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教員免許更新制

教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について(事務連絡)

事務連絡
平成26年11月4日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事部局
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会
附属学校を置く国立大学法人                                                 御中
 


文部科学省初等中等教育局教職員課

 

  教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について(事務連絡)
 

  教員免許更新制については本年6月にも周知を図ったとおり、旧免許状(平成21年3月31日までに授与された普通免許状及び特別免許状)を所持する国公私立の幼稚園(認定こども園である幼稚園を含む)・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の現職教員(非常勤講師や臨時的任用の教員等を含む。)のうち、本年度は平成27年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第5グループ」)が講習受講期間の2年目として、平成28年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第6グループ」)が1年目として、免許状更新講習を受講し修了確認を受けることとなります。
  つきましては、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、各都道府県知事部局におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、附属学校を置く各国立大学長におかれては幼稚園を含む管下の学校に対し、以下の各事項について周知徹底を図るため、本事務連絡が確実に学校長・園長等まで配布されるよう、特段の御配慮をよろしくお願いいたします。


1.第4グループの修了確認状況等について(別添1参照)
    「教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査」(文部科学省調査:平成26年10月31日公表)において、第4グループ(修了確認期限が平成26年3月31日)の現職教員で修了確認がなされなかった者の中に、制度の理解不足や失念により、免許状が失効した者や修了確認期限以前に離職等をして免許状が有効でなくなった者を含んでいると推測されます。つきましては、各都道府県教育委員会、各都道府県知事部局及び附属学校を置く各国立大学長におかれましては、当調査結果を踏まえ、所轄の市町村教育委員会、学校法人、学校設置会社及び学校等に対し、一層の周知徹底をいただきますようお願いいたします。 

2.免許状更新講習の受講後の修了確認等に係る手続について(別添2参照)
    第5グループの現職教員は、修了確認期限の2か月前(平成27年1月31日)までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者である都道府県教育委員会に対し、更新講習修了確認を受けるための申請を行うことが義務付けられています。これを行わない場合は、免許状が失効します。
    校長(園長)や副校長(副園長)等の指導的立場にある者は、免許状更新講習の受講義務がありますが、その職にあることをもって受講の免除を受ける場合は、修了確認期限の2か月前(平成27年1月31日)までに、免許管理者へ受講免除の申請を行う必要があり、これを行わなかった場合は、免許状は失効します。
    また、受講義務のある教育職員(日本人学校への派遣教員(文部科学大臣の委嘱に基づき派遣される者。国立・私立学校から派遣される者も含む。)を含む。)で延長事由に該当する場合、旧免許状における修了確認期限若しくは新免許状(平成21年4月1日以降に初めて授与された普通免許状及び特別免許状)における有効期間の満了日の2か月前までに免許管理者へ延期申請を行えば、修了確認期限及び有効期間を延期することが可能です。
    各都道府県教育委員会におかれては、免許状更新講習の受講及び手続の進捗状況の把握を適切に行っていただき、不意の失効者を出さないよう御留意ください。
    また、各学校においても、所属する教員の免許状更新講習の受講や免許管理者への手続の進捗状況確認が慎重に行われるよう御配慮ください。
   
3.教員採用時の留意事項について(別添2・3・4参照)
    旧免許状所持者で修了確認期限時点で現職教員ではない者は、修了確認期限が経過した後も免許状は失効していませんが、修了確認期限経過後に教育職員になる場合には、学校や園に採用される前までに、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けなければなりません(教育職員免許法附則(平成19年法律第98号)第2条第7項)。
    また、新免許状は、各自の免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日の2か月前までに、免許状更新講習の受講・修了と免許管理者へ有効期間の更新を行うための申請が必要です。
    修了確認期限を経過し修了確認を受けていない旧免許状及び有効期間が経過した新免許状の所持者は、教育職員として採用することができません。それにも関わらず、新たに採用した教員が、有効な免許状を所持していなかったという事例が報告されています。
   
    各都道府県教育委員会におかれては、新たに教員を採用する際は、採用の前にその者の修了確認期限もしくは有効期間の満了日を必ず確認していただくとともに、各学校においても免許状の有効性の確認が徹底されるよう指導・助言願います。
    同様に、各都道府県知事部局におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、附属学校を置く各国立大学長におかれてはその管下の学校に対し、各学校で新しく教員を採用する際は、採用の前に免許状の有効性の確認が徹底されるよう指導・助言願います。
   
4.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて(別添5参照)
    「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「改正認定こども園法」という。)」において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設され、その中心職員である「保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。)」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則となります(改正認定こども園法第15条)。
    ただし、改正認定こども園法(平成27年4月施行予定)の施行後5年間は、幼稚園教諭の普通免許状、保育士の登録のいずれかの免許・資格を持つ者は、保育教諭等になることができるという経過措置を設けています(改正認定こども園法附則第5条)。いずれか一方の免許・資格を持つ者は、経過措置が終了するまでに、もう一方の免許・資格を取得する必要があります。そのため、経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しております。  (参照:幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339596.htm)
    なお、幼稚園教諭の普通免許状を所持し保育教諭となった者について、その者が所持する「幼稚園教諭免許状」は、教員免許更新制の対象であるため、旧免許状の修了確認期限若しくは新免許状の有効期間の満了日を経過し、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者への手続を行わない場合、修了確認期限及び有効期間の満了日の経過をもって幼稚園教諭免許状は失効し、更に「改正認定こども園法」に規定する経過措置期間の終了後は保育教諭等を失職することとなります。
    各都道府県教育委員会及び各都道府県知事部局、附属学校を置く国立大学長におかれては、域内の市区町村教育委員会及び幼稚園等の園長等に対し、制度の趣旨を周知いただくとともに、所属する保育教諭になる可能性のある者の計画的な免許状更新講習の受講を促していただくよう、注意喚起等お願いいたします。
   
5.免許状更新講習における選択必修領域の導入について(別添6参照)
    平成26年9月26日付け26文科初第630号「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の交付について(通知)」において、免許状更新講習の見直しを行い、新たに「選択必修領域」が追加され、平成28年4月から施行されることについて連絡したところです。
    とくに、平成28年4月以降の新たな枠組みで行われる免許状更新講習に受講期間が重なる第7グループ(修了確認期限が平成29年3月31日)及び第8グループ(修了確認期限が平成30年3月31日)の現職教員等に対し、このことについて周知していただきますようお願いいたします。

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

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(文部科学省初等中等教育局教職員課)

-- 登録:平成26年11月 --