ここからサイトの主なメニューです

教員免許更新制

教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起について(事務連絡)

事務連絡
平成29年1月4日

各都道府県教育委員会
各指定都市・中核市
各指定都市・中核市教育委員会
各都道府県知事部局(私学担当)
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会
附属学校を置く各国立大学法人
各都道府県知事部局(認定こども園担当) 御中

文部科学省初等中等教育局教職員課

教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起について(事務連絡)


1.更新講習修了確認等の申請期限の到来について(別添1、2参照)

   文部科学省では、平成28年11月30日付で「教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について(事務連絡)」を発出し、本年度末日(平成29年3月31日)に修了確認期限(又は有効期間の満了日)を迎える現職教員(非常勤講師等を含む。)について、平成29年1月31日(修了確認期限(又は有効期間の満了日)の2か月前)までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者に対して修了確認等の申請を行っていただくよう、周知の徹底をお願いしたところです。
   更新講習修了確認等の申請期限である1月31日に迫ってまいりましたので、各都道府県教育委員会におかれては、当制度の趣旨や手続の流れに関する周知をなお一層徹底するとともに、対象となる現職教員に係る修了確認状況等の把握を適切に行っていただく等、事務処理上遺漏のないよう重ねてお願いいたします。
   また、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、また、各指定都市・中核市におかれては域内の保育所等に対し、また、各指定都市・中核市教育委員会におかれては所管の学校その他の教育機関に対し、また、各都道府県知事部局(私学担当)におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、また、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、また、附属学校を置く各国立大学法人におかれてはその管下の学校に対し、また、各都道府県知事部局(認定こども園担当)におかれては域内の認定こども園に対し、更新講習修了確認等の申請期限及び必要な手続について、対象となる現職教員へ再度注意喚起するとともに、各教員が適切に手続を行えるように御配慮いただくよう、周知方よろしくお願いいたします。
   なお、通信制の高等学校のうち、本校とは異なる都道府県に協力校や学習センターを設置する場合、協力校等に勤務する現職教員の免許管理者は、当該協力校等が所在する都道府県教育委員会となります。
   つきましては、協力校等を設置する通信制高等学校の本校が所在する都道府県教育委員会は、都道府県知事部局と連携し、当該学校法人等に対して、協力校等に勤務する現職教員は勤務地の都道府県教育委員会に修了確認等の手続を行うよう、各教員へ周知していただきますよう、御配慮ください。

2.教員採用時の留意事項について(別添3参照)

   旧免許状所持者で、修了確認期限時点で現職教員ではない者は、修了確認期限が経過した後も免許状は失効しませんが、修了確認期限経過後に教育職員になる場合には、学校や園に採用される前までに、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けなければなりません(教育職員免許法附則(平成19年法律第98号)第2条第7項)。
   また、新免許状は、各自の免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日の2か月前までに、免許状更新講習の受講・修了と免許管理者へ有効期間の更新を行うための申請が必要です。
   修了確認を受けずに修了確認期限を経過した旧免許状所持者及び有効期間が経過した新免許状を所持する者については、教育職員として採用することはできません。それにもかかわらず、新たに採用した教員が、有効な免許状を所持していなかったことが後から発覚した、という事例が数多く報告されています。有効な免許状を有していない者を教員として採用した場合、行われた授業の補習等により児童・生徒に多大な負担をかけることになるほか、保護者や地域、社会からの学校への信頼が損なわれるなど、教育現場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
   各都道府県教育委員会、各指定都市・中核市教育委員会、各都道府県知事部局(私学担当)、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体、各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会、附属学校を置く各国立大学法人及び各都道府県知事部局(認定こども園担当)(以下「各都道府県教育委員会等」という。)におかれては、新たに教員を採用するに当たり、旧免許状所持者についてはその者の修了確認期限を、新免許状所持者については当該者が所持する教員免許状の有効期間の満了日を、教員免許状の原本及び更新講習修了確認証明書等の証明書などにより必ず確認するなど、採用の前に、教員免許状が有効であることの確認を徹底していただきますようお願いいたします。また、所管の学校、認定こども園並びにこれらの学校等を設置する学校法人、学校設置会社及び社会福祉法人等で独自に教員を採用する際にも同様の確認が徹底されるよう指導・助言いただきますようお願いいたします。
   また、万一、有効な免許状を所持していない者を教員として採用したことが発覚した場合、速やかに状況を是正するとともに、文部科学省に御一報いただきますようお願いいたします。

