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教員免許更新制

教員免許更新制における更新講習修了確認手続等に関する周知への協力等について(依頼)

事務連絡
平成27年8月21日

免許状更新講習開設者 御中

文部科学省初等中等教育局教職員課

 

教員免許更新制における更新講習修了確認手続等に関する周知への協力等について(依頼)


  平素より、免許状更新講習の開設に御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。
  免許状更新講習の円滑な実施のため、各開設者におかれましては以下について御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1.免許状更新講習を修了した受講生への手続の周知について(別添1-1~2、別添5参照)

 平成21年4月から教員免許更新制が導入されているところですが、同年3月31日以前に授与された普通免許状又は特別免許状(以下「旧免許状」という。)を所持する者については、所持する旧免許状に有効期間は定められないものの、このうち現職教員については、修了確認期限までに免許状更新講習の課程を修了したことについて免許管理者である都道府県教育委員会による確認(以下「更新講習修了確認」という。)を受けることが義務付けられています。
 また、平成21年4月1日以降に普通免許状又は特別免許状(以下「新免許状」という。)を授与された者は、所持する新免許状に有効期間が定められているため、免許状に記載されている有効期間の満了日までに、免許状更新講習の課程を修了し、有効期間の更新を行わない場合、新免許状は効力を失うこととされています。
 更新講習修了確認を受ける又は有効期間を更新するためには、免許状更新講習の課程を修了した後、修了確認期限又は有効期間の満了日の2か月前までに、各自で免許管理者に対して申請をすることが必要です。
 このため、更新講習開設者におかれては、免許状更新講習の課程の修了又は免許状更新講習の課程の一部の履修に関する証明書(以下「免許状更新講習修了(履修)証明書」という。)を発行する際に、別途、各自において免許管理者に対し更新講習修了確認又は有効期間更新の申請が必要である旨を周知いただきますようお願いします。(別紙参照)
 また、教員免許状所持者から問合せがあった等の際にも、可能な限り同趣旨の注意喚起を行っていただきますようお願いします。
 文部科学省としても、引き続き免許管理者やホームページ等を通じ、制度や必要な手続について、周知・徹底を図ってまいります。

2.栄養教諭を対象とした講習の開設について(別添2-1~2参照)

 旧免許状を所持する者は、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)」(以下「改正法」という。)附則第2条第3項第1号及び「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号)」(以下「改正省令」という。)附則第5条第1項において、生年月日によって最初の修了確認期限が設定されていますが、平成21年3月31日までに授与された栄養教諭免許状を持つ者(栄養教諭の職にない方も含む。)は、栄養教諭免許状の授与日によって最初の修了確認期限が設定されています(改正省令附則第5条第2項)。
 特に、本年度は、平成18年3月31日以前に栄養教諭免許状を授与された者及び平成18年4月1日~平成19年3月31日の間に栄養教諭免許状を授与された者が、免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける期間に該当しています。
 各講習開設者におかれては、栄養教諭を対象とする講習の開設について御検討いただき、受講機会の確保に御配慮いただきますようお願いいたします。

3.免許状更新講習における選択必修領域の導入について(別添3参照)

 平成26年10月2日付け26初教職第15号「免許状更新講習における選択必修領域の導入について(通知)」において、平成28年4月から選択必修領域が導入されることを踏まえ、円滑な免許状更新講習の実施について引き続き御協力をお願いした ところです。
 各講習開設者におかれては、今後公表予定の開設動向調査の結果も踏まえ、引き続 き、都道府県教育委員会等と情報交換を行いつつ、各地域で適切な規模の免許状更新 講習が確保されるよう、御検討いただきますようお願いいたします。

4.認可保育所の保育士に対する免許状更新講習の受講資格の拡大について(別添4-1~2参照)

 平成25年8月8日付け25文科初第592号「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)」において連絡しましたとおり、「免許状更新講習規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第23号)が平成25年8月8日に公布・施行され、認可保育所の保育士で幼稚園教諭免許状を所持する者も免許状更新講習を受講できるよう受講資格が拡大されました。
 また、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭等については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則とされていることから、今後、幼保連携型認定こども園への移行等に伴い、これまで受講対象に該当していなかったために免許状更新講習を未受講のまま修了確認期限又は有効期間の満了日を経過している者であっても、免許状更新講習の受講が必要になる場合があることに御留意いただき、これらの者から更新講習受講申込みがあった場合には、受講資格を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。

5.免許状更新講習の受講期間について

 旧免許状を所持する者は、改正法附則第2条第3項第1号及び改正省令附則第5条において、生年月日や免許状の授与の日によって最初の修了確認期限が設定されていますが、これらの者が修了確認期限を延期した場合や、修了確認期限経過後に教育職員になることを希望した場合などについては、上記の生年月日によって設定された受講期間に関わらず、免許状更新講習を受講することが可能となる場合があることに御留意いただき、これらの者から更新講習受講申込みがあった場合には、受講資格を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。

6.免許状更新講習と免許法認定講習の相互認定について

 文部科学省では、「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」(平成25年9月設置)において、同制度の改善について検討を行い、平成26年3月18日に報告を取りまとめました(「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」の報告について)。本報告においては、免許状更新講習に係る枠組み・内容の改善に関し、免許状更新講習と免許法認定講習の相互認定等、更新講習の受講環境の充実について提言がなされています。
 また、平成27年7月16日に、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(中間まとめ)」がまとめられました(これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(中間まとめ))。本中間まとめにおいても、教員の資質能力の高度化に関する改革の具体的な方向性として、免許状更新講習の免許法認定講習としての認定による単位認定について触れられています。
 本報告の提言や本中間まとめも踏まえつつ、今後の認定講習等と更新講習の開設についても、併せて御検討いただくようお願いします。

 今後とも教員免許更新制に対する御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

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(文部科学省初等中等教育局教職員課)

-- 登録:平成27年09月 --