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教員免許更新制

教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起について(事務連絡)

事務連絡
平成28年1月5日

各都道府県教育委員会
各指定都市・中核市
各指定都市・中核市教育委員会
各都道府県知事部局各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会
附属学校を置く各国立大学法人
各都道府県認定こども園担当部署 御中

文部科学省初等中等教育局教職員課

教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起について(事務連絡)


1.更新講習修了確認等の申請期限の到来について(別添1、2)

文部科学省では、平成27年12月16日付で「教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について(事務連絡)」を発出し、本年度末日(平成28年3月31日)に修了確認期限を迎える第6グループの現職教員(非常勤講師等を含む。)について、修了確認期限の2か月前までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者に対して修了確認等の申請を行っていただくよう、周知の徹底をお願いしたところです。
第6グループの更新講習修了確認等の申請期限が1月31日に迫ってまいりましたので、各都道府県教育委員会におかれては、当制度の趣旨や手続の流れに関する周知をなお一層徹底するとともに、第6グループの現職教員に係る修了確認状況の把握を適切に行っていただく等、事務処理上遺漏のないよう重ねてお願いいたします。
また、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、各都道府県知事部局におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、附属学校を置く各国立大学法人におかれては幼稚園を含む管下の学校に対し、また、各都道府県認定こども園担当部署におかれては域内の認定こども園に対し、更新講習修了確認等の申請期限及び必要な手続について、第6グループの現職教員へ再度注意喚起するとともに、各教員が適切に手続を行えるように御配慮いただくよう、周知方よろしくお願いします。
 
なお、通信制の高等学校のうち、本校とは異なる都道府県に協力校や学習センターを設置する場合、協力校等に勤務する現職教員の免許管理者は、当該協力校等が所在する都道府県教育委員会となります。
ついては、協力校等を設置する通信制高等学校の本校が所在する都道府県教育委員会は、都道府県知事部局と連携し、当該学校法人等に対して、協力校等に勤務する現職教員は勤務地の都道府県教育委員会に修了確認等の手続を行うよう、各教員へ周知していただきますよう、御配慮ください。

2.教員採用時の留意事項について(別添3)

旧免許状所持者で、修了確認期限時点で現職教員ではない者は、修了確認期限が経過した後も免許状は失効していませんが、修了確認期限経過後に教育職員になる場合には、学校や園に採用される前までに、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けなければなりません(教育職員免許法附則(平成19年法律第98号)第2条第7項)。
また、新免許状は、各自の免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日の2か月前までに、免許状更新講習の受講・修了と免許管理者へ有効期間の更新を行うための申請が必要です。
修了確認期限を経過し修了確認を受けていない旧免許状及び有効期間が経過した新免許状の所持者を、教育職員として採用することはできません。それにもかかわらず、新たに採用した教員が、有効な免許状を所持していなかったという事例が報告されています。有効な免許状を有していない者を教員として採用した場合、行われた授業の補習等により児童・生徒に多大な負担をかけることになるほか、保護者や地域、社会からの学校への信頼が損なわれるなど、教育現場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
各都道府県教育委員会におかれては、新たに教員を採用する際は、旧免許状所持者についてはその者の修了確認期限を、新免許状所持者については当該者が所持する教員免許状の有効期間の満了日を、採用の前に必ず確認していただくとともに、各学校においても免許状の有効性の確認が徹底されるよう指導・助言願います。
同様に、各都道府県知事部局におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、附属学校を置く各国立大学法人におかれてはその管下の学校に対し、各都道府県認定こども園担当部署におかれては域内の認定こども園に対し、各学校や園で新しく教員を採用する際は、採用の前に免許状の有効性の確認が徹底されるよう指導・助言願います。
また、万一、有効な免許状を所持していない者を教員として採用したことが発覚した場合、速やかに状況を是正するとともに、文部科学省に御一報いただきますようお願いいたします。

3.免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査について(別添4)

「教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査」(文部科学省調査:平成27年12月16日公表)において、第5グループ(修了確認期限が平成27年3月31日)の現職教員で修了確認がなされなかった者の中に、制度の理解不足や失念により、免許状が失効した者や修了確認期限以前に離職等をして免許状が有効でなくなった者を含んでいると推測されます。
つきましては、各都道府県教育委員会、各都道府県知事部局及び附属学校を置く各国立大学法人におかれましては、当調査結果を踏まえ、所轄の市町村教育委員会、学校法人、学校設置会社及び学校等に対し、より一層周知徹底いただきますようお願いいたします。
また、第6グループ(修了確認期限が平成28年3月31日)の現職教員等を対象とする、教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査依頼については、2月上旬頃、各都道府県教育委員会宛てに発出する予定ですので、御協力をよろしくお願いいたします。。

4.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて(別添5)

平成25年8月8日付け25文科初第592号「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」において連絡しましたとおり、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。平成27年4月1日施行。以下「改正認定こども園法」という。)」において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たに「幼保連携型認定こども園」が創設され、その中心職員である「保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。)」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則とされています。
ただし、改正認定こども園法の施行後5年間は、幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の登録の、いずれかの免許・資格を持つ者は、保育教諭等になることができるという経過措置が設けられています(改正認定こども園法附則第5条)が、この場合、いずれか一方の免許・資格のみを持ち保育教諭となっている者は、経過措置期間終了(平成32年3月31日)までに、もう一方の免許・資格を取得する必要があります。このため、経過措置期間中に、保育所又は幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しております。(参照:幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付特例
また、両方の免許・資格を有して保育教諭等となった者についても、旧免許状所持者の修了確認期限又は新免許状の有効期間の満了日までに、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者への手続を行わなかった場合、修了確認期限及び有効期間の満了日の経過をもって幼稚園教諭免許状は失効することとなります。この場合、更に「改正認定こども園法」に規定する5年間の経過措置期間の終了後は保育教諭等としての資格を欠くこととなり、直ちに失職することとなります。
旧免許状所持者の修了確認期限又は新免許状の有効期間の満了日を既に経過し、保育士の登録を行うことにより保育教諭等となった者については、経過措置期間が終了する前までに旧免許状の有効性の回復又は新免許状の再取得の手続を行わない場合、経過措置期間の終了後は保育教諭等を失職することとなります。
各都道府県教育委員会及び各都道府県知事部局、附属学校を置く各国立大学法人等におかれては、域内の市区町村教育委員会及び幼稚園等の園長等に対し、また、各都道府県認定こども園担当部署におかれては、域内の認定こども園の園長等に対し、制度の趣旨を周知いただくとともに、経過措置期間の終了間際である平成31年度には、講習の受講希望が集中することが予想されることも踏まえ、所属する保育教諭又は保育教諭になる可能性のある者に対して、免許状更新講習の受講期間を確認の上、当該期間のできるだけ早い段階から講習を受講するよう指導いただくなど、計画的な免許状更新講習の受講を促していただくよう、注意喚起等お願いいたします。


(参考)
平成27年12月16日事務連絡
「教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について」(文部科学省ホームページ)


お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

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(文部科学省初等中等教育局教職員課)

-- 登録:平成28年01月 --