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教員免許更新制

教員免許更新制における更新講習修了確認手続等に関する周知への協力等について(事務連絡)

事務連絡
平成28年6月28日

免許状更新講習開設者 御中

文部科学省初等中等教育局教職員課

教員免許更新制における更新講習修了確認手続等に関する周知への協力等について(事務連絡)



   平素より、免許状更新講習の開設に御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。
   免許状更新講習の円滑な実施のため、免許状更新講習開設者(以下「各開設者」という。)におかれましては、以下について御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 

1.免許状更新講習を修了した受講者への手続の周知について(別紙参照)[別添1-1、1-2]

   平成21年4月から教員免許更新制が導入されているところですが、同年3月31日以前に授与された普通免許状又は特別免許状(以下「旧免許状」という。)を所持する者については、所持する旧免許状に有効期間は定められないものの、このうち現職教員については、修了確認期限までに免許状更新講習の課程を修了したことについて免許管理者である都道府県教育委員会による確認(以下「更新講習修了確認」という。)を受けることが義務付けられています。
   また、平成21年4月1日以降に普通免許状又は特別免許状(以下「新免許状」という。)を授与された者は、所持する新免許状に有効期間が定められているため、免許状に記載されている有効期間の満了の日までに、免許状更新講習の課程を修了し、有効期間の更新を行わない場合、新免許状は効力を失うこととされています。
   更新講習修了確認を受ける又は有効期間を更新するためには、免許状更新講習の課程を修了した後、修了確認期限又は有効期間の満了の日の2か月前までに、各自で免許管理者に対して申請をすることが必要です。
   このため、各開設者におかれては、免許状更新講習の課程の修了又は免許状更新講習の課程の一部の履修に関する証明書(以下「免許状更新講習修了(履修)証明書」という。)を発行する際、受講者に対して、別途、各自において免許管理者に対し更新講習修了確認又は有効期間更新の申請が必要である旨を周知いただきますようお願いいたします。
   また、教員免許状所持者から問合せがあった等の際にも、可能な限り同趣旨の注意喚起を行っていただきますようお願いいたします。
   文部科学省としても、引き続き免許管理者やホームページ等を通じ、制度や必要な手続について、周知・徹底を図ってまいります。

2.栄養教諭を対象とした講習の開設について[別添2-1、2-2]

   旧免許状を所持する者は、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)」(以下「改正法」という。)附則第2条第3項第1号及び「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号)」(以下「改正省令」という。)附則第5条第1項において、生年月日によって最初の修了確認期限が設定されていますが、平成21年3月31日までに授与された栄養教諭免許状を持つ者(栄養教諭の職にない方も含む。)は、栄養教諭免許状の授与日によって最初の修了確認期限が設定されています(改正省令附則第5条第2項)。
   特に、本年度は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に栄養教諭免許状を授与された者が、免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける期間に該当しています。
   各開設者におかれては、栄養教諭を対象とする講習の開設について御検討いただき、受講機会の確保に御配慮いただきますようお願いいたします。

3.選択必修領域を含む免許状更新講習の開設について[別添3]

   平成26年10月2日付け26初教職第15号「免許状更新講習における選択必修領域の導入について(通知)」において、平成28年4月から選択必修領域が導入されることを踏まえ、円滑な免許状更新講習の開設について引き続き御協力をお願いしているところです。また、平成28年3月31日付け27文科初第1737号「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(通知)」において、選択必修領域の事項の追加についてお知らせしたところです。
   平成28年度の選択必修領域講習については、必修領域講習と同程度以上の受入予定人数が確保されていますが、各開設者におかれては、引き続き、都道府県教育委員会等と情報交換を行いつつ、各地域で各領域について適切な規模の免許状更新講習が確保されるよう、御検討いただきますようお願いいたします。

4.認可保育所の保育士に対する免許状更新講習の受講資格の拡大について

   平成25年8月8日付け25文科初第592号「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」において連絡しましたとおり、「免許状更新講習規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第23号)が平成25年8月8日に公布・施行され、認可保育所が、今後幼保連携型認定こども園に移行する可能性があることから、認可保育所で保育士として勤務する者であって幼稚園教諭免許状を所持する者も、免許状更新講習を受講できるよう受講資格が拡大されました。
   ついては、これらの者から更新講習受講申込みがあった場合には、適切に御対応いただきますようお願いいたします。。

5.幼稚園教諭を対象とした講習の開設について[別添4-1、4-2]

   「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。平成27年4月1日施行。以下「改正認定こども園法」という。)」において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たに「幼保連携型認定こども園」が創設されました。
   幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育をつかさどる保育教諭(主幹保育教諭、指導保育教諭を含む。以下同じ。)については、幼稚園教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士資格の登録を行った者でなければならないとされているため、今後、幼保連携型認定こども園の増加に伴い、幼稚園教諭免許状を所持する者の免許状更新講習の受講が増加することが見込まれます。
   各開設者におかれては、幼稚園教諭を対象とする講習の開設について御検討いただき、受講機会の確保に御配慮いただきますようお願いいたします。

6.免許状更新講習の受講期間について

   旧免許状を所持する者は、改正法附則第2条第3項第1号及び改正省令附則第5条において、生年月日や免許状の授与の日によって最初の修了確認期限が設定されていますが、これらの者が修了確認期限を延期した場合や、修了確認期限経過後に教育職員になることを希望した場合などについては、上記の生年月日によって設定された受講期間に関わらず、免許状更新講習を受講することが可能となる場合があることに御留意いただき、これらの者から更新講習受講申込みがあった場合には、受講資格を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

7.免許状更新講習と免許法認定講習の相互認定について

   「教員免許更新制度の改善について(報告)」(平成26年3月18日教員免許更新制度の改善に係る検討会議報告)及び「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて~(答申)」(平成27年12月21日中央教育審議会答申)において、免許状更新講習と免許法認定講習等の相互認定の仕組み活用について、提言されています。
   このことを踏まえつつ、今後の免許状更新講習と免許法認定講習等の開設についても、併せて御検討いただきますようお願いいたします。
参考
「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」の報告について
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて~ (答申)(中教審第184号)


   今後とも教員免許更新制に対する御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

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(文部科学省初等中等教育局教職員課)

-- 登録:平成28年07月 --