教員免許更新制

　教員養成の学部を置く大学をはじめとして教員養成の課程を有する各大学におかれては、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の修得の場としての役割を果たすことについて、各地域において大きな期待が寄せられているところであり、免許状更新講習の開設に格段の取組をいただきますようお願いいたします。

• 　複数の大学等が合同で開設者となることも可能とすること。
  　ただし、その場合において、講習の修了認定等における役割分担及び責任関係を明確にしておくこと。
• 　免許状更新講習の開設主体については、主に教員養成の課程を有する大学をはじめとする大学が想定されるものであり、都道府県、指定都市又は中核市の教育委員会（以下「都道府県等の教育委員会」という。）が免許状更新講習の開設を行うのは、教員養成の課程を有する大学における開設が不十分な場合、十年経験者研修等の現職研修の一部をなす講習を免許状更新講習として実施する場合、都道府県等の教育委員会が免許状更新講習の内容等について特に優れた知見を有している場合等、講習を開設する必要が特にあると都道府県等の教育委員会が判断する場合であること。
• 　免許更新制の円滑な実施に向けて、各地域において、講習の開設主体である大学、免許管理者であるとともに多くの教員の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、知事部局の私立学校担当、私立学校関係者、市区町村教育委員会その他関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、これらの者の間で、講習の開設予定や受講対象者数等についての相互の情報交換をはじめとした適切な連携が図られることが期待されること。この場合において、大学と大学が所在する市区町村等との間における積極的な連携も推奨されるべきものであること。

• 　更新講習規則第7条第1項に規定する免許状更新講習に係る受講者の意向の把握のための調査は、各開設者がその内容や様式等を定めること。また、各講習の開設者や講師は、当該調査結果を必要に応じて活用し、講習の質の向上に努めること。なお、本調査は受講者の意向を各講習の開設者及び講師が把握し、これを念頭に置きつつ講習を実施することを主な目的とするものであり、調査結果を全て免許状更新講習の内容等に直接反映することまで求めるものではないこと。

• 　更新講習規則第7条第2項に規定する講習の効果等の調査は、別に示す様式により全ての受講者を対象に行うこと。また、各開設者は、各開設者が別に示す様式に従って当該調査の結果を文部科学省に報告すること。

• 　更新講習規則第5条第4号に定める者については以下の者が想定されるが、個別の開設認定に係る審査において、文部科学大臣が個別に判断するものであること。
  • 1) 外国の大学の教授等であって講習内容について教授し、又は研究に従事している者
  • 2) 教育職員又は教育職員であった者のうち、施行規則第61条の4第1項第1号、第2号又は第5号に掲げる者に相当する知識技能を有していると認められる者
  • 3) 更新講習規則第1条第4号の規定により指定された者の職員であって、同令第4条第1項第1号又は第2号に掲げる事項について教授するために十分な知識技能を有する者
• 　なお、講習実施に当たっては、必要に応じ、講習の質の向上を図る観点から、講師以外の有識者等を活用することも認められること。

• 　「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」については、受講者の多様な課題認識に対応しうるよう、教育内容の充実に関する様々な内容の講習が開講されることが望ましいこと。
  　また、講習内容については、各相当する学習指導要領の内容を参照するとともに、政治的な中立性にも配慮して検討されたいこと。
• 　受講生の受講に支障が生じないよう、また体系的な知識技能の修得が図られるよう、「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」については12時間以上、「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」については6時間以上開設する必要があること。
• 　講習期間については、受講者の便宜や教育的効果を勘案し、長期にわたって行われることのないよう配慮する必要があること。
• 　講習の実施方法については、通信や放送、インターネット、メディア教材等の活用も可能であること。
• 　講習の教授方法は、講義、演習、実験実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うことが可能であること。また、事例研究や場面指導、グループ討議のほか、指導案の作成や模擬授業を取り入れるなどの工夫を図ることが望ましいこと。
  　講義形式のみによる場合であっても、受講者の興味関心を喚起し、知識技能の修得に確実につながるよう内容等について工夫がなされることが必要であること。
• 　免許状更新講習の課程を修了したことについての証明書又は課程の一部を履修したことについての証明書は、免許状更新講習の開設者と免許管理者の協議により、本人の同意の上、開設者から免許管理者に直接送付することも可能であること。

• 　更新講習規則第6条の講習の課程の修了認定（課程の一部の履修の認定を含む。以下同じ。）は、別添2の到達目標に照らし、講習で取り扱った事項について最低限の理解が得られている場合に行うこととすること。
• 　修了認定のための成績審査は、客観的に行われる必要があること。また、修了認定は、講習の終了後すみやかに行われるよう努められたいこと。
• 　更新講習規則第6条に規定する試験の方法は択一式、論述式その他筆記試験、模擬授業の採点その他実技試験及び口頭試験等の多様な方法が考えられること。
• 　試験に要する時間は、免許状更新講習の時間（30時間以内）に含めることとしても差し支えないこと。
• 　修了認定に当たっては、成績審査の適正性を確保するため、受講申込書に写真の貼付を求めるほか、試験時に身分証明書の提示を求めるなど、本人確認が確実に行われるようにすること。

• 　更新講習規則第4条第1項第2号に規定する事項に関する免許状更新講習を履修するに当たっては、新免許状を授与される者についてはその者の有する免許状の種類（教諭、養護教諭又は栄養教諭の免許状）に応じて、旧免許状を有している者についてはその者の職（教諭、養護教諭又は栄養教諭）に応じて、免許状更新講習を履修することが必要であること。
• 　上記の場合、一の免許状更新講習が複数の職を対象とするものである場合、その免許状更新講習の履修の結果を当該複数の職に係る免許状の有効期間の更新のために用いることができること。
• 　複数の免許状を有する者については、地域における免許状更新講習の開設状況を踏まえつつ、その有する免許状のうち、主に用いている又は用いることとなると考えられる免許状に対応した免許状更新講習を受講することが望ましいことから、各教育委員会におかれてはその旨を教員等に周知されたいこと。特に、特別支援学校教諭の免許状を有する特別支援学校に勤務する教員については、地域における開設状況を踏まえつつ、特別支援学校関係の講習を受講することが望ましいこと。
• 　任命権者及び雇用者においては、円滑な教員の採用に支障を来さないようにするため、教員として採用する可能性のある者について、名簿の作成を行うなど、更新講習規則第9条第2項第3号に規定する者として認め、免許状更新講習を受講できる体制を整備することが望ましいこと。
  　なお、私立学校又は国立学校においては、法人単位で教員の採用を行っている場合が多いと考えられるため、法人毎又は複数の法人が合同で名簿を作成し、その名簿登載者に受講を認めることも考えられること。
• 　また、大学、高等専門学校、研究機関、青少年教育施設その他の特定の機関等に勤務する者について教員になる可能性が高いと認められる場合には、当該機関等と教育委員会や学校法人等との協議の上、当該機関等で勤務する者を一括して「教育職員となることが見込まれる者」として認めることも可能とすること。
• 　免許状更新講習の開設者は、受講申込時に、受講申込を行う者が更新講習規則第9条に規定する受講対象者に該当するか否かについて、証明者が証明した書類の提出を求めることなどにより確認すること。なお、証明者については受講申込を行う者が勤務する学校の校長等が考えられるが、各任命権者等により適切に運用されたいこと。