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教員免許更新制

予備講習を履修した皆様への免許状更新講習受講免除申請時についての注意事項

　平成20年度に本大学が開設した予備講習を受講して履修認定され、「予備講習履修証明書」を受け取られた方は、免許状更新講習の受講免除の申請に際しては下記の事項をご確認ください。

1免許状更新講習の受講免除の申請を行うことができる方

　免許状更新講習の受講免除の申請を行うに際しては、免除の申請を行う時点で以下の（1）～（3）の条件を全て満たすことが必要です。

  • （1）平成21年3月31日までに授与された教諭、養護教諭の普通免許状、教諭の特別免許状のいずれかの免許状を持っている者であること。
  • （2）下記のいずれかの職にある者であること
    • 1国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務する校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含む。）
    • 2教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（指導主事、社会教育主事等）
    • 3地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者
  • （3）平成23年3月31日が最初の修了確認期限である者（平成23年3月31日時点で満35歳（昭和50年4月2日～昭和51年4月1日生まれ）、満45歳（昭和40年4月2日～昭和41年4月1日生まれ）、満55歳（昭和30年4月2日～昭和31年4月1日生まれ）の者）
  • ただし、上記の（1）～（3）の条件を全てを満たすものの下記の1～5のいずれかに該当する方は、予備講習を受講し、履修認定を受けなくても、平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に免許管理者に免許状更新講習の受講免除の申請を行うことにより、免除の認定を受けることができます。
    • 1平成21年4月1日以降の申請の時点で校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭の職にある者
    • 2平成21年4月1日以降の申請の時点で教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（指導主事、社会教育主事等）
    • 3平成21年4月1日から申請の時点までに免許状更新講習の講師となった者
    • 4平成21年4月1日以降の申請の時点で地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者
    • 5免許管理者が定める優秀教員表彰を平成13年度以降に受けた者
  • 平成20年度に受講した時点で上記の（2）1～3のいずれかの職にあって、30時間以上の予備講習を受講し、「予備講習履修証明書」を受けとった場合でも、平成21年4月以降の申請時点で上記の（2）1～3のいずれの職にもない場合は、免許状更新講習の受講免除の申請を行うことはできません。
    　また、「予備講習履修証明書」は、「免許状更新講習修了証明書」とは異なり、これにより更新講習修了確認を受けることはできません。

2申請期間、申請先

○申請期間

平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間

○申請先

免許管理者（勤務する学校等が所在する都道府県の教育委員会）に免許状更新講習の受講免除の申請を行ってください。

  • 免許管理者は、居住地や持っている教員免許状を授与された都道府県の教育委員会ではありませんのでご注意ください。

3申請に必要な書類、申請様式

　免除の申請に際して必要となる申請書類の様式・内容は、各都道府県教育委員会が本年度中に定める予定ですが、基本的には、免許状更新講習受講免除申請書に「予備講習履修証明書」を添付することとなる予定です。

【予備講習の履修形態に応じた申請例】

例1
予備講習で「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」及び「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習を30時間以上受講し、履修認定を受けた場合
  • →平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に「予備講習履修証明書」を添えて免許管理者に申請し、免除の認定を受けることにより、免許状更新講習の受講免除がなされます。
例2
予備講習で「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する講習（12時間以上）を受講し、履修認定を受けた場合
  • →平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に免許状更新講習として開設される「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（18時間以上）を受講し、履修認定を受けた後、平成23年1月31日までに「予備講習履修証明書」及び「免許状更新講習履修証明書」を添えて免許管理者に申請し、免除の認定を受けることにより、免許状更新講習の受講免除がなされます。
例3
予備講習で「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（6時間）を受講し、履修認定を受けた場合
  • →平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に免許状更新講習として開設される「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する講習（12時間以上）及び「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（12時間以上）を受講し、各講習の履修認定を受けた後、平成23年1月31日までに「予備講習履修証明書」及び各「免許状更新講習履修証明書」を添えて免許管理者に申請し、免除の認定を受けることにより、免許状更新講習の受講免除がなされます。
  • 例えば、平成20年度に予備講習で「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（6時間）を受講し、履修認定を受けただけでは、平成21年4月1日以降に免許状更新講習の受講免除の申請を行うことはできませんのでご注意ください。

