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教員免許更新制

教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続等について(事務連絡)

事務連絡
平成28年6月28日

各都道府県教育委員会
各指定都市・中核市
各指定都市・中核市教育委員会
各都道府県知事部局(私学担当)
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会
附属学校を置く各国立大学法人
各都道府県知事部局(認定こども園担当) 御中

文部科学省初等中等教育局教職員課

教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続等について(事務連絡)



   教員免許更新制について、本年度は、旧免許状(平成21年3月末日までに授与された普通免許状及び特別免許状)所持者のうち、平成29年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第7グループ」等)及び平成30年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第8グループ」等)が、免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける期間に該当しています。
   また、新免許状(平成21年4月1日以降に初めて授与された普通免許状及び特別免許状)所持者については、本年度は、有効期間の満了の日が平成29年3月31日である者及び平成30年3月31日である者が、免許状更新講習を受講し有効期間を更新する期間に該当しています。
   つきましては、以下の各事項について今一度御確認いただくとともに、各都道府県教育委員会におかれては域内の市区町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、また、各指定都市・中核市におかれては域内の保育所等に対し、また、各指定都市・中核市教育委員会におかれては所管の学校その他の教育機関に対し、また、各都道府県知事部局(私学担当)におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、また、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、また、附属学校を置く各国立大学法人におかれてはその管下の学校に対し、また、各都道府県知事部局(認定こども園担当)におかれては域内の認定こども園に対し、周知方よろしくお願いいたします。 

1.免許状更新講習の開設状況について

   平成28年度の免許状更新講習の開設数については、6月16日付の第6回認定までに、講習数・受入予定人数ともに昨年度と同程度となり、全国的に見れば、おおむね必要な規模の講習が開設されることとなっています。(参照:平成28年度免許状更新講習の一覧
   平成28年度から導入された選択必修領域の講習についても、必修領域講習と同程度以上の受入予定人数が確保されています。
   しかし、地域によっては開設状況に差異があるため、希望する地域で講習を受講することが困難な状況が起こる可能性もあります。
   このため、免許状更新講習の受講対象者に対して、希望する地域での受講が困難な場合にも他地域や通信制で受講可能な講習を探すよう案内するなど、適切な情報提供等に努めていただきますようお願いいたします。

2.免許状更新講習の受講及び更新講習修了確認等に係る手続の進捗状況の把握について(別添1-1、1-2、2)

   第7グループの旧免許状所持者のうち、国公私立の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校及び幼保連携型認定こども園の現職教員(非常勤講師や臨時的任用の教員等を含む。)は、修了確認期限の2か月前(平成29年1月31日)までに、免許状更新講習を受講し、修了するとともに、自ら、免許管理者である都道府県教育委員会に対し、更新講習修了確認を受けるための申請を行うことが義務付けられています。免許状更新講習を修了しない場合はもとより、免許状更新講習を修了しても、更新講習修了確認を受けるための申請を怠った場合にも、免許状が失効します。
   また、有効期間の満了の日が平成29年3月31日である新免許状所持者も同様に、有効期間の満了の日の2か月前(平成29年1月31日)までに、免許状更新講習を受講・修了し、都道府県教育委員会に対して有効期間の更新申請を行わない場合、免許状が失効します。
   校長(園長)や副校長(副園長)等の指導的立場にある者については、免許状更新講習の受講義務がありますが、これらの者については、教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号。以下「免許法施行規則」という。)第61条の4又は平成20年改正省令附則第10条第1項に基づき、講習の受講免除を申請することができます。受講免除の申請は、修了確認期限(又は有効期間の満了の日)の2か月前までに、免許管理者に対して行う必要があり、申請期限までに受講免除の申請を行わず、かつ、免許状更新講習を受講・修了しなかった場合には、免許状は失効します。
   各都道府県教育委員会、各指定都市・中核市教育委員会、各都道府県知事部局(私学担当)、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体、各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会、附属学校を置く各国立大学法人、各都道府県知事部局(認定こども園担当)(以下「各都道府県教育委員会等」という。)におかれては、所管の学校、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対し、現職の教育職員、将来教育職員となる可能性のある者及び校長(園長)等の管理職に対して改めて当該制度の周知に努めていただくとともに、免許状更新講習の受講及び更新講習修了確認(又は有効期間更新申請)手続の進捗状況の把握を適切に行うよう指導いただく等、意図せず失効する者が生じることのないように努めていただきますようお願いいたします。
   また、万一、現職教員が、適切な手続を行わず教員免許状を失効させていたことが後から発覚した場合、速やかに状況を是正するとともに、文部科学省に御一報いただきますようお願いいたします。

