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教員免許更新制

教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続き等について

事務連絡
平成25年6月17日


各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会  御中
各都道府県知事部局(私学担当)

 

文部科学省初等中等教育局教職員課

 

教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続き等について(事務連絡)

  教員免許更新制について、旧免許状(平成21年3月末日までに授与された普通免許状及び特別免許状)を所持する国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の現職教員(非常勤講師や臨時的任用の教員等を含む。)のうち、本年度は平成26年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第4グループ」)が講習受講期間の2年目として、平成27年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第5グループ」)が1年目として、免許状更新講習を受講し修了確認を受けることとなります。
  つきましては、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、私立学校を所管する各都道府県知事におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人に対し、国立大学長におかれてはその管下の学校に対し、以下の各事項について周知方よろしくお願いいたします。


1 免許状更新講習の開設状況について
 平成25年度の免許状更新講習の開設数については、5月16日付の第5回認定までに、講習数・受入予定人数ともに昨年度を上回っており、全国的に見れば、おおむね必要な規模の講習が開設されることとなっています。
 しかし、地域によっては開設状況に差異があるため、平成25年度の免許状更新講習を、希望する地域で受講することが困難な状況が起こる可能性もあります。
 このため、対象となる教員に対しては、なるべく早めの講習の開設情報の入手や受講申込み等、余裕を持った受講計画を促すなど、適切な情報提供等をお願いします。
   
2 免許状更新講習の受講及び修了確認に係る手続の進捗状況の把握について
 第4グループの現職教員は、修了確認期限の2か月前(平成26年1月31日)までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者である都道府県教育委員会に対し、更新講習修了確認を受けるための申請を行うことが義務付けられています。これを行わない場合は、免許状が失効します。
 また、校長(園長)や副校長(副園長)等の指導的立場にある者は、免許状更新講習の受講義務がありますが、修了確認期限の2ヶ月前までに、免許管理者へ受講免除の申請を行った場合には、校長等の職にあることを理由に講習の受講が免除されます。ただし、申請期限までに受講免除の申請を行わなかった場合には、免許状は失効します。
 各都道府県教育委員会等におかれては、現職教員や将来教員となる可能性のある者、校長(園長)等の管理職に対し、改めて当該制度の周知に努めていただくとともに、免許状更新講習の受講及び手続の進捗状況の把握を適切に行っていただく等、不意の失効者を出さないよう御留意ください。
 なお別添5のとおり、免許状更新講習開設者に対し周知に関する要請を行いましたので御参考ください。
   
3  栄養教諭免許状所持者の受講について
 旧免許状所持者のうち、平成21年3月末日までに授与された栄養教諭免許状を持つ者(栄養教諭の職にない方も含む。)の修了確認期限は、栄養教諭免許状の授与日によって設定されています。
 特に、平成18年3月31日以前に栄養教諭免許状を授与された方は、平成26年2月1日から免許状更新講習の受講期間に入ります。
 各都道府県教育委員会におかれては、域内の栄養教諭免許状所持者の把握に努めるとともに、地元の大学等に対し、栄養教諭を対象とした免許状更新講習の開設を働きかけるなど、受講機会の確保について御配慮いただきますようお願いします。
   
4 教員採用時の留意事項について
 旧免許状所持者で修了確認期限時点では現職教員ではない者は、修了確認期限が経過した後も免許状は失効していませんが、修了確認期限経過後に教育職員になる場合には、学校へ採用される前に、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けなければなりません(教育職員免許法附則(平成19年法律第98号)第2条第7項)。
 また、新免許状(平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状)は、各免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日の2ヶ月前までに、免許状更新講習の受講・修了と免許管理者へ有効期間の更新を行うための申請が必要です。
 修了確認期限を経過し修了確認を受けていない旧免許状及び有効期間が経過した新免許状の所持者は、教育職員として採用することはできません。それにも関わらず、最近新たに採用した教員が、有効な免許状を所持していなかったという事例が報告されています。
   
 各都道府県教育委員会におかれては、新たに教員を採用する際は、採用の前にその者の修了確認期限もしくは新免許状における有効期間の満了日を必ず確認していただきますよう、お願いいたします。
 さらに、各学校においても免許状の有効性の確認が徹底されるよう、校長(園長)等の管理職に対し、周知方お願いいたします。
 同様に、私立学校を所管する各都道府県知事部局及び国立大学長におかれても、幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人に対し、各学校で新しく教員を採用する際は、採用の前に免許状の有効性の確認が徹底されるよう、指導・助言いただきますようお願いいたします。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

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-- 登録:平成25年10月 --