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教員免許更新制

平成26年度教員講習開設事業費等補助金の申請手続に係る留意事項等について

事務連絡
平成26年1月16日


免許状更新講習開設実績のある大学等
課程認定大学 御中


文部科学省初等中等教育局教職員課

 

平成26年度教員講習開設事業費等補助金の申請手続に係る留意事項等について(周知)

 教員免許更新制の実施に当たっては、日頃から御理解御協力をいただき、誠にありがとうございます。文部科学省では、各地域における質の高い免許状更新講習の開設及び現職教員の受講機会の確保に資するため、標記補助金により大学等の免許状更新講習の開設を支援しているところです。
 このたび、平成26年度教員講習開設事業費等補助金の適正な交付の実施及び免許状更新講習の受講環境の充実を図る観点より、以下のとおり御連絡いたしますので、事務処理上遺漏のないよう、また免許状更新講習の開設について御協力いただきますようお願いします。

1.教員講習開設事業費等補助金に係る申請手続の見直しについて(別添1参照)
 当該補助金の適正な交付を実施する観点から、平成26年度教員講習開設事業費等補助金の申請手続について、別添1通知書のとおり見直すこととなりました。
 平成26年度の免許状更新講習開設を予定されている各講習開設者におかれましては、別添1通知書を御確認いただき、早期の申請を御検討いただくようお願いいたします。

2.免許状更新講習の受講環境の充実について(別添2参照)
 教員講習開設事業費等補助金は、各地域において質の高い免許状更新講習を開設するため、別添2のとおり4つの事業に対し支援を行っています。
 特に「山間地離島へき地等免許状更新講習開設事業」については、従来より、免許状更新講習を開設する大学が存在しない山間地離島へき地はもとより、近隣地域と比較して交通の便が悪い等の事情により免許状更新講習の開設が困難である地域へ大学等が出張講習を行う場合等も補助対象としているところです(免許状更新講習の開設が困難な地域であるという理由書を御提出いただく場合があります)。
 また、「特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業」については、対象教員が少数である教科・科目・領域に対応した免許状更新講習の開設(例えば、小学校英語、商業、農業、水産、幼稚園教諭、栄養教諭等を対象とする講習等)や、秋・冬期など免許状更新講習を受講する者が少なくなる時期に、大学等が免許状更新講習(インターネットを活用したeラーニングや通信による講習を含む講習全般)を開設する場合も補助対象としています。
 各講習開設者におかれましては、域内の都道府県・市町村教育委員会と受講対象者数等に関する情報共有を行い、当該補助金の活用について検討する等、地域の状況に応じた受講環境が確保できるよう御配慮いただきますようお願いします。
 
(参考)
 文部科学省では平成25年9月に「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」を設置し、教員免許更新制度のより良い運用に向けた問題点の整理及び改善策を検討しています。
 当検討会議が同年12月に取りまとめた「教員免許更新制度の改善について(中間とりまとめ)」では、受講環境の充実として、翌年度教員として採用されることが秋以降に決まり、急遽更新講習を受講しなければならない非現職教員や、台風等のやむを得ない事由により8月に受講を予定していた免許状更新講習に参加できず、その後の時期に受講しなければならない者への対応として、秋以降の時期についても、各地の状況や必要性に応じて講習の開設が望まれること、また、離島・へき地等の受講対象者が各々の事情に応じてより柔軟に受講できるような受講環境の充実等が提言されています。
(詳細は以下のURLを御確認ください)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/101/houkoku/1342696.htm


(本件連絡先)
文部科学省初等中等教育局教職員課
教員免許企画室更新係 大野、藤田、紙谷、岸本
電話番号:03-5253-4111(内線3572、3573)
E-MAIL:menkyo@mext.go.jp

お問合せ先

初等中等教育教職員課教員免許企画室

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3572)
メールアドレス:menkyo@mext.go.jp

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(初等中等教育教職員課教員免許企画室)

-- 登録:平成26年01月 --