設となるのか。

(答)
認可外保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設に該当する場合には対象となります。
さらに、教育職員免許法施行規則第8項第2号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設の一部を改正する告示の公布及び施行について(通知)が平成28年10月7日に公布されたことから、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型、利用定員が6名以上である事業所内保育事業を行う施設も対象となります。当該施設における勤務実務経験については平成27年4月に遡って適用とします。
なお、家庭的保育・居宅訪問型保育における実務経験は本特例制度の対象とはなりません。

3-16.平成27年7月の国家戦略特別区域法改正により地域限定保育士の制度が創設されるが、当該保育士としての実務経験は本特例制度で評価される実務経験の対象となるのか。

(答)
「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。これにより地域限定保育士としての実務経験が本特例制度の対象となりました。なお、改正以前の実務経験については、Q3ー10のとおり、基礎資格取得後であれば在職年数は通算することが可能です。

【4.単位修得について】

4-1.修得が必要とされている8単位とは何か。

(答)
以下の単位になります。
○教職の意義等に関する科目2単位以上(教職の意義及び教員の役割並びに教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)に係る2単位以上を含む。
○教育の基礎理論に関する科目2単位以上(教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に係る2単位(※)以上を含む。)
※日本国憲法の内容(とりわけ第26条(教育を受ける権利)が取り扱われるよう留意)
○教育課程及び指導法に関する科目3単位以上(教育課程の意義及び編成の方法に係る1単位以上並びに保育内容の指導法並びに教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る2単位以上を含む。)
○生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目1単位以上(幼児理解の理論及び方法に係る1単位以上を含む。)
(「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」の「(別添7)文部科学省令で定める最低単位数について」 (PDF)も御参照ください。)

4-2.修得が必要とされている単位はどの大学で修得することができるか。

(答)
「特例対象講座・科目の開設予定大学」の頁を御覧ください。

4-3.本特例制度が施行される前に修得した単位、基礎資格を取得する前に修得した単位、3年の在職経験を経る前に修得した単位も含めることができるか。

(答)
これらの単位はすべて含めることが可能です。ただし、今回の特例制度の趣旨に鑑みると、8単位については、3年の実務経験を得てから、若しくは得ながら修得することが望まれます。実務経験前の直近において修得していた単位で特例単位の要件を満たすものについては、特例単位として修得したものから排除するものではありませんが、あまりに昔(目安として平成元年4月1日前)に修得したような単位については、できる限り再履修をしてください。

4-4.文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得した単位も含めることができるか。

(答)
文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得した単位は含めることができません(他の教育職員検定の場合と同様です)。

4-5.教職課程のない短期大学の専攻科において修得した単位も含めることができるか。

(答)
本特例制度の課程は、教職課程の認定を受けた既存の課程を活用することで質を担保することとしていますので、認定課程のない短期大学の専攻科において修得した単位は含めることができません。

【5.科目の開設について】

5-1.大学において本特例制度の対象となる科目やコース等を開設する場合、文部科学省の認可等は必要か。

(答)
認可等の必要はありません(大学の設置認可の観点では手続きが必要となる場合もありますのでご注意ください)が、教職課程の科目としてふさわしい質を担保するようにしてください。

5-2.教職課程の認定を受けていない大学においても、本特例制度の対象となる科目は開設可能か。

(答)
今回の特例制度は、教職課程の認定を受けた既存の課程を活用することで質を担保することとしています。ついては、教職課程の認定を受けている大学で開設していただくようお願いします。なお、通信の課程で認定を受けている場合に通学の課程で開設することや、通学の課程で認定を受けている場合に通信の課程で開設することは可能とします。また、放送大学については、認定講習開設者であるため、開設可能です。

5-3.本特例制度の対象となる科目について、課程認定を受けている担当教員とは別の教員を担当させることは可能か。

(答)
今回の特例制度は、教職課程の認定を受けた既存の課程を活用することで質を担保することとしています。ついては、担当教員についても、認定を受けている課程と同じ者にしていただくようお願いします。

5-4.本特例制度で必要とされている8単位をセットにして開設すべきか。

(答)
特にセットで開設する必要はありませんが、履修者の利便のため、積極的に8単位セットでの開講をお願いします。

5-5.学生の履修形態はどのようなものが望ましいか。

(答)
特に望ましい履修形態はありませんが、保育士等として勤務されている方の勤務時間等に配慮した日程や方法を採っていただけるとよいと思います。なお、「幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度の円滑な実施について(25初幼教第19号、雇児保発0808第5号、平成25年8月8日付)において、幼稚園、保育所に対して、特例制度に関するアンケート調査を実施しています。調査結果がまとまり次第、各大学等に対して結果を提供する予定ですので、それらの結果も踏まえ、対象者が受講しやすい時間帯等に開設する等、配慮をお願い致します。

