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教員免許更新制

教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続き等について(事務連絡)

事務連絡
                                                        平成26年6月16日


各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事部局 御中
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会
附属学校を置く各国立大学法人

 

                                                文部科学省初等中等教育局教職員課

 

  教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続き等について(事務連絡)
                                       

  教員免許更新制について、旧免許状(平成21年3月末日までに授与された普通免許状及び特別免許状)を所持する国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の現職教員(非常勤講師や臨時的任用の教員等を含む。)のうち、本年度は平成27年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第5グループ」)が講習受講期間の2年目として、平成28年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第6グループ」)が1年目として、免許状更新講習を受講し修了確認を受けることとなります。
  つきましては、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、各都道府県知事部局におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、附属学校を置く各国立大学長におかれてはその管下の学校に対し、以下の各事項について周知方よろしくお願いいたします。


1.免許状更新講習の開設状況について
    平成26年度の免許状更新講習の開設数については、6月16日付の第6回認定までに、講習数・受入予定人数ともに昨年度と同程度となり、全国的に見れば、概ね必要な規模の講習が開設されることとなっています。(参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/1330045.htm)
    しかし、地域によっては開設状況に差異があるため、平成26年度の免許状更新講習を、希望する地域で受講することが困難な状況が起こる可能性もあります。
    このため、対象となる教員に対しては、なるべく早めの講習の開設情報の入手や受講申込み等、余裕を持った受講計画を促すなど、適切な情報提供等をお願いします。
   
2.免許状更新講習の受講及び修了確認に係る手続の進捗状況の把握について(別添1-1~2参照)
    第5グループの現職教員は、修了確認期限の2ヶ月前(平成27年1月31日)までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者である都道府県教育委員会に対し、更新講習修了確認を受けるための申請を行うことが義務付けられています。これを行わない場合は、免許状が失効します。
    また、校長(園長)や副校長(副園長)等の指導的立場にある者は、免許状更新講習の受講義務がありますが、修了確認期限の2ヶ月前までに、免許管理者へ受講免除の申請を行った場合には、校長等の職にあることを理由に講習の受講が免除されます。ただし、申請期限までに受講免除の申請を行わなかった場合には、免許状は失効します。
    各都道府県教育委員会等におかれては、現職教員や将来教員となる可能性のある者、校長(園長)等の管理職に対し、改めて当該制度の周知に努めていただくとともに、免許状更新講習の受講及び手続の進捗状況の把握を適切に行っていただく等、不意の失効者を出さないよう御留意ください。
   
3.栄養教諭免許状所持者の受講について(別添2-1~2参照)
    旧免許状所持者のうち、平成21年3月末日までに授与された栄養教諭免許状を持つ者(栄養教諭の職にない方も含む。)の修了確認期限は、栄養教諭免許状の授与日によって設定されています。
    特に、平成18年3月31日以前に栄養教諭免許状を授与された方は、平成26年2月1日から免許状更新講習の受講期間が開始となりました。
    各都道府県教育委員会におかれては、域内の栄養教諭免許状所持者の把握に努めるとともに、必要に応じて、地元の大学等に対し、栄養教諭を対象とした免許状更新講習の開設を働きかけるなど、受講機会の確保について御配慮いただきますようお願いします。
   
4.教員採用時の留意事項について(別添3)
    旧免許状所持者で修了確認期限時点では現職教員ではない者は、修了確認期限が経過した後も免許状は失効していませんが、修了確認期限経過後に教育職員になる場合には、学校へ採用される前に、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けなければなりません(教育職員免許法附則(平成19年法律第98号)第2条第7項)。
    また、新免許状(平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状)は、各免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日の2ヶ月前までに、免許状更新講習の受講・修了と免許管理者へ有効期間の更新を行うための申請が必要です。
    修了確認期限を経過し修了確認を受けていない旧免許状及び有効期間が経過した新免許状の所持者は、教育職員として採用することはできません。それにも関わらず、最近新たに採用した教員が、有効な免許状を所持していなかったという事例が報告されています。
    各都道府県教育委員会におかれては、新たに教員を採用する際は、採用の前にその者の修了確認期限もしくは新免許状における有効期間の満了日を必ず確認していただくとともに、各学校においても免許状の有効性の確認が徹底されるよう指導・助言願います。
    同様に、各都道府県知事部局におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長及び各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市町村の教育委員会におかれては域内の学校設置会社に対し、附属学校を置く各国立大学長におかれてはその管下の学校に対し、各学校で新しく教員を採用する際は、採用の前に免許状の有効性の確認が徹底されるよう、指導・助言いただきますようお願いいたします。 

5.保育教諭における教員免許更新制の取扱いについて(別添4参照)
    「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「改正認定こども園法」という。)」において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設され、その中心職員である「保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。)」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則となります(改正認定こども園法第15条)。
    ただし、改正認定こども園法(平成27年4月施行予定)の施行後5年間は、幼稚園教諭の普通免許状、保育士の登録のいずれかの免許・資格を持つ者は、保育教諭等になることができるという経過措置を設けています(改正認定こども園法附則第5条)。いずれかの一方の免許・資格を持つ者は、経過措置が終了するまでに、もう一方の免許・資格を取得する必要があります。そのため、経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しております。(参照:幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339596.htm)
    なお、幼稚園教諭の普通免許状を所持し保育教諭となった者について、その者が所持する「幼稚園教諭免許状」は、教員免許更新制の対象であるため、5年間の経過措置期間を除き、旧免許状の修了確認期限若しくは新免許状の有効期間の満了日を経過し、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者への手続を行わない場合、修了確認期限及び有効期間の満了日の経過をもって幼稚園教諭免許状は失効し、更に「改正認定こども園法」に規定する経過措置期間の終了後は保育教諭等を失職することとなります。
    各都道府県教育委員会及び各都道府県知事部局、附属学校を置く国立大学長におかれては、域内の市区町村教育委員会及び幼稚園等の園長等に対し、制度の趣旨を周知いただくとともに、所属する保育教諭になる可能性のある者の計画的な免許状更新講習の受講を促していただくよう、注意喚起等お願いいたします。
   
6.認可保育所の保育士に対する免許状更新講習の受講資格の拡大について
    「免許状更新講習規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第23号)が平成25年8月8日に公布・施行され、認可保育所の保育士で幼稚園教諭免許状を所持する者も免許状更新講習を受講できるよう受講資格を拡大しましたので、御留意ください。

   
  今後とも教員免許更新制に対する御支援と御協力の程よろしくお願いします。

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教職員課

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-- 登録:平成26年06月 --