3.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて(別添4参照)

   平成25年8月8日付け25文科初第592号「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」において連絡しましたとおり、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。平成27年4月1日施行。以下「改正認定こども園法」という。)」において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たに「幼保連携型認定こども園」が創設され、その中心職員である「保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。))」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則とされています。
   ただし、改正認定こども園法の施行後5年間(平成27年4月1日~平成32年3月31日)は、幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の登録の、いずれかの免許・資格を持つ者は、保育教諭等になることができるという経過措置が設けられています(改正認定こども園法附則第5条)が、これらの、いずれか一方の免許・資格のみを持ち保育教諭となった者は、経過措置期間が終了するまでに、もう一方の免許・資格を取得する必要があります。そのため、経過措置期間中に、保育所又は幼稚園等における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しております。
(参照:幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付特例
   各都道府県教育委員会等におかれては、所管の幼稚園、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対し、上記のホームページも参考に制度の趣旨を周知いただくとともに、いずれか一方の免許・資格のみを有して保育教諭等となった者に対して、経過措置期間中に速やかにもう一方の免許・資格を取得するよう御指導いただきますようお願いいたします。
   また、両方の免許・資格を有して保育教諭等となった者については、旧免許状所持者の修了確認期限又は新免許状の有効期間の満了日の2か月前までに、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者への手続を行わなかった場合、修了確認期限及び有効期間の満了日の経過をもって幼稚園教諭免許状は失効することとなります(後述(4.平成29年3月31日に修了確認期限を迎える保育教諭等について)参照)。この場合、更に「改正認定こども園法」に規定する5年間の経過措置期間の終了後は保育教諭等としての資格を欠くこととなり、直ちに失職することとなります。
   旧免許状所持者の修了確認期限又は新免許状の有効期間の満了日を既に経過し、保育士の登録を行うことにより保育教諭等となった者については、経過措置期間が終了する前までに旧免許状の有効性の回復又は新免許状の再取得の手続を行わない場合、経過措置期間の終了後は保育教諭等を失職することとなります。
   各都道府県教育委員会等におかれては、所管の幼稚園、認定こども園並びにこれらの学校等を設置する学校法人、学校設置会社及び社会福祉法人等に対し、制度の趣旨を周知いただくとともに、経過措置期間の終了間際である平成31年度には、講習の受講希望が集中することが予想されることも踏まえ、所属する保育教諭又は保育教諭になる可能性のある者に対して、免許状更新講習の受講期間を確認の上、当該期間のできるだけ早い段階から講習を受講するよう指導いただくなど、計画的な免許状更新講習の受講を促していただくよう、注意喚起等お願いいたします。

4.平成29年3月31日に修了確認期限を迎える保育教諭等について

   前記(3.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて)に記載のとおり、「有効な幼稚園教諭免許状」及び「保育士資格」の両方の免許・資格を有して保育教諭等となった者で、平成29年3月31日が修了確認期限である旧免許状所持者(又は有効期間の満了日が平成29年3月31日である新免許状所持者)については、修了確認期限(又は有効期間の満了日)の2か月前である平成29年1月31日までに、30時間の免許状更新講習の受講・修了と免許管理者(勤務先の幼保連携型認定こども園が所在する都道府県教育委員会)への修了確認申請(新免許状の場合は有効期間の更新申請)を必ず行う必要があります。これらの免許状更新講習の受講・修了と免許管理者への申請を行わない場合、所有する教員免許状が失効することとなりますので、各都道府県教育委員会等におかれては、幼保連携型認定こども園並びに幼保連携型認定こども園を設置する学校法人、学校設置会社及び社会福祉法人等に対し、所属する保育教諭等の修了確認期限(又は有効期間の満了の日)を確認の上、平成29年3月31日に期限を迎える者については、必ず免許状更新講習の受講・修了と免許管理者への申請を行うように御指導いただきますようお願いいたします。


お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(文部科学省初等中等教育局教職員課)

-- 登録:平成29年01月 --