教員免許更新制

事務連絡
平成25年1月10日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会  御中
各都道府県知事部局（私学担当）

文部科学省初等中等教育局教職員課

教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起

1．更新講習修了確認等の申請期限の到来について

    文部科学省では、平成24年10月29日付で、「教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限の到来等について（事務連絡）」（各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県知事部局（私学担当）宛）を発出し、本年度末日（平成25年3月31日）に修了確認期限を迎える第3グループの現職教員（非常勤講師等を含む）について、修了確認期限の2ヶ月前までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者に対して修了確認等の申請を行っていただくよう、周知の徹底をお願いしたところです。
 
    第3グループの更新講習修了確認等の申請期限が1月31日に迫ってまいりましたので、各都道府県教育委員会は、当制度の趣旨や手続の流れに関する周知をなお一層徹底するとともに、第3グループの現職教員に係る修了確認状況の把握を適切に行っていただく等、事務処理上遺漏のないよう重ねてお願いいたします。
 
    また、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対し、各都道府県知事におかれては幼稚園を含む所轄の学校及び学校法人等に対し、国立大学長におかれてはその管下の学校に対し、更新講習修了確認等の申請期限及び必要な手続について、第3グループの現職教員へ再度注意喚起するとともに、各教員が適切に手続を行えるようにご配慮いただくよう、周知方よろしくお願いします。
 
    なお、通信制の高等学校のうち、本校とは異なる都道府県に地域キャンパスや学習センターを設置する場合、地域キャンパス等に勤務する現職教員の免許管理者は、当該地域キャンパス等が所在する都道府県教育委員会となります。
    ついては、地域キャンパス等を設置する通信制高等学校の本校が所在する都道府県教育委員会は、都道府県知事部局（私学担当）と連携し、当該学校法人等に対して、地域キャンパス等に勤務する現職教員は勤務地の都道府県教育委員会に修了確認等の手続を行うよう、各教員へ周知していただきますよう、ご配慮ください。

2．教員採用時の留意事項について

    旧免許状所持者（平成21年3月31日までに授与された免許状所持者）で、修了確認期限時点では現職教員ではない者が、修了確認期限経過後に教育職員になる場合は、免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の修了確認を受けることが必要です（教育職員免許法附則（平成19年法律第98号）第2条第7項）。
    また、新免許状所持者については、免許状に有効期間の満了日が記載されており、有効期間の満了日を経過した新免許状所持者は、教育職員になることができません。
    各都道府県教育委員会におかれては、教員（非常勤講師等を含む）を採用する際には、上記を踏まえた上で、免許状の有効性を確認いただくとともに、域内の市町村教育委員会及び所管の学校等にも周知徹底をお願いいたします。

3．免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査について

    第3グループを対象とする教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査依頼については、2月上旬頃、各都道府県教育委員会宛に発出する予定ですので、ご協力をよろしくお願いいたします。