5-6.大学での履修の際に、履修希望者が保育士登録をしているかどうか及び在職年数の要件を満たしているかどうかを、大学が確認する必要はあるか。

(答)
在職年数の要件を満たしているかどうかについては確認する必要はありませんが、保育士登録の有無については、受講申し込みの際などに保育士証の写しを提出させることなどにより確認するようにしてください。

5-7.面接授業が必須のものはあるか。

(答)
特にありません。

5-8.本特例制度で定められた科目について、それぞれ具体的内容は何か。

(答)
それぞれ以下のとおりとなります。詳細は、「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について(報告)(平成25年3月9日幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議)」を御覧下さい。

【教職の意義等に関する科目】

教職の意義等に関する科目は、教職を志す学生の導入的な科目として、「教職とは何か」ということについて学生が深く考察するきっかけを与えることを狙った科目です。教育基本法第9条や教育公務員特例法に規定されている教員の使命、職責等を理解させることが必要です。

【教育の基礎理論に関する科目】
我が国の公教育制度は、日本国憲法の精神にのっとり確立されています。このような日本国憲法の精神及び学校教育制度の役割を理解することが必要です。また、幼稚園は学校教育法に基づき自己評価を行うことが義務付けられており、自己評価を踏まえた学校関係者による評価に努めることとされているなど、学校教育としての質の維持・向上に向けた制度が整備されています。このような幼稚園の学校としての質の維持・向上に関わる制度的事項や地域住民に開かれた信頼される学校づくりのための学校・家庭・地域の連携・協力等について理解することが必要です。

【教育課程及び指導法に関する科目】
幼稚園教諭は、幼児の自発的な活動としての「遊び」が重要な学習であることを考慮し、適切な施設設備の下に、遊びを通した総合的な指導を組織的・計画的に行っています。また、小学校教育へのつながりを見通して幼児期の教育を実施することも強く求められています。したがって、幼稚園教育要領において特に重視されている、「遊び」を通した総合的な指導法について取り扱うこと、小学校等の幼稚園以外の学校も含めた教育課程の意義や編成の方法等について学習することが必要です。

【生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目】
幼児を理解することが保育の出発点であり、そこから、一人一人の幼児の発達を着実に促す保育が生み出されます。また、保育をよりよいものに改善するため、幼稚園の教員は、常に指導の過程について実践を通して評価を行う必要がありますが、評価に当たっては、幼児の生活の実態や発達の理解が適切であったかどうかなどを重視することが大切です。幼児の姿をより深くとらえるためにも、保育記録をとることや園内研修を通しての省察、教員相互での意見交換、様々な保育の事例に触れることなどが必要であり、幼児理解の理論及び方法を学習することが必要です。

5-9.日本国憲法の内容をどう扱ったらよいか。憲法については別途科目を受講させることも可能か。

(答)
我が国の公教育制度は、日本国憲法の精神にのっとり、教育基本法をはじめとする教育関係諸法令が整備され、学校教育制度が確立され、戦後の国民の教育水準の向上及び我が国の社会の発展の原動力となっており、教員免許状を取得しようとする者が、このような日本国憲法の精神及び学校教育制度の役割を理解することは極めて重要だと考えています。したがって、「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」の学修にあたっては、日本国憲法の内容(とりわけ第26条(教育を受ける権利))を含むようにしてください。憲法について、別途科目を受講させることでもかまいません。
なお、修得した科目に日本国憲法の内容が含まれていることについては、学力に関する証明書としてこちらの様式(「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」の(別添9) (PDF)(別添10) (PDF)(別添11) (PDF))を使用するか、他の様式を使用する場合には備考欄にその旨を記載するなどの方法により、大学が証明してください。

5-10.「教育課程及び指導法に関する科目」のうち、「保育内容の指導法に関する科目」については、5領域全ての取得は必要か。また、「遊び」を通した総合的な指導法について取り扱っていることを授与権者である教育委員会が確認する必要はあるのか。

(答)
5領域については保育士の経験を通じて理解していると考えることが可能であるため全ての修得は要しません。ただし、「遊び」を通した総合的な指導法について取り扱われていることが適当とされています(「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について(報告)」 (PDF)P10参照)。保育内容の指導法に関する科目には、通常は遊びに関する内容が含まれておりますので、基本的には学力に関する証明書で「保育内容の指導法」が修得されていれば問題なく、個別に確認する必要がありません。