3.栄養教諭免許状所持者の受講について(別添3-1、3-2)

   旧免許状所持者のうち、平成21年3月末日までに授与された栄養教諭免許状を所持する者(栄養教諭の職にない方も含む。)の修了確認期限は、栄養教諭免許状の授与日によって設定されています。
   本年度は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に栄養教諭免許状を授与された方が、免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける期間に該当しています。
   各都道府県教育委員会等におかれては、所管の学校、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対し、栄養教諭免許状所持者を把握するとともに、対象者に免許状更新講習の受講及び更新講習修了確認申請を促すよう指導・助言いただきますようお願いします。また、必要に応じて、地元の大学等に対し、栄養教諭を対象とした免許状更新講習の開設を働きかけるなど、受講機会の確保についても御配慮いただきますようお願いいたします。

4.教員採用時の留意事項について(別添2)

   旧免許状所持者で、修了確認期限時点で現職教員でない者は、修了確認期限が経過した後も免許状は失効しませんが、修了確認期限経過後に教育職員になる場合には、学校(園)へ採用される前に、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けなければなりません(教育職員免許法附則(平成19年法律第98号)第2条第7項)。
   また、新免許状は、各免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日の2か月前までに、免許状更新講習の受講・修了と、有効期間の更新を行うための免許管理者への申請が必要です。
   修了確認を受けずに修了確認期限を経過した旧免許状所持者及び有効期間が経過した新免許状を所持する者については、教育職員として採用することはできません。それにも関わらず、最近、新たに採用した教員が、有効な免許状を所持していなかったことが後から発覚した、という事例が数多く報告されています。有効な免許状を有していない者を教員として採用した場合、行われた授業の補習等により児童・生徒に多大な負担をかけることになるほか、保護者や地域、社会からの学校への信頼が損なわれるなど、教育現場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
   各都道府県教育委員会等におかれては、新たに教員を採用するにあたり、旧免許状所持者についてはその者の修了確認期限を、新免許状所持者については当該者が所持する教員免許状の有効期間の満了日を必ず確認し、教員免許状が有効であることの確認を徹底していただきますようお願いします。また、所管の学校、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等で独自に教員を採用する際にも同様の確認が徹底されるよう指導・助言いただきますようお願いいたします。
   万一、有効な免許状を所持していない者を教員として採用したことが発覚した場合は、速やかに状況を是正するとともに、文部科学省に御一報いただきますようお願いいたします。

5.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて(別添4-1、4-2)

   平成25年8月8日付け25文科初第592号「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」において連絡しましたとおり、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。平成27年4月1日施行。以下「改正認定こども園法」という。)」において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たに「幼保連携型認定こども園」が創設され、その中心職員である「保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。)」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則とされています。
   ただし、改正認定こども園法の施行後5年間(平成27年4月1日から平成32年3月31日まで)は、幼稚園教諭の普通免許状、保育士の登録のいずれかの免許・資格を持つ者は、保育教諭等になることができるという経過措置が設けられています(改正認定こども園法附則第5条)が、これらの者については、経過措置が終了するまでに、もう一方の免許・資格を取得する必要があります。そのため、経過措置期間中に、保育所又は幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しております。(参照:幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例
   各都道府県教育委員会等におかれては、所管の幼稚園、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対し、上記のホームページも参考に制度の趣旨を周知いただくとともに、いずれか一方の免許・資格のみを有して保育教諭等となった者に対して、経過措置期間中に速やかにもう一方の免許・資格を取得するよう御指導いただきますようお願いいたします。
   また、両方の免許・資格を有して保育教諭等となった者については、旧免許状所持者の修了確認期限又は新免許状の有効期間の満了日までに、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者への手続を行わなかった場合、修了確認期限及び有効期間の満了日の経過をもって幼稚園教諭免許状は失効することとなります。この場合、更に「改正認定こども園法」に規定する5年間の経過措置期間の終了後は保育教諭等としての資格を欠くこととなり、教育職員としての身分を失うこととなります。
   旧免許状所持者の修了確認期限又は新免許状の有効期間の満了日を既に経過し、保育士の登録を行うことにより保育教諭等となった者については、経過措置期間が終了する前までに旧免許状の有効性の回復又は新免許状の再取得の手続を行わない場合、経過措置期間の終了後は保育教諭等を失職することとなります。
   各都道府県教育委員会等におかれては、所管の幼稚園、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対し、制度の趣旨を周知いただくとともに、経過措置期間の終了間際である平成31年度には、講習の受講希望が集中することが予想されることも踏まえ、所属する保育教諭又は保育教諭になる可能性のある者に対して、免許状更新講習の受講期間を確認の上、当該期間のできるだけ早い段階から講習を受講するよう指導いただくなど、計画的な免許状更新講習の受講を促していただきますよう、注意喚起等お願いいたします。