【必要な手続き等の流れ】

《平成20年度》

  • 各教諭等が、文部科学省ホームページや各大学等のホームページを確認の上、受講を希望する予備講習を選択し、受講申込書を取り寄せ、予備講習を開設する各大学等に受講を申し込みます。

    　予備講習は、平成21年度以降に開設される免許状更新講習と同様に、下記の1、2の双方又は1、2のいずれかを内容とするものが開設されます。
    • 1「教職についての省察」、「子どもの変化についての理解」、「教育政策の動向についての理解」、「学校の内外における連携協力についての理解」に関する事項
      （12時間以上）
    • 2教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（18時間以上）

    　開設する大学によっては、1と2の双方を内容とする30時間の予備講習を開設する場合、1を内容とする12時間の予備講習を開設する場合、2を内容とする6時間、12時間、18時間のいずれかの予備講習を開設する場合があります。受講する場合の例としては下記のとおりであり、各自で受講する講習を選択し、複数の大学の講習を受講する場合には、各大学に受講を申し込むことが必要です。

    例1
    A大学が開設する30時間の講習（1を内容とするものを12時間、2を内容とするものを18時間教授する講習）を受講
    例2
    A大学が開設する12時間の講習（1を内容とする講習）を受講
    B大学が開設する6時間の「教科の指導法に関する講習」（2を内容とする講習）を受講
    C大学が開設する12時間の「教科の専門知識に関する講習」（2を内容とする講習）を受講
    • 「2教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習の受講に当たっては、教諭の者は「教諭」を受講対象者としている講習、養護教諭の者は「養護教諭」を受講対象者としている講習を受講することが必要です。助教諭、講師、養護助教諭の者は、持っている免許状の種類、職を踏まえて、各自が判断により受講してください。
    • 予備講習を何時間履修するかは、各自の考え方等によるものであり、本年度中に必ず30時間以上受講し、履修認定を受けなければいけないものではありません。

↓

  • 各大学等が受講者を決定します。

↓

  • 受講者は各大学等で予備講習を受講し、試験による成績審査により予備講習の履修認定を受けます。
  • 各大学等は履修認定された受講者に「予備講習履修証明書」を発行します。

《平成21年4月1日～平成23年1月31日》

  • 申請の時点で下記の1～3のいずれかの職にある者であることが必要です。
    • 1国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務する校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含む。）
    • 2教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（指導主事、社会教育主事等）
    • 3地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者
    • 平成20年度に受講した時点で上記の1～3のいずれかの職にあって、30時間以上の予備講習を受講し、「予備講習履修証明書」を受けとった場合でも、平成21年4月以降の申請時点で上記の1～3のいずれの職にもない場合は、免許状更新講習の受講免除の申請を行うことはできません。また、「予備講習履修証明書」は、「免許状更新講習修了証明書」とは異なり、これにより更新講習修了確認を受けることはできません。
  • 各予備講習受講者は平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に受講免除の申請書に「予備講習履修証明書」を添えて（予備講習を30時間以上履修していない者については、不足する時間分について、平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に免許状更新講習を受講し、履修した免許状更新講習の履修証明書が必要。）、免許管理者に免許状更新講習受講の免除を申請します。

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  • 申請を受けた免許管理者が免許状更新講習受講の免除を認定し、申請者に認定したことを通知します。

↓

  • 認定を受けた方は、その修了確認期限（平成23年3月31日）までに更新講習修了確認を受けたものとみなされ、当該修了確認期限の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日（平成33年3月31日）が次回の修了確認期限となります。

（初等中等教育局教職員課教員免許企画室）