5-11.「教職の意義及び教員の役割」、「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」、「進路選択に資する各種機会の提供等」の3つの内容を合わせて2単位の科目として開設しているが、この単位は本特例制度における「教職の意義及び教員の役割」、「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の2単位とすることは可能か。

(答)
本特例制度においては、「教職の意義及び教員の役割」及び「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の内容を2単位分修得することを必要としています。基本的には、「教職の意義及び教員の役割」及び「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の内容のみで2単位の科目として開設していただく必要がありますが、「進路選択に資する各種機会の提供等」の内容が若干含まれていても問題はありません。
なお、このような取り扱いをする場合には、学力に関する証明書の備考欄に詳細を記載するようにしてください。

5-12.「教職の意義及び教員の役割」、「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」、「進路選択に資する各種機会の提供等」の3つの内容を合わせて4単位の科目として開設しているが、この単位は本特例制度における「教職の意義及び教員の役割」、「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の2単位とすることは可能か。

(答)
4単位の科目の内容として、「教職の意義及び教員の役割」及び「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の内容が2単位分以上含まれていると判断できれば可能です。
なお、このような取り扱いをする場合には、学力に関する証明書の備考欄に詳細を記載するようにしてください。

5-13.「教職の意義及び教員の役割」の内容で2単位の科目として開設しているが、この単位は本特例制度における「教職の意義及び教員の役割」、「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の2単位とすることは可能か。

(答)
本特例制度においては、「教職の意義及び教員の役割」及び「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」のどちらの内容も含んで2単位分の学修をすることが必要としています。御質問のようなケースにおいては、「教職の意義及び教員の役割」の中で「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の内容を扱っていただくか、別に「教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)」の科目を修得していただく必要があります。

5-14.「教育課程の意義及び編成の方法」、「保育内容の指導法」、「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む)」の3つの内容を合わせて4単位の科目として開設しているが、この単位は本特例制度における「教育課程の意義及び編成の方法」の1単位及び「保育内容の指導法」、「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む)」の2単位とすることは可能か。

(答)
4単位の科目の内容として、「教育課程の意義及び編成の方法」の内容が1単位分以上と「保育内容の指導法」及び「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む)」の内容が2単位分以上含まれていると判断できれば可能です。
なお、このような取り扱いをする場合には、学力に関する証明書の備考欄に詳細を記載するようにしてください。

【6.学力に関する証明書について】

6-1.学力に関する証明書は、既存のものを活用してもよいのか。

(答)
認定課程の科目の単位のみを修得した場合には既存の様式(「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)の(別添9) (PDF)(別添10) (PDF))を、本特例に応じた講座の単位を修得した場合(認定課程の科目の単位を一部修得した場合を含む。)には、新しい様式(「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)の(別添11) (PDF))を活用してください。

【7.人物及び身体に関する証明書について】

7-1.人物に関する証明書、身体に関する証明書はどのような様式で誰が作成すればよいのか。

(答)
人物に関する証明書、身体に関する証明書の様式や記入者は各教育委員会において定められています。

【8.免許状更新講習について】

8-1.本特例により幼稚園教諭免許状の授与を受けた場合、免許状更新講習はどのように受講することになるのか。

(答)
本特例により幼稚園教諭免許状の授与を受けた者は、通常の方法で幼稚園教諭免許状の授与を受けた場合と同様に、免許状の有効期間は10年となります。有効期間は、定められた期日内に免許状更新講習を受講し、教育委員会に必要書類を提出し手続きを受けることにより、10年先に更新されます。詳細は「教員免許更新制」を御覧ください。

8-2.保育教諭等に対する免許状更新講習の特例はあるのか。

(答)
改正認定こども園法の施行の日(平成27年4月頃を予定)から5年間は、旧免許状(平成21年4月前に授与された免許状)所持者であって保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、その後に更新講習修了確認を受けていないものについても、保育教諭等になることができます。ただし、この方法により保育教諭等になった場合は、特例期間が終了するまでに、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。特例期間内に修了確認を受けることができなかった場合は、保育教諭等としての職を失うこととなる(この場合、幼稚園教諭免許状は休眠状態のままとなる)ため、計画的な更新講習の受講をお願いします。

【9.その他】

9-1.本特例以外に、幼稚園教諭免許状を取得できる方法はあるか。

(答)
幼稚園教諭の二種免許状については、「教員資格認定試験」に合格することによっても取得することが可能です。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成25年09月 --