6.現職教員でない教員免許状所持者への情報提供について

   教員免許更新制は、主に学校教育法第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校及び幼保連携型認定こども園に勤務する現職教員(臨時講師、非常勤講師を含む。)を対象としていますが、現在、現職の教員でない者についても、将来的に教職に就くことを希望する等により、今後教員免許状を更新する必要があると見込まれる者が相当数存在していると想定されます。各都道府県教育委員会等におかれては、これらの者に対しても、問合せがあった等の際には、教員免許更新制に関する情報が適切に提供されるよう、御配慮いただきますようお願いいたします。
   また、上述の平成25年8月8日付け25文科初第592号「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」において連絡しましたとおり、認可保育所の保育士で幼稚園教諭免許状を所持する者も免許状更新講習を受講できるよう受講資格が拡大されております。特に各指定都市・中核市におかれては、上記「5.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて」も踏まえ、幼保連携型認定こども園に移行する可能性のある域内の保育所等に対して適切な情報提供がなされるよう御配慮いただきますようお願いいたします。

7.免許状更新講習における選択必修領域の導入について(別添5)

   平成26年9月26日付け26文科初第630号「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について(通知)」において連絡しましたとおり、平成25年度に開催された「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」において免許状更新講習の見直しを行った結果、必修領域の内容を精選して新たに「選択必修領域」が追加され、平成28年4月からは、必修領域、選択必修領域、選択領域の三つの区分で免許状更新講習が開設されております。
   ただし、平成28年3月以前に改正前の必修領域(12時間)を履修し、その認定を受けた場合、改正後の必修領域及び選択必修領域について、履修認定を受けたものとみなす経過措置が設けられていますので、この場合、新たに選択必修領域を履修する必要はありません。
   各都道府県教育委員会等におかれては、所管の学校、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対し、免許状更新講習受講者、特に、平成28年4月以降の新たな枠組みで行われる免許状更新講習に受講期間が重なる第7グループ(修了確認期限が平成29年3月31日)及び第8グループ(修了確認期限が平成30年3月31日)の受講者に対してこのことについて周知されるよう指導・助言いただきますようお願いいたします。

8.平成28年(2016年)熊本地震に係る教員免許更新制における円滑な手続き等について

   現職教員が、平成28年(2016年)熊本地震に被災したことにより、免許状更新講習の全部又は一部の受講が困難となった場合や、被災地域以外の地域においても、現職教員が、教育委員会によって被災地域に派遣されたことにより、免許状更新講習の全部又は一部の受講が困難となった場合については、免許法施行規則第61条の第2号又は平成20年改正省令附則第7条第1項第3号に定める「地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっている」場合、又は同第61条の5第7号又は同附則第7条第1項第7号に定める「免許管理者がやむを得ない事由として認める事由がある」場合に該当すると考えられるため、申請期限(修了確認期限又は有効期間の満了の日の2か月前)までに申請することにより、修了確認期限及び有効期間を延期・延長することが可能となっています。
   なお、この場合において、本人が自ら申請を行うことが困難な場合、学校長(園長)、市町村教育委員会又は任命権者としての都道府県教育委員会等からの代理申請により、延期・延長の手続を行うことも可能であると考えられます。
  また、延期・延長後の修了確認期限又は有効期間の満了の日以後もやむを得ない事由が続くことが見込まれることとなった場合には、更に延期・延長期間の変更を行うことも考えられますので、各都道府県教育委員会等におかれては、所管する学校、認定こども園、学校法人及び学校設置会社等に対して、この旨御周知いただきますようお願いいたします。


   今後とも、教員免許更新制に対する御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

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(文部科学省初等中等教育局教職員課)

-- 登録:平成28年